プロダクトマネージャー(PdM)の年収相場|転職で押さえるべきポイント

プロダクトマネージャー(PdM) 年収相場 更新日 2026/8/11

PdMには、独立した公的統計がない

プロダクトマネージャー(PdM)の年収を調べると、数字がばらついて、どれを基準にすればよいか分かりにくくなります。理由の一つは、PdMという職種に対応する公的な職業区分が独立して整備されていないことです。国の統計は職業を分類して集計しますが、PdMはその分類のなかに単独の枠を持ちません。

そのため、相場観をつかむには、近い区分の数字を組み合わせて読むのが現実的です。手がかりになるのが、厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)に載る、プロジェクトマネージャ(IT)とWebサービス開発のシステムエンジニアの数字です。

この記事では、これらの数字の読み方と、PdMの年収を実際に決めている要素を整理します。本記事の内容は2026年8月時点の公開情報にもとづきます。最新の募集要項は各社公式サイトをご確認ください。

隣接する2区分を並べて、帯をつかむ

job tag に掲載されている、PdMに近い2区分を並べます。

区分平均年収求人賃金(月額)有効求人倍率平均年齢
プロジェクトマネージャ(IT)889万円39.0万円2.138.3歳
システムエンジニア(Webサービス開発)578.5万円35.2万円2.5737.1歳

平均年収は令和7年賃金構造基本統計調査、求人賃金と有効求人倍率は令和6年度の数値です。

PdMの仕事は、プロジェクトを管理するPjMと、プロダクトを作るエンジニアの、どちらとも重なりつつ、どちらとも違います。役割の位置づけからすると、PdMの水準はこの2区分が示す帯、およそ578.5万円から889万円のあたりから、上に広がると読むのが自然です。

ただし、これはあくまで隣接区分からの推測です。PdMの実際の年収は、会社の段階や与えられる裁量によって、この帯の上にも下にも動きます。

エージェントベストの見解

公開されているプロジェクトマネージャ(IT)の平均年収889万円を、そのままPdMの相場として受け取ると見誤ります。これはPjMを含む区分の数字であり、PdMのものではありません。PdMには独立した統計がないため、「PMは高い」という一般論と、目の前の求人の提示額がずれることがよく起きます。PdMの年収を見るときに大切なのは、平均値ではなく、その会社でPdMがどの階層に置かれているかです。事業の意思決定に関わるシニアなPdMまで用意されているのか、それとも要求の取りまとめが中心の役割なのか。前者なら数年後の伸びが見込めますが、後者では頭打ちになります。求人票の上限額は、多くの場合、上位のPdMの到達点を示しています。入口の水準と、伸びた後の水準を分けて確認してください。数字の名前ではなく、その会社での役割の重さが報酬を決めます。

PdMの年収を決めている4つの要素

1. 事業への責任範囲

要求を整理するだけか、プロダクトの成果(指標や損益)に責任を負うかで水準が変わります。数字に責任を持つほど提示は上がります。

2. プロダクトの段階と事業モデル

立ち上げ期か、成長期か、成熟期か。また、扱うのが単一プロダクトか複数かで、求められる難易度が変わります。

3. 裁量と権限

何をどこまで自分で決められるか。意思決定に関与する範囲が広いほど、水準も上がります。

4. 会社の段階

上場企業では等級で決まり、交渉幅は限られます。スタートアップでは個別に決まり、株式報酬が加わることもあります。

事業会社とスタートアップで、決まり方が違う

大手事業会社スタートアップ
決まり方等級制度に沿う個別に交渉
入口の水準前職からの調整が中心担う範囲で決まる
伸び方昇格に連動事業の成長と役割の拡大に連動
株式報酬上場企業でも限定的加わることがある

大手事業会社では、入社時の等級がその後の水準を左右します。入口の設定が重要になります。スタートアップでは、担う範囲が広い代わりに現金部分が抑えられることがあり、株式報酬が加わる場合は、数量・行使価額・行使できる時期・退職時の取扱いを確認しないと比較ができません。会社ごとの違いはプロダクトマネージャーの会社規模による違いも参考になります。

年収が上がる要因、伸び悩む要因

上がる要因

伸び悩む要因

2つ目は転職時にも影響します。社内でしか通じない指標名や運用で成果を語ると、外部からは評価しにくくなります。何を測るための数字だったかを、汎用的な言葉で説明できる状態にしておく価値があります。

PjMの数字を、PdMの相場と混同しない

年収の話で最も行き違いが起きやすいのが、PjMとPdMの混同です。求人票のタイトルが「PM」とだけ書かれていると、両者が同じ水準に見えます。しかし、job tagで数字が出ているのはPjM(プロジェクトマネージャ)の側で、PdMではありません。

