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財務・経理の転職市場動向【2026年】｜求人数・採用ニーズの変化

職種：財務・経理 ｜更新日 2026/7/4

財務・経理職の転職市場は、ここ数年で質的な変容を遂げています。求人数の増減という表面的な動きにとどまらず、「どのような人材が・どのような理由で求められているか」という採用ニーズの構造そのものが変化しています。本稿では2026年時点の市場動向を、需給バランス・採用ニーズの変化・年収相場・求職者への示唆という順で整理します。

財務・経理の転職市場全体像

財務・経理職は、景況感に左右されにくい「防衛的な採用」が一定数続く職種です。企業の規模や業種を問わず、決算・税務・資金管理などの業務は止められないため、欠員補充を中心とした安定した求人ベースがあります。

一方で2025〜2026年にかけて顕著になっているのは、「守りの採用」と「攻めの採用」が二極化している点です。守りの採用とは、従来どおりの欠員補充・少数精鋭化に伴う補強です。攻めの採用は、CFO機能の高度化・経営管理体制の整備・グローバル対応強化を目的とした戦略的な採用を指します。後者は求人数こそ多くはないものの、スキル要件が高く、オファー年収も相対的に高い傾向があります。

求職者にとって重要なのは、この二極の「どちらの文脈で自身が評価されるか」を正確に把握することです。

採用ニーズの変化：何が求められているか

経理業務の自動化が進む中での「残る仕事」

クラウド会計・ERPの普及と、仕訳自動化・請求書処理自動化ツールの導入加速により、定型的なトランザクション処理を担う人員は採用されにくくなっています。一般的な記帳・伝票入力・突合作業など、ルーティン性の高い業務は、少人数でカバーできる体制が整いつつあります。

結果として、採用ニーズが集中しているのは以下の領域です。

• 決算・開示対応：連結決算・四半期開示・有報作成などのプロセスを主導できる人材
• 管理会計・FP&A：予実管理・予算策定・事業部門への業績フィードバックを担える人材
• 税務・国際税務：移転価格・タックスプランニングへの対応ニーズが特に上場企業・外資系で増加
• 内部統制・J-SOX：上場準備企業・成長フェーズのスタートアップで需要が高い

定型業務しか経験がない層と、上記領域に軸足を置いてきた層とでは、転職市場での評価に開きが生じやすい状況です。

FP&Aおよびビジネスファイナンス人材の需要増

グローバルでは一般的な職種であるFP&A（Financial Planning & Analysis）が、国内企業でも設置・強化の動きが広がっています。経営層への意思決定支援・事業部門との対話・データドリブンな分析を担うこのポジションは、従来の「経理」の枠組みを超えており、ビジネス理解・コミュニケーション能力・データ活用スキルが求められます。

純粋な会計処理の経験だけでなく、Excelの高度な活用やBIツール（TableauやPower BIなど）を用いた分析経験があると、評価の幅が広がる傾向があります。

CFO・財務責任者クラスの採用活発化

スタートアップ・成長期のベンチャー企業を中心に、CFOポジションや経営管理責任者の採用が活発です。IPO準備・資金調達・M&Aを視野に入れた採用が背景にあります。大手コンサルティングファームや投資銀行出身者が転職先として選ぶケースも増えており、財務・経理職のキャリアパスとして「事業側CFO」が現実的な選択肢になっています。

年収レンジの目安

職種・ポジション別の年収相場は以下のとおりです。企業の規模・業種・求人の性質によって幅があるため、あくまで市場感の目安として参照してください。

外資系企業・PEファンド出資先・上場準備中のスタートアップでは、上記レンジを超えるオファーが提示されるケースもあります。また、ストックオプションやインセンティブ報酬を含む総報酬での提示が増えており、固定給だけでは比較しにくくなっている点も実務的な注意点です。

