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財務・経理に英語は必要か｜英語力で広がる求人と年収

職種：財務・経理 ｜更新日 2026/7/4

財務・経理職において英語力が必要かどうかは、所属する企業や担当業務の性質によって大きく異なる。国内中堅企業の経理部門で決算業務のみを担当するのであれば、英語を使う機会はほぼ生じない。一方、グローバル展開する企業のファイナンス部門、外資系企業の経理職、または上場企業のIR・連結決算担当では、英語が実務の中核を占めるケースも少なくない。

本稿では、財務・経理領域における英語力の「実際の使われ方」を整理したうえで、英語力の有無によって変化する求人の質と報酬水準の傾向を解説する。英語を武器にキャリアを広げることを検討しているビジネスパーソンへの実務的な指針として活用してほしい。

財務・経理で英語が必要になる具体的な場面

外資系企業における本社対応

外資系企業の経理・ファイナンス担当が最も頻繁に英語を使う場面の一つが、本社（ヘッドクォーター）とのコミュニケーションである。月次・四半期の業績報告をメールやビデオ会議で共有し、グループ全体の会計方針の変更をローカルチームに落とし込む作業が求められる。この際に必要なのは、会計・税務の専門用語を英語で正確に伝えるライティング力と、リモート会議で意図を即座に把握するリスニング力である。

英文財務諸表・開示書類の作成・読解

グローバル企業の連結財務部門では、IFRSまたはUS GAAPに基づく英文財務諸表の作成・レビューが発生する。注記の記述や監査法人との質疑応答も英語で行われることが多く、会計基準と英語の両方を理解していることが前提条件になりやすい。

M&A・資金調達における財務デューデリジェンス

事業会社でM&Aや海外資金調達を担当するケースでは、英語の財務モデルや契約書、データルームの資料を精査する能力が求められる。法務・アドバイザリー部門と英語で連携し、スケジュールが逼迫した状況でも正確な財務情報を提供できる即応力が評価される。

海外子会社・現地法人管理

日系グローバル企業において、海外子会社の経理スタッフとのやり取りや現地法人の会計数値の確認を担当する場合、日常的に英語を使う。現地の会計士や税務当局との折衝が発生する局面では、専門的な文脈での英語力が重要になる。

英語力で変化する求人の質と報酬水準

英語力が求人要件に加わると、応募できるポジションの幅が変わるだけでなく、報酬レンジそのものが上方に移行する傾向がある。以下は国内市場における財務・経理職の報酬水準の目安を、英語要件の有無別に整理したものである。数値はあくまで市場の傾向を示す参考値であり、企業規模・業種・経験年数によって実際の水準は大きく異なる。

英語力が高いだけで報酬が上がるわけではなく、あくまで会計・財務の専門性との掛け算で市場価値が決まる構造である。英語は「専門性を届ける媒介」として機能するため、財務知識が伴わない段階で英語力のみを訴求するのは効果が薄い。

求められる英語力の実際の水準

「英語力が必要」とされるポジションでも、その水準はポジションによって異なる。以下に実務上の目安を整理する。

TOEIC700点台：読解・メール対応の基礎ライン

海外子会社からの報告書を読む、英語のメールに返信するといった業務であれば、TOEIC700点台が一つの基準になりやすい。ただしTOEICスコアはあくまで目安であり、実際には「英語で財務を議論できるか」という実務遂行能力が問われる。

TOEIC800点台〜：外資系実務の入口

外資系企業での日常業務では、英語で会議に参加し、英文メールで業務完結できることが基本前提になる。TOEIC800点台以上が一つの目安として言及されることが多いが、スコアより「業務で実際に使った経験があるか」を重視する企業も多い。

ビジネスレベル以上：マネジメント・本社折衝

Finance Manager以上のポジションや本社レポートラインを担う職種では、交渉・プレゼンテーション・論点整理を英語で行う能力が求められる。この段階では資格スコアよりも実経験が評価の中心になる。

