シンクタンクの選考フロー・面接対策｜転職で押さえるべきポイント

シンクタンク 選考フロー・面接対策 更新日 2026/8/11

書かせる工程が、必ずしも省略されない

シンクタンクの選考には、他のコンサルティング職と違う特徴があります。書かせる工程が入ることです。

執筆課題、レポートの提出、既存の成果物の提示。形式は会社によりますが、応募者の文章を見る機会を設ける会社が少なくありません。

理由は明確です。この業界の成果物は文書だからです。報告書、提案書、公表レポート。話が上手でも、書けなければ仕事になりません。

もう一つの特徴は、一次資料の扱いが確かめられることです。二次情報のまとめではなく、原典から数字を作れるか。ここが選考の中心にあります。

さらに、受託の構造への理解も問われます。会計法第29条の3が競争を原則としているため、提案書を書く工程が業務の一部になります。

この記事では、選考の流れと、何が確かめられているのかを整理します。本記事の内容は2026年8月時点の公開情報にもとづきます。制度の解釈や個別の判断は事情により変わりますので、専門家にご確認ください。

選考の段階と、確認される内容

3段階目が、この業界に固有の工程です。既に公表物がある方は、その提示で代えられることがあります。

適性検査について — 総合系や母体が大手の会社では実施されます。数的処理が含まれます。

執筆課題で見られていること

一次資料に当たっているか

与えられたテーマについて、既存のレポートを引用してまとめるか、原典から自分で数字を作るか。ここで大きく分かれます。

出典を書いているか

統計名、調査年、公表元。これらが明記されているかは、基本の作法として見られます。

加工の過程が追えるか

再集計、指数化、時系列の接続。何をしたかが読み手に追えるように書かれているか。

言い切っていないか

データの制約により言えない部分を、言えないと書けるか。この業界では、言い切らない誠実さが評価されます。

構成

結論を先に置き、根拠を続ける。限られた分量で、読み手が判断できる形になっているか。

日本語の精度

job tagの「エコノミスト」の区分では、必要な知識として 日本語語彙・文法2.1 が上位に挙げられています。誤字、係り受けの乱れ、一文の長さ。細部が見られます。

面接で繰り返される質問

「その数字は、どこから取りましたか」

この業界で最も基本的な質問です。統計名と調査年を即答できるかが見られます。

「なぜ自分で集計したのですか」

公表値をそのまま使わなかった理由。ここに分析の意図が表れます。

「そのデータで、何が言えませんでしたか」

制約を理解しているかの確認です。答えられない方が意外に多い質問です。

「専門分野は何ですか」

蓄積が価値になる業界です。名乗れる分野があるかが問われます。

「提案書を書いた経験はありますか」

案件の入口が競争であるため、実務に直結します。

「年度末の稼働について、どう考えていますか」

官公庁の予算が年度単位であるため、納品と検収が集中します。

「研究とコンサルティング、どちらを志望しますか」

この業界の二層構造を理解しているかが確かめられます。

受託の構造について問われること

制度の条文を問われることはありませんが、仕事の入口を理解しているかは見られます。

競争が原則

会計法第29条の3第1項は、契約担当官及び支出負担行為担当官が売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合において、公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない と定めています。

例外の3つ

同条第3項は、契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で競争に付する必要がない場合、および競争に付することが不利と認められる場合について、指名競争 に付するものとしています。

同条第4項は、契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合、および競争に付することが不利と認められる場合について、随意契約 によるものとしています。

同条第5項は、予定価格が少額である場合その他政令で定める場合について、指名競争または随意契約によることができるとしています。

少額の基準

予算決算及び会計令第99条は、調査研究の委託が該当する「その他の契約」について、予定価格が200万円を超えないもの を随意契約によることができる場合としています。

答え方の要点

条文を挙げる必要はありません。「規模のある案件は競争になるため、提案書が仕事の入口だと理解しています」という一文で足ります。

評価が下がる受け答え

• 数字の出典を答えられない — この業界の基本です
• 二次情報のまとめしか出せない — 原典に当たることが求められます
• 言い切りすぎる — データの制約を理解していないと見られます
• 分野が定まっていない — 蓄積が価値になる業界です
• 提案書を書く仕事を軽く見る — 案件の入口です
• 研究とコンサルの区別がついていない — 業界の構造を調べていないと判断されます

3つ目が、この業界に固有の落ち方です。他の業界では、断定的に語ることが評価されることもあります。しかしここでは、言えることと言えないことを区別できるかが見られます。

シンクタンクの類型で、選考の重心が変わる

金融機関系 — 市場分析や経済見通しに力があります。母体の選考手続に準じることがあり、段階数が多くなります。

総合系（システム開発を持つ） — 調査部門とシステム部門で選考が別です。志望する部門を明確にする必要があります。

官公庁の受託中心 — 制度への理解と、提案書を書く技術が問われます。執筆課題が入りやすくなります。

民間コンサルティング寄り — ケース面接に近い形式が入ることがあります。事業への提案力が見られます。

独立系・専門特化 — 面接の回数は少なく、分野の専門性が中心に問われます。

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選考中に確認しておきたいこと

1. 配属が研究職かコンサルティング職か
2. 給与テーブルが母体企業と共通か、独立しているか
3. 直近1年で、部署が出した提案の件数と受注の件数
4. 年度末の稼働の実態
5. 外部での発信（講演、寄稿）の扱い
6. 専門分野を変えずに続けられるか

1つ目が、入社後の水準と働き方を最も左右します。同じ会社でも、体系が分かれていることがあります。詳しくはシンクタンクの年収相場で整理しています。

3つ目は、提案に使う時間の見当をつける質問です。研究をしたくて入ったのに提案書ばかり書いている、という行き違いを防げます。

6つ目は、蓄積が価値になるこの業界で重要です。異動が頻繁な会社では、分野を積みにくくなります。

まとめ

シンクタンクの選考について、押さえるべき点を整理します。

• 書かせる工程が入る。成果物が文書である業界のため
• 執筆課題では、一次資料に当たっているか、出典を書いているかが見られる
• 言えなかったことを書けるかで差がつく。言い切りすぎは評価が下がる
• 「その数字はどこから取りましたか」に統計名と調査年で即答できるか
• 会計法第29条の3は競争を原則とし、提案書が仕事の入口になる
• 研究職とコンサルティング職の区別を、選考の段階で確認する

選考の進み方や評価の観点は会社と時期によって変わります。詳細は各社公式サイトでご確認ください。制度の解釈や個別の判断は事情により変わりますので、専門家にご確認ください。

よくある質問

Q. 執筆課題は、どのくらいの分量ですか。

A. 会社によって幅があります。数千字のレポートを持ち帰りで作成する形式と、既存の成果物の提示で代える形式があります。共通しているのは、一次資料の扱いと出典の明記が見られる点です。

Q. 公表した成果物がない場合、どうしますか。

A. 社内向けの分析でも構いません。ただし、原典から自分で数字を作ったものを選びます。守秘に配慮して数値を伏せる場合は、その旨を明記したうえで方法論が伝わる形にします。

Q. 「何が言えませんでしたか」に、どう答えますか。

A. データの制約を具体的に述べます。「この統計は事業所単位のため、企業単位での集約は把握できませんでした」といった形です。答えられない方が多い質問のため、準備しておくと差がつきます。

Q. 研究職とコンサルティング職、どちらを志望すべきですか。

A. 収益の中心は受託側であり、席も多くなります。研究側は就業者数5,900人という小さな市場です。志望を明確にしたうえで、受託の実務ができることも示すのが現実的です。