タイトルだけで判断すると、入社後に役割がずれることも起きます。PjMとして進捗管理を期待されていたのか、PdMとして方向を決めることを期待されていたのか。年収の水準も、この役割の違いに連動します。応募時に、そのポジションが実際にどちらの仕事を主に担うのかを確認しておくと、提示額の意味を正しく読めます。役割の違いはプロジェクトマネージャー(PjM)の年収相場とあわせて読むと整理しやすくなります。

エージェントベストの見解

PdMの年収でミスマッチが起きやすいのは、タイトルの「PM」を手がかりに、PjMの相場観で提示額を評価してしまうケースです。PMという言葉で高い水準を期待して入ったところ、実際は要求の取りまとめが中心で、決める権限はほとんどなかった。この場合、成果が自分の判断ではなく上位者の承認に左右され、評価面談で語れる材料も残りにくくなります。防ぐには、オファーの段階で、そのポジションが「決める役割」か「まとめる役割」かを、具体的な業務で確認することです。直近1年で、このポジションの人が最も大きく関与した意思決定は何か。この一問で、役割の実像がかなり見えます。あわせて、決められる範囲を項目で聞いておくと、入口の額だけでは分からない数年後の伸びしろを見積もれます。

オファーで確認しておく観点

  1. 役割 — 方向を決めるPdMか、要求を取りまとめる役割か
  2. 責任範囲 — 指標や損益に責任を持つか
  3. 裁量 — どこまで自分で決められるか
  4. 等級と昇格 — 大手の場合、入社時の等級とその後の道筋
  5. 株式報酬の条件 — スタートアップの場合、数量と行使条件

1つ目と2つ目は、数年後の水準を推測する手がかりになります。入口の額だけで比較すると、伸び方を見落とします。詳しい水準はプロダクトマネージャーの年収も参考になります。

現金以外の報酬を、どう見積もるか

とくにスタートアップでは、現金の年収だけで比較すると判断を誤ります。株式報酬(ストックオプション等)が加わることがあり、これが将来の大きな差になる場合もあれば、条件しだいで価値が出ない場合もあるためです。

株式報酬を提示されたら、次の点を確認します。

これらを確認しないと、現金を抑えた提示が、実質的に得なのか損なのかを判断できません。現金の年収が前職より下がっても、株式を含めた全体で見ると条件が良い、という場合もあります。逆に、株式の価値が読めないまま現金を下げてしまうこともあります。提示を受けたら、現金部分と株式部分を分けて、それぞれの条件をそろえて比べることをおすすめします。

まとめ

プロダクトマネージャーの年収相場について、押さえるべき点を整理します。

本記事の内容は2026年8月時点の公開情報にもとづきます。統計の数値は調査区分全体のものであり、特定の企業や業界の実態を示すものではありません。詳細は各社公式サイトでご確認ください。

よくある質問

Q. PdMの平均年収は、いくらくらいですか。

A. PdMには独立した公的統計がないため、単一の平均値では答えられません。隣接区分のプロジェクトマネージャ(IT)889万円とWeb系SE 578.5万円が示す帯が、おおよその目安になります。実際の水準は会社の段階と役割の重さで大きく動きます。

Q. 求人票が「PM」とだけ書かれています。年収の目安はどう見ればよいですか。

A. まず、そのポジションがPdMかPjMかを確認します。両者は役割が違い、水準も連動します。タイトルだけで判断せず、直近でそのポジションが関与した意思決定の内容を聞くと、役割と提示額の意味が読めます。

Q. スタートアップに移ると年収は下がりますか。

A. 会社の段階によります。現金部分が抑えられる代わりに担う範囲が広く、株式報酬が加わる場合もあります。現金部分だけで比較せず、条件を確認したうえで判断することをおすすめします。

Q. 年収を上げるには、転職と社内昇格のどちらが早いですか。

A. 現職でプロダクトの数字に責任を持つ上位のポジションが空いていて、そこに就ける見込みがあるなら、社内のほうが確実なこともあります。見込みが薄い場合は、担う範囲を広げられる会社に移るほうが早いことがあります。入口の額だけでなく、数年後にどこまで役割が広がるかで比べることをおすすめします。転職で一時的に現金が下がっても、責任範囲が広がることで数年後に逆転する場合もあり、目先の額だけで判断しないほうが後悔が少なくなります。

出典

本記事は 2026/8/11 時点の公開情報にもとづいて作成しています。

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監修

松岡 良次

株式会社エージェントベスト代表。大手人材会社およびスタートアップ人材企業にて、IT・スタートアップ・メガベンチャー企業の採用支援に従事。独立後はIT・スタートアップ・コンサル領域に特化し、20〜30代のキャリア支援を行う。(厚生労働大臣許可 13-ユ-316964)