事業企画の年収相場【2026年版】｜20代・30代の年収レンジと上げ方
事業企画職の年収は、担当フェーズ・業界・企業規模によって大きく幅があり、同じ「事業企画」という職名でも年収帯が数百万円単位で異なることがある。本記事では、20代・30代の年収レンジを構造的に整理したうえで、年収が決まる要因と上げるための現実的な選択肢を解説する。
事業企画の年収相場｜全体像
事業企画職の年収は、大まかな目安として以下のレンジに分布する傾向がある。
| 年代・レベル | 想定される年収目安 | 主な役割 |
|---|---|---|
| 20代前半（第二新卒・未経験転職含む） | 450〜600万円程度 | データ分析補助、資料作成、施策オペレーション |
| 20代後半（専門性が形成される時期） | 600〜800万円程度 | 単独での事業分析、施策立案・推進 |
| 30代前半（リード〜マネジャー前後） | 800〜1,100万円程度 | 複数施策の統括、チームマネジメント |
| 30代後半（部長・事業責任者クラス） | 1,000〜1,500万円以上 | P&L管理、経営層との折衝 |
これはあくまで市場全体の目安であり、外資系企業・高成長SaaS・大手コンサルティングファーム出身者が事業会社へ転じるケースなどでは、上記を上回る提示が出ることも少なくない。反対に、業歴の浅いスタートアップや伝統的な製造業では、役割の実態がマネジャー相当であっても提示額が抑えられる場合がある。
年収を決める4つの構造的要因
事業企画の年収は「スキル」だけで決まるわけではない。以下の4つの要因が複合的に作用する。
1. 担当事業のフェーズと規模
グロースフェーズの事業（ARR数十億〜数百億規模のSaaSなど）を担当している場合、事業インパクトが大きいため、ポジションの評価額が高まりやすい。一方で、新規事業の立ち上げ期は「将来のアップサイド込み」の報酬設計が多く、基本給ベースでは抑えられ、ストックオプションで補完される構造がある。
2. 事業企画の「役割定義の広さ」
企業によって事業企画の業務範囲は大きく異なる。戦略立案から予算策定・KPI設計・アライアンス交渉まで一人称で担うポジションと、経営企画の下流作業を担当するポジションとでは、市場評価が変わる。採用ページや求人票で「事業企画」と書いてある場合も、実態はオペレーション寄りのケースがあり、役割定義の確認が年収交渉の前提になる。
3. 業界・ビジネスモデル
収益性の高いビジネスモデルを持つ業界ほど、人件費原資が潤沢になりやすい傾向がある。SaaS・フィンテック・コンサルティングはその代表例であり、製造業・非営利・行政関連と比較すると同じ職種でも年収帯が異なることが多い。
4. 経営・意思決定層との距離
経営直下で動くポジションは、市場での希少性が高まるため評価が上がりやすい。「CEO直轄の事業企画」や「執行役員の参謀」に相当するポジションは、同年代の平均と比べて年収が高い水準に位置づけられる傾向がある。
20代・30代別の年収レンジと背景
20代：専門性の「型」を作る時期
20代前半で事業企画を担うケースは、コンサルファームや外資系での経験を経て転職するパターンか、アーリーステージのスタートアップで早期に裁量を得るパターンが多い。この段階では年収の絶対値よりも「何を一人称で推進したか」という実績の質が次の年収帯への移行を左右する。
20代後半になると、施策の設計から数値検証、社内外のステークホルダー調整まで一定の型を持ち始める人材と、オペレーション業務にとどまっている人材とで年収の分岐が生じやすい。この時期に転職市場へ出た場合、前者は600万円台後半〜800万円台の提示を受けるケースが増える。
30代：P&L責任とマネジメントの有無が分水嶺
30代前半は、事業企画としての専門性に加え、チームをリードした経験や予算・KPI管理の経験が問われるようになる。ここで「個人プレーヤーとして優秀」に留まるか、「組織を動かして成果を出した」実績があるかで、年収レンジが大きく分かれる。
30代後半で1,000万円台に到達しているケースの多くは、事業部長・VP of Business Development相当のポジション、あるいはGM（ゼネラルマネジャー）として複数部門を横断するミッションを担っているパターンが中心となる。
ケーススタディ：30代前半でのキャリアシフト
以下は、市場でよく見られる転職パターンの構造的な型として参考にしてほしい。
背景：コンサルファームで4年、事業会社の経営企画室で3年勤務した30代前半（31歳）。現職年収は840万円。経営企画として予算策定・中期経営計画の取りまとめは経験しているが、事業側のオーナーシップが薄いことを課題と感じている。
