PMOコンサルタントの年収相場｜転職で押さえるべきポイント

PMOコンサルタント 年収相場 更新日 2026/8/11

PMOコンサルタントの年収は、転職メディアでは幅の広いレンジで示されることが多く、自分の場合いくらになるのかが読み取りにくい職種です。この記事では、算出根拠が明示されている官公庁統計と有価証券報告書の数値だけを使い、報酬がどの要素で決まるのかを整理します。2026年8月時点の公開情報にもとづきます。最新の募集要項は各社公式サイトをご確認ください。

報酬を決めるのは職種名ではなく、担当する規模

前提として押さえておきたいのは、この職種の報酬が「PMOかどうか」ではなく、どの規模のプロジェクトのどの範囲を任されるかで決まる点です。

同じPMOという呼称でも、課題管理表の運用を担う立場と、複数ベンダーをまたぐ全体統括の設計を担う立場では、求められる経験が違います。前者は担当領域が明確に区切られ、後者は判断に近い領域まで踏み込みます。求人票のレンジ幅が広く見えるのは、この両方を同じ職種名で束ねているためです。

したがって、年収を比較する際に会社名で並べてもあまり意味がありません。見るべきは、想定されるアサイン先の規模と、自分が担う範囲です。

官公庁統計が示す水準と、求人賃金との落差

職種全体の水準は、厚生労働省が運営する職業情報提供サイト job tag で確認できます。PMOに近接する2職種の数値を並べます。

平均年収・平均年齢・月間労働時間・時間給は令和7年賃金構造基本統計調査、就業者数は令和2年国勢調査、求人賃金と有効求人倍率は令和6年度ハローワーク求人統計にもとづく数値です。

この表で最初に目を引くのは、賃金構造基本統計調査にもとづく数値が2職種で完全に一致していることです。統計上、同一の職業分類にまとめられています。職種名で数値を比べても差が出ないのはこのためです。

もうひとつ重要なのが、平均年収889万円と求人賃金39万円の落差です。求人賃金を単純に12倍すると468万円で、平均年収の半分程度にしかなりません。これは矛盾ではなく、母集団が異なります。前者は賃金構造基本統計調査における当該分類の全体平均であり、後者はハローワークに出ている求人の提示額です。コンサルティングファームの中途採用がハローワーク経由で行われることは多くないため、後者を相場として読むのは適切ではありません。

平均年齢38.3歳という点も見落とせません。平均年収は年齢構成に強く影響されます。20代でこの水準に届くという意味ではありません。

上場企業の開示で見る実額

より実態に近い数値は、上場企業の有価証券報告書から取れます。大規模なプロジェクト支援を事業とする企業の例として、株式会社SHIFTの記載を示します。

〔　〕内は臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）で、外書として記載されているものです。平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含む旨が注記されています。

同社の連結従業員数は11,688名〔1,978〕で、セグメント別ではソフトウェアテスト関連サービスが6,541名〔1,562〕、ソフトウェア開発関連サービスが4,246名〔213〕、その他近接サービスが588名〔100〕、全社（共通）が313名〔103〕です。事業の中心はテスト関連サービスであり、PMO専業の会社ではない点には注意が要ります。

それでも、この数値は一つの目安になります。平均年齢38.0歳という職種統計とほぼ同じ年齢構成で、平均年間給与は6,849千円です。job tag の平均年収889万円とは200万円ほどの差があります。

この差が示すのは、同じ年齢帯でも、担う役割と事業の性質によって水準が動くということです。統計の平均値をそのまま自分の想定額に置くと、見込みがずれます。

もうひとつ、平均勤続年数3.2年という数値にも触れておきます。この水準は、組織が採用によって拡大している局面で下がりやすくなります。新しく入った従業員の比率が高いと、平均年間給与も入社時水準に引き寄せられます。したがって、開示された平均年間給与の高低をそのまま給与制度の優劣として読むのは適切ではありません。同じ会社でも、在籍年数を重ねた層の水準は平均値より上にあると考えられます。

この読み方は、複数社を比較する際に効いてきます。平均年間給与だけを並べるのではなく、平均年齢と平均勤続年数をセットで見ると、その数値がどういう集団の平均なのかが分かります。