ケーススタディ：英語×会計資格で転職に成功した実例の型

経歴の概要

日系上場企業で5年間、連結決算と法定開示業務を担当。JICPA（公認会計士）の資格は持たないが、日商簿記1級を保有。業務上の必要性からTOEICを継続的に学習し、800点台を取得。その後、英文開示対応のプロジェクト参画を機に英語での業務経験を積んだ。

転職の文脈

外資系メーカーの「Senior Accountant（連結・報告担当）」ポジションに応募。求人票には「IFRS経験歓迎、英語でのコミュニケーション能力必須」とあった。

評価されたポイント

• 日本基準とIFRSの差異調整を経験していたこと
• 本社対応のメール・会議を英語で行った具体的な経験があること
• 会計の専門性を英語で説明できることを面接で示したこと

結果の傾向

このような経歴を持つ候補者は、前職比で年収が100万〜200万円程度上昇するポジションに移行するケースが比較的多い。英語単体ではなく「日系大手での実務経験＋英語対応実績」の組み合わせが評価を高める構造になっている。

英語力を財務・経理キャリアに活かすための実践ステップ

英語力の向上を目的にするのではなく、「業務の中で英語を使う機会を作ること」がキャリア構築において実効性が高い。以下にステップの考え方を示す。

1. 現職での英語関連業務を引き受ける：海外子会社とのメール対応、英文資料の読み込み、英語会議へのオブザーバー参加など、社内で英語接点を増やす。

2. 英語での業務実績を言語化する：転職時に「TOEICスコアが〇点」と伝えるより、「英語で月次レポートを作成し、本社CFOに提出していた」という実績の方が評価されやすい。

3. 会計英語に特化した学習を行う：一般的な英会話より、Financial Statements、EBITDA、Reconciliation、Deferred Taxといった専門語彙や表現に優先的に習熟する。

4. 外資系・グローバル企業の求人要件を定期的に参照する：求人票に書かれている英語要件を継続的に読むことで、実際に求められているレベル感を市場から学べる。

よくある質問

Q. 財務・経理で英語が「必須」の求人はどの程度ありますか？

市場全体で見ると、英語必須とする求人は少数派ですが、外資系企業や日系グローバル企業のグレードの高いポジションに絞ると、英語要件が付く割合は高まります。特にFinance Manager以上の職位では、英語スキルが実質的な選考条件になるケースが多い傾向があります。

Q. TOEIC何点から英語ありの求人に応募できますか？

一般的にTOEIC700点台を一つの目安として言及する求人が多いですが、スコアは参考値に過ぎません。実際には「英語で業務を完結させた経験があるか」が重視される傾向があり、スコアが低くても実務経験があれば評価されるケース、またその逆もあります。

Q. 英語力があれば未経験の財務・経理職に転職しやすくなりますか？

財務・経理職は専門性の高い職種であるため、英語力だけで実務未経験から転職できる可能性は低い傾向があります。英語力はあくまで会計・財務の専門性を補完・強化するスキルとして機能するものであり、まず経理実務の基盤を構築したうえで英語を掛け合わせることが現実的なキャリアパスです。

Q. 公認会計士資格と英語の組み合わせはどの程度評価されますか？

公認会計士（CPA）資格に加えて英語力が伴う場合、外資系監査法人・外資系事業会社のファイナンス部門・グローバルM&Aアドバイザリーなど、選択肢が大きく広がる傾向があります。報酬水準も高くなりやすく、特にIFRSや英文開示の実務経験が加わると、市場における希少性が高まります。

まとめ

財務・経理における英語力の必要性は、担当業務と所属企業の性格によって決まる。英語力そのものが年収を引き上げるのではなく、会計・財務の専門性と組み合わせることで初めて市場価値が高まる構造を理解しておくことが重要である。外資系企業やグローバルポジションへの転換を目指すなら、TOEICスコアの取得より英語を使った業務実績の積み上げを優先する方が評価につながりやすい。会計の専門性が一定水準に達した段階で英語という変数を加えると、アクセスできるポジションと報酬レンジが明確に変化する傾向がある。現在のスキルセットがグローバル求人においてどの程度評価されるかを把握したい場合は、専門性のある転職エージェントを通じてキャリアの棚卸しをすることも一つの選択肢である。