人事コンサルタントの年収相場｜転職で押さえるべきポイント

人事・組織コンサルタント 年収相場 更新日 2026/8/11

人事コンサルタントの年収は、事業会社の人事職と同じ感覚で見積もると実態から離れます。統計上そもそも別の職種として集計されており、水準に倍以上の開きがあるためです。この記事では、算出根拠が明示された官公庁統計と有価証券報告書の数値だけを使い、報酬の構造を整理します。2026年8月時点の公開情報にもとづきます。最新の募集要項は各社公式サイトをご確認ください。

事業会社の人事とは、統計上の区分が違う

前提として押さえておきたいのは、この職種が「人事の仕事」として一括りに集計されていない点です。

厚生労働省の職業情報提供サイト job tag では、「経営コンサルタント」と「人事事務員」が別の項目として掲載されています。人事コンサルタントの実務は前者に近く、事業会社の人事部門の実務は後者に近くなります。

平均年収・平均年齢・月間労働時間・時間給は令和7年賃金構造基本統計調査、就業者数は令和2年国勢調査、求人賃金と有効求人倍率は令和6年度ハローワーク求人統計にもとづく数値です。

平均年収の差は600万円以上あります。ただしこの差をそのまま転職時の上昇幅として期待するのは適切ではありません。平均年齢が39.4歳と44.9歳で逆転しており、母集団の構成が異なります。

求人賃金の差が小さいことをどう読むか

この表で見落とされやすいのが、求人賃金の差の小ささです。平均年収は1,134.6万円と525.2万円で倍以上開いているのに、求人賃金は28.3万円と25.6万円で、月額2.7万円の差しかありません。

これは矛盾ではなく、母集団が違います。求人賃金はハローワークに出ている求人の提示額です。コンサルティングファームの中途採用がハローワーク経由で行われることは多くないため、この数値をコンサルティング職の相場として読むのは適切ではありません。

一方で、平均年収の側にも注意が要ります。1,134.6万円は経営コンサルタント全体の平均であり、戦略領域から業務領域まで幅広い職種を含みます。人事領域に限った公的統計は存在しません。

したがって、この二つの数値は相場を知るためではなく、職種の位置づけを理解するための材料として使うのが実務的です。

組織人事の上場企業が開示している給与と、その引き上げ幅

より実態に近い数値は、上場企業の有価証券報告書から取れます。組織人事を主業とする企業の例として、株式会社リンクアンドモチベーションの記載を示します。

括弧内は臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）です。

注目したいのは平均年齢32.5歳という数値です。前掲の経営コンサルタントの39.4歳、人事事務員の44.9歳と比べて明確に若く、その年齢構成で平均年間給与が約697万円です。年齢を揃えて比べると、統計上の平均値とは違う姿が見えます。

さらに、同報告書の人材戦略に関する記載には、具体的な引き上げ幅が示されています。注力事業であるコンサル・クラウド事業において、2020年から2025年までの間に7回のベースアップを行い、2019年と比較すると新卒（学部卒）の給与は134%、管理職の給与は128%になっている旨が記載されています。

5年間で管理職の給与が3割近く上がったという開示は、この領域では珍しいものです。同社は報酬について、単に待遇改善を継続するのではなく、各社の生産性の向上状況に応じて報酬額の見直しを行っている旨も記載しています。

報酬が動く場面

この職種で報酬が変わる要因は、いくつかに整理できます。

担当する制度領域。 等級・評価・報酬といった処遇の根幹に関わる領域は、要員計画や研修設計より高く評価される傾向があります。経営判断に直結するためです。

対象組織の規模。 100名の組織と5,000名の組織では、制度設計の難度も利害調整の複雑さも違います。この規模感が経験の水準を示します。

設計から導入まで担えるか。 制度は作っただけでは動きません。説明会の設計、経営層の合意形成、移行措置の設計まで関与できる人材は限られます。

業界知見。 製造業の技能職制度、金融の専門職制度など、業種固有の事情を理解している人材は母集団が小さくなります。

入社時の職位。 多くのファームで等級制度が設けられ、レンジは職位に紐づきます。入社後の昇給より、入社時の等級の影響が大きくなる傾向があります。

これらのうち、転職前に動かしやすいのは制度領域の見せ方です。運用の中にも設計に近い判断は含まれています。それを切り出せるかどうかで、提示されるレンジが変わります。