年収が上がる要因

この職種で報酬が動く要因は、いくつかに整理できます。

担当するプロジェクトの規模。 体制人数、ベンダー数、予算規模が大きくなるほど、求められる調整の難度が上がります。これが最も直接的に効く要素です。

判断への関与度。 管理の実務を回す立場か、管理の仕組みを設計する立場かで評価が変わります。後者は判断に近く、職位も上がりやすくなります。

業界知見。 金融、公共、製造など、特定領域の業務知識を持つPMOは母集団が小さくなります。規制対応や監査対応の経験があると、さらに限定されます。

入社時の職位。 多くのファームで等級制度が設けられ、レンジは職位に紐づきます。入社後の昇給より、入社時にどの等級で評価されるかの影響が大きくなる傾向があります。

資格。 IPAのプロジェクトマネージャ試験は、令和7年度秋期の合格率が14.3%、合格者平均年齢が37.7歳です。取得者の母集団は限られますが、資格そのものが報酬を押し上げるというより、アサイン可能な案件の幅を広げる形で効きます。

提示額を受け取ったときに確認したいこと

オファーの段階で整理しておきたい点を挙げます。

固定給と賞与の内訳は最初に確認したい項目です。前掲のSHIFTの例のように、開示される平均年間給与には賞与及び基準外賃金が含まれます。提示額と比較する際は、内訳を揃えて見る必要があります。

想定アサイン先も確認しておきたい点です。この職種の報酬は担当規模に連動するため、入社直後にどの案件に入るかで実感が変わります。

等級の運用も見ておきます。次の等級に上がる要件が明文化されているかどうかで、数年後の見通しが変わります。

稼働時間の前提も確認しておきたい項目です。前掲の職種統計では月間労働時間が173時間と示されていますが、これは当該分類全体の平均です。プロジェクトの局面によって稼働は変動し、特に本番移行の前後は増える傾向があります。時間あたりで見た報酬水準を把握しておくと、提示額の評価がしやすくなります。

複数社から提示を受けている場合は、金額だけでなく、想定アサイン先の規模と等級の要件をそろえて比較します。この職種は担当規模で報酬が動くため、初年度の金額が低いほうが数年後に上回るという逆転が起こり得ます。

キャリアの進み方についてはPMOコンサルタントのキャリアパス、転職の難しさについてはPMOコンサルタントの転職難易度で整理しています。

まとめ

PMOコンサルタントの年収は、職種名では決まりません。官公庁統計ではプロジェクトマネージャ（IT）とITコンサルタントが同一分類として集計され、平均年収はいずれも889万円、平均年齢は38.3歳です。一方で同じサイトの求人賃金は月額39万円と35.4万円で、母集団の違いから大きな落差が生じています。

上場企業の開示では、大規模なプロジェクト支援を担う企業の平均年間給与が6,849千円、平均年齢38.0歳という水準が確認できます。統計の平均値とは差があり、担う役割と事業の性質によって水準が動くことが読み取れます。

自分の場合いくらになるかは、担当するプロジェクトの規模と、管理の設計にどこまで関与するかで決まる部分が大きくなります。公開されている平均値は構造を理解する材料として使い、提示額は個別に確認することをおすすめします。

よくある質問

Q. PMOの平均年収はいくらですか。

PMOコンサルタント単独の公的統計はありません。近接職種として、職業情報提供サイト job tag の「プロジェクトマネージャ（IT）」と「ITコンサルタント」の平均年収がいずれも889万円（令和7年賃金構造基本統計調査）と示されています。ただし平均年齢38.3歳の集団の平均値であり、そのまま個人の想定額にはなりません。

Q. 事業会社の社内PMOとコンサルティングファームでは、どちらが高いですか。

一律には言えません。ファーム側は担当する案件の規模に応じてレンジが動き、事業会社側は社内の等級制度に紐づく傾向があります。比較する場合は、提示額の内訳と昇給の運用まで含めて見る必要があります。

Q. 資格を取ると年収は上がりますか。

直接的に上がるとは限りません。IPAのプロジェクトマネージャ試験は令和7年度秋期の合格率が14.3%で、取得者の母集団は限られます。ただし報酬への効き方は、アサイン可能な案件の幅が広がることを通じた間接的なものが中心です。