転職先の選択肢と年収の変化
| 転職先の類型 | 想定年収レンジ | 主なトレードオフ |
|---|---|---|
| 上場SaaS企業の事業企画リード | 900〜1,050万円程度 | ストックオプション比率が低い代わりに安定性が高い |
| グロースフェーズのスタートアップ（シリーズB〜C） | 700〜900万円＋ストックオプション | 短期の固定給は下がる可能性があるが、Exit時のアップサイドを期待 |
| 外資系テック企業の事業開発ポジション | 1,000〜1,200万円程度 | 英語運用能力・グローバル折衝経験が求められ、競争倍率が高い |
| 独立系コンサルへの回帰 | 800〜1,100万円程度 | 即戦力としての評価は高いが、事業会社経験の蓄積が止まる |
このケースでは、「事業オーナーシップを持ちたい」という志向と現実の年収水準を照らし合わせたうえで、SaaS企業のリードポジションを選択するパターンが多い。事業企画に求められるスキルセットが言語化しやすく、経営企画での経験が評価されやすい業界だからである。
事業企画の年収を上げる3つの選択肢
1. 担当事業のスコープを拡張する
社内での年収引き上げを狙う場合、担当するビジネスの規模・複雑性を意図的に広げることが有効なアプローチとなる。施策の実行担当から、複数施策を束ねるリードへ、さらにはP&Lを持つポジションへとスコープを上げることで、社内評価が変わりやすい。
2. 転職による市場価格のリセット
同じ職能であっても、在籍年数が長くなると社内評価と市場価格の乖離が生じることがある。転職市場では、現在担っている役割の水準で年収が評価されるため、社内の昇給ペースが遅い場合に有効な手段となりえる。
3. 業界・企業規模のアップグレード
現在の業界から収益性の高い業界へのシフトは、同一スキルでも年収水準を変える効果がある。製造業系の事業企画からSaaS企業の事業企画へ、あるいは事業会社からPE（プライベートエクイティ）系企業のバリューアップ部門へといった移動は、市場での評価額が変わる代表的なパターンである。
よくある質問
Q. 事業企画未経験から転職した場合、初年度の年収はどのくらい下がりやすいですか？
職種未経験の場合、現職との比較で50〜150万円程度のダウンが提示されるケースがある。ただし、コンサルタントや経営企画出身でロジカルシンキング・データ分析の素地がある場合は、ほぼ同水準か小幅のダウンにとどまる提示も珍しくない。業界と企業フェーズによって判断軸が異なるため、一般化は難しい。
Q. スタートアップの事業企画は年収が低いと聞きますが、実際はどうですか？
フェーズによって異なる。シリーズA以前では固定給が抑えめになる傾向があり、ストックオプションで補完される設計が多い。シリーズB〜Cになると資金調達額が増え、固定給水準が事業会社に近づくケースも増えてきた。重要なのは、固定給だけでなく総報酬のパッケージ全体で評価することである。
Q. 事業企画としての市場価値を上げるうえで、資格や学位は有効ですか？
実務評価が中心の職種であるため、資格が直接的に年収を上げる効果は限定的なことが多い。ただし、MBAはキャリアチェンジや外資系企業へのアクセスを広げる手段として機能することがあり、特に戦略系の思考フレームと人的ネットワークの観点で中長期のオプションを広げる効果が期待できる。
Q. 事業企画から経営企画への異動・転職は年収的に有利ですか？
企業によって異なるが、経営企画はより高い視座が求められ、ポジションの評価額が事業企画より高く設定されているケースもある。一方で、事業に近い現場経験を持つ事業企画出身者はCFO候補や事業責任者ポジションへの道が開きやすいという見方もある。どちらが「有利」かは、最終的に目指すキャリアの方向性によって変わる。
まとめ
事業企画の年収は、職名の同一性に関わらず、担当するビジネスのフェーズ・役割の定義・業界の収益構造という3つの軸によって大きく異なる。20代では専門性の「型」を作ることが将来の年収帯を決め、30代ではP&L責任とマネジメント経験の有無が分水嶺となりやすい。年収を上げるアプローチとしては、社内でのスコープ拡張・転職による市場価格のリセット・業界シフトの3つが現実的な選択肢として機能する。自分の現在地と市場でのポジションを正確に把握することが、いずれのアプローチにおっても出発点となる。現在の役割が市場でどのように評価されるかを確認したい場合は、エージェントとの対話を通じて客観的な水準を確かめることが一つの方法となる。