逆に、資格の取得は報酬への効き方が間接的です。社会保険労務士のように取得に時間を要する資格は、労務領域の案件でアサインの幅を広げる形で効きますが、提示レンジを直接押し上げる性質のものではありません。優先順位を誤ると、準備に使った期間の割に条件が動きません。

なお、事業会社の人事から移る場合、現職の年収がそのまま基準になるとは限りません。この職種は職位でレンジが決まる設計が一般的で、前職の年収より、評価された等級のほうが提示額を左右します。

提示条件で見落とされやすい点

オファーの段階で整理しておきたい点を挙げます。

固定給と賞与の内訳は最初に確認したい項目です。開示される平均年間給与も、企業によって含まれる範囲の記載が異なります。提示額と比較する際は、内訳を揃えて見る必要があります。

昇給の運用も確認しておきます。前掲の企業のように、生産性の向上状況に応じて報酬額を見直す方針を明示している会社があります。定期昇給の有無と、評価が報酬にどう反映されるかを聞いておくと、数年後の見通しが立ちます。

稼働時間の前提も見ておきたい項目です。前掲の職種統計では、経営コンサルタントの月間労働時間が162時間、人事事務員が159時間と、大きな差はありません。ただし制度導入の直前期は稼働が集中する傾向があります。

複数社から提示を受けている場合は、金額だけでなく、担当予定の制度領域と対象組織の規模をそろえて比較します。この職種は担当領域で報酬が動くため、初年度の金額が低いほうが数年後に上回るという逆転が起こり得ます。

転職の難しさについては人事コンサルタントの転職難易度、キャリアの進み方については人事コンサルタントのキャリアパスで整理しています。

まとめ

人事コンサルタントの年収は、事業会社の人事職とは統計上の区分から異なります。経営コンサルタントの平均年収は1,134.6万円、人事事務員は525.2万円で、平均年齢は39.4歳と44.9歳です。ただし前者は戦略から業務まで幅広い領域を含む平均であり、人事領域に限った公的統計はありません。

上場企業の開示では、組織人事を主業とする企業の平均年間給与が約697万円、平均年齢32.5歳という水準が確認できます。同社は5年間で7回のベースアップを実施し、2019年比で新卒の給与が134%、管理職が128%になっている旨も開示しています。

自分の場合いくらになるかは、担当する制度領域と対象組織の規模で決まる部分が大きくなります。統計の平均値は職種の位置づけを理解する材料として使い、提示額は個別に確認することをおすすめします。

よくある質問

Q. 人事コンサルタントの平均年収はいくらですか。

この職種単独の公的統計はありません。近接区分として、職業情報提供サイト job tag の「経営コンサルタント」の平均年収が1,134.6万円（令和7年賃金構造基本統計調査）と示されていますが、戦略から業務まで幅広い領域を含む平均です。個人の想定額としてそのまま使える数値ではありません。

Q. 事業会社の人事から移ると年収は上がりますか。

上がる場合もありますが、一律ではありません。統計上の平均年収には600万円以上の差がありますが、平均年齢が39.4歳と44.9歳で逆転しており、母集団の構成が異なります。現職の水準と、入社時に評価される職位によって結果が変わります。

Q. 提示額の交渉はできますか。

職位が決まったあとのレンジ内での調整は、会社によって余地があります。ただしこの職種は等級で幅が決まる設計が一般的なため、金額そのものより、どの等級で評価されるかを選考の早い段階で擦り合わせるほうが効果的です。担当してきた制度領域と対象組織の規模を具体的に示すことが、その材料になります。

Q. 昇給はどのくらい期待できますか。

会社によります。前掲の上場企業は、2020年から2025年までに7回のベースアップを行い、2019年比で管理職の給与が128%になった旨を有価証券報告書に記載しています。ただしこれは同社の開示であり、業界全体の水準を示すものではありません。応募先の昇給運用は個別に確認してください。