ケーススタディ：FP&A未経験から転職した経理担当者の型

背景：事業会社で5年間、月次・年次決算を担当。連結決算の経験はあるが、経営管理・予実分析の業務は限定的。

転職時の課題：FP&A求人への応募を検討するも、「管理会計経験」として打ち出せる実績が薄い。

実際のアプローチ：

1. 現職での予算策定サポート・部門別原価分析などの周辺業務を整理し、「FP&A的な動き方をした経験」として言語化
2. ExcelのピボットテーブルやPower Queryを活用した分析業務の実績を具体化（処理件数・工数削減などの定量値を添付）
3. 転職先として「FP&Aの立ち上げフェーズにある中堅企業」を優先。既存のFP&Aチームへの即戦力入社より、整備段階に関与できる求人を選択

結果：従業員数500名規模の事業会社のFP&A担当として入社。年収は前職比で約15%程度の上昇。

このケースが示す示唆は、「完全な即戦力でなくても、学習意欲と周辺実績の整理次第で評価が変わりうる」という点です。ただし、これはあくまで一つの型であり、企業のフェーズや担当者との相性も影響します。

求職者への実務的示唆

スキルの棚卸しと言語化が選考を左右する

財務・経理職の選考では、担当業務の列挙だけでは評価が難しい場面が多くあります。「何のために、どのような業務を、どのような判断をしながら行ったか」という深度の言語化が、書類通過率と面接評価に影響します。特に、「自分で考えて動いた経験」「業務改善・効率化に関与した経験」は積極的に具体化する価値があります。

資格の位置づけ

公認会計士・税理士資格は依然として評価の基準点として機能しますが、資格単体では競争優位になりにくい状況も生まれています。特に30代以降では、資格よりも「資格を持ったうえで何を経験し、何に貢献したか」が問われる傾向があります。

USCPA（米国公認会計士）は、外資系企業・グローバル企業への転職において引き続き有効なシグナルとして機能しています。

業種の選択が年収・キャリアに与える影響

同じ経理職でも、外資系メーカー・コンサルティングファーム・スタートアップ・事業会社メーカーでは報酬体系・業務内容・昇進スピードが異なります。自身の志向（安定・成長・挑戦）と照らし合わせて、どの業種・フェーズの企業を主軸に探すかを明確にしておくことが、軸のある転職活動につながります。

よくある質問

Q1. 経理未経験でも財務・経理職に転職できますか？

異業種・異職種からの未経験転職は、一般的には難易度が高めです。ただし、簿記2級程度の資格取得・会計知識の学習実績を示したうえで、中小企業や経理体制を整備中のスタートアップを対象にするケースでは、選考に進める可能性があります。20代であれば、ポテンシャル採用の文脈で評価されやすい傾向もあります。

Q2. 簿記2級と1級では転職市場での評価に差がありますか？

実務上、一般的な経理・財務ポジションでは簿記2級が最低限のシグナルとして機能します。1級は税理士試験の受験資格にもなるため、それを目指すキャリアパスには有効ですが、現場の実務評価においては経験の内容・深度のほうが重視される場面が多くあります。

Q3. 転職回数が多いと不利になりますか？

一概には言えません。転職理由に一貫したキャリア上の文脈があり、各在籍期間に明確な実績がある場合は、マイナス評価になりにくい傾向があります。一方で、2年以内の短期転職が複数回続いている場合は、定着懸念として見られるケースもあります。職歴の見せ方・説明の組み立てが重要です。

Q4. 財務・経理からコンサルへのキャリアチェンジは現実的ですか？

FAS（財務アドバイザリーサービス）・M&Aアドバイザリー・会計系コンサルへの転身は、会計士資格保有者や監査法人出身者を中心に一定の実績があります。事業会社出身者でも、管理会計・FP&A・M&A関連の実務経験があれば、受け入れ実績のある会計系ファームへの転職が現実的な選択肢になりえます。

まとめ

2026年の財務・経理転職市場は、定型業務の需要縮小と、管理会計・FP&A・CFO機能など高付加価値領域の需要拡大という二方向に分化しています。年収レンジは経験・スキルの深度によって大きく異なり、同じ「経理担当」でも、担当領域と言語化の質によって評価に差が生じやすい構造です。資格よりも実務の深度、業務の列挙よりも貢献の言語化が、転職活動の質を左右します。自身の市場価値を客観的に確認したい場合は、専門のキャリアアドバイザーへの相談が、現状認識の精度を高める一助になります。