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財務・経理の働き方のリアル｜激務度・残業・リモート事情

職種：財務・経理 ｜更新日 2026/7/4

財務・経理職の働き方について、「ラクそう」「安定している」というイメージと、「決算期は激務」「残業が多い」という声の両方が存在する。この乖離は、会社の規模・業種・ポジション・業務フェーズによって実態が大きく異なることに起因している。本記事では、財務・経理の働き方を構造的に整理し、転職・キャリア検討に役立つ実態を提示する。

財務・経理の業務構造と繁閑サイクル

財務・経理の業務は「定常業務」と「イベント業務」に大別される。この二層構造が、他職種にはない独特の繁閑リズムを生み出している。

定常業務には、日次の仕訳入力・資金繰り管理・請求書処理、月次の損益集計・部門別レポーティング、週次・月次での経費精算対応などが含まれる。これらは比較的平準化されており、日常的な業務負荷はコントロールしやすい傾向がある。

イベント業務として代表的なのが、月次決算・四半期決算・年次決算、税務申告、監査対応、予算策定・着地見込み更新などである。これらは特定の期間に集中し、残業時間を一時的に押し上げる。上場企業では投資家向け開示（IR）のスケジュールにも拘束され、決算発表日から逆算して作業が圧縮されることが多い。

繁忙期のパターン別整理

上記はあくまで相場観であり、会社の規模・体制・システム整備状況によって数値は変動する。ERP（統合基幹業務システム）の導入度合いや、連結子会社の数によっても大きく異なる。

激務になりやすい条件・なりにくい条件

財務・経理の激務度は、個人の能力よりも「会社の構造的条件」に左右される部分が大きい。以下の観点で整理できる。

激務になりやすい条件

• 上場企業・IPO準備企業：四半期ごとの開示義務があり、決算スケジュールが厳格。特にIPO準備フェーズでは、内部統制整備・監査法人対応が重複して発生する
• 多数の連結子会社を持つ企業：子会社の数だけ数字の取りまとめ工数が増える。海外子会社があると時差対応も加わる
• システム化が遅れている環境：Excelベースの手作業が多いほど、人的工数が増加しやすい
• 少人数体制：1〜2名で全業務をカバーしている場合、欠員が出ると即座にしわ寄せが来る
• 事業環境の変化が激しい業種：M&A・組織再編が頻発する企業では、臨時の会計処理が常態化しやすい

激務になりにくい条件

• 非上場の安定企業：決算開示義務がなく、スケジュールに柔軟性がある
• ERP・自動化ツールの整備が進んでいる環境：RPA・クラウド会計の活用により、単純業務の工数が圧縮されている
• 十分な人員配置がされているチーム：業務分担が明確で、特定個人への負荷集中が起きにくい
• シェアードサービスセンターを持つ大企業：定型処理を集約することで、各部門の経理担当が管理・分析業務に集中できる体制が整っている

リモートワークの実態

コロナ禍以降、財務・経理職のリモートワーク化が進んだが、職種の性質上、完全リモートには一定の限界がある。

リモートになじみやすい業務

• 財務分析・レポート作成
• 予算管理・着地見込みの更新
• 経費精算の処理（クラウドツール導入済みの場合）
• 社内コミュニケーション・定例会議（オンライン化が進んでいる場合）

出社が求められやすい業務

• 請求書・契約書などの紙書類対応
• 金融機関への訪問・資金決済対応
• 監査法人・税理士との対面打ち合わせ
• 社内の関係部署との折衝（特に経営層との報告会議）

現状では「週2〜3日出社のハイブリッド」が比較的多いパターンといえる。ただし、業種・企業規模・ポジションによる差は大きく、経営直轄のCFO補佐クラスになると出社頻度が上がる傾向がある。一方、大手企業のシェアードサービス部門やクラウド会計に完全移行した企業では、フルリモートに近い運用が実現しているケースも存在する。

ケーススタディ：同じ「経理担当」でも働き方がこれだけ違う

Aさん（30代前半・上場SaaS企業・経理マネージャー）

四半期ごとに決算発表があるため、発表前の2〜3週間は月80時間超の残業が発生することもある。一方で閑散期は残業がほぼなく、フレックスタイム制を活用してプライベートと両立している。リモートワークは週2〜3日が基本で、決算期は出社頻度が上がる。年収は管理職として600〜800万円台のレンジに位置する。

Bさん（20代後半・非上場メーカー・経理担当）

月次決算と年次決算が山場で、本決算の前後2週間が繁忙期。残業は月平均10〜15時間程度で、残業の少ない安定した働き方を実現している。リモートワークは原則週1日で、紙の書類処理が残っているため完全リモートは難しい。年収は400〜500万円台の目安。

Cさん（30代・IPO準備中のスタートアップ・経理リード）

IPO準備期間は内部統制整備・監査対応・開示書類作成が同時進行し、繁忙期には月100時間超の残業になることもある。その分、年収は相場より高めに設定されているケースが多く、IPO後のポジション・ストックオプション等が見返りとして提示される傾向がある。

この3者を比較すると、「財務・経理」という同じ職種名でも、働き方・年収・求められるスキルセットは大きく異なることがわかる。転職先を検討する際は職種名だけでなく、企業の上場区分・フェーズ・システム環境を必ず確認することが重要である。

よくある質問

Q1. 財務・経理に転職すると残業は減りますか？

一概にはいえない。現職の残業が多い場合でも、転職先の体制・フェーズによっては、むしろ増えるケースもある。転職活動では求人票の「残業時間」だけでなく、決算サイクル・上場区分・人員体制・システム環境を確認することが実態把握につながる。

Q2. 財務と経理では働き方に違いはありますか？

経理は「過去の数字を正確に記録・報告する」業務が中心で、決算サイクルに連動した繁閑がある。財務は「将来の資金調達・運用・リスク管理」が中心で、M&Aや資金調達が発生すると不規則な繁忙が生じやすい。どちらも年間を通じて一定の繁閑リズムがある点は共通している。

Q3. 経理職でリモートワークができる会社を見分けるポイントは？

クラウド会計（例：クラウド型ERPやSaaS会計ツール）の導入状況、電子帳簿保存法への対応状況、電子契約ツールの活用状況を確認するのが有効である。これらの整備が進んでいる企業ほど、リモートワーク可能な業務比率が高い傾向がある。面接時に「ペーパーレス化の進捗」を率直に確認するのも一つの方法である。

Q4. 決算期の激務は、キャリアを積むと緩和されますか？

ポジションが上がるにつれて、作業量そのものは減り、マネジメントや判断業務が増える傾向がある。ただし、マネージャー以上になると関係者との調整・経営報告の責任が加わるため、別種の負荷が生じやすい。「激務の内容が変わる」と捉えるのが実態に近い。

まとめ

財務・経理の働き方は、上場区分・企業フェーズ・システム環境・人員体制という構造的条件によって大きく規定される。繁忙期の残業は業務の性質上避けられない側面があるものの、閑散期との振れ幅や、リモートワークの可否は会社選びで相当程度コントロールできる。職種名だけで働き方を判断せず、企業の実態を複数の軸で確認することが、ミスマッチのないキャリア選択につながる。自身のスキルセットが現在の市場でどのように評価されるかを客観的に把握したい場合は、キャリア相談の場を活用することも一つの選択肢である。