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広報／PRの年収相場【2026年版】｜20代・30代の年収レンジと上げ方

職種：広報／PR ｜更新日 2026/7/4

広報・PRの年収は、企業規模・業界・職能スタイルによって幅が大きく、「同じ広報職でも年収に200〜300万円の差がある」というケースは珍しくありません。この記事では、20代・30代の年収レンジを構造的に整理したうえで、年収に影響する要因と、実際にレンジを上げるための考え方を解説します。

広報・PRの年収相場：全体像

広報・PR職の年収は、おおむね350万〜800万円の範囲に分布する傾向があります。ただし、この範囲を「広報」という職種で一括りにすることには注意が必要です。事業会社のコーポレート広報、PR会社のアカウントエグゼクティブ、スタートアップのPRマネージャー、エージェンシーのコンサルタントでは、報酬設計の構造自体が異なります。

以下の表は、雇用形態・企業規模別の目安レンジです。求人票や転職市場のデータをもとにした参考値であり、個々の経験・スキルによって変動します。

PR会社は職能が明確に評価される構造のため、実力次第で早期に年収が伸びやすい面があります。一方、大手事業会社は等級制度に基づく安定的な昇給が期待できる代わりに、上昇のスピードは緩やかになる傾向があります。

20代の年収レンジと特徴

20代の広報・PR職は、300万〜450万円程度に集中する傾向があります。この年代は「経験の種類と質」が将来の年収を大きく左右するため、現時点の年収数値より職歴の構成を優先して考えることが重要です。

20代前半（第二新卒〜3年目）

新卒や第二新卒での採用は、事業会社・PR会社ともに300万〜380万円が多い印象です。PR会社では案件を多数こなす中でメディアリレーションズやリリース作成などの実務が早期に蓄積できる一方、残業が多い環境も見られます。事業会社では広報部への配属自体が少なく、競争率が高いため、最初から広報としてキャリアを積みたい場合はPR会社経由が一般的な経路となっています。

20代後半（4〜7年目）

350万〜480万円前後が中心的な分布になります。この時期に年収差が生まれやすい要因としては、以下の3点が挙げられます。

1. 担当領域の幅：メディアリレーションズのみか、デジタルPR・オウンドメディア・クライシスコミュニケーションまで経験があるか
2. クライアント・事業規模：扱ったブランドや製品の規模感
3. 専門業界：IT・SaaS・ヘルスケアなどの領域知識の有無

特にIT・SaaS企業の広報経験は市場での評価が高まりやすく、20代後半でも年収450万円を超えるオファーを得るケースが増えています。

30代の年収レンジと特徴

30代は広報・PR職において年収の分岐が明確に現れる時期です。マネジメント層か専門家（プレイヤー）志向かという方向性の違いが、年収レンジにも反映されます。

30代後半でマネジメント職に就いている場合、事業会社の大手であれば700万円台に達するケースも見られます。一方、マネジメント志向でない高度な専門家（クライシスPR・インベスターリレーションズなど）も、専門性の希少性によって同水準の年収を実現しやすい傾向があります。

年収に影響する4つの構造的要因

広報・PRの年収を決定する要因を「業界」「職能」「企業規模」「ポータビリティ」の4軸で整理します。

① 担当業界の市場価値

テクノロジー・SaaS・金融・製薬領域は、広報人材の需要が高く、同じ経験年数でも一般消費財業界より年収レンジが高い傾向があります。業界の知識が広報活動の質に直結するため、業界横断的なスキルと特定領域の深い知識を組み合わせることが、市場評価を高める要因となります。

② デジタルPRへの対応力

プレスリリースとメディア掲載件数だけを評価軸にしていた時代から、オウンドメディア・SNS・インフルエンサーを組み合わせたインテグレーテッドなPR戦略が求められる環境に変化しています。データを使ったメディア露出分析やSEOを意識したコンテンツ設計ができる人材は、スキルの希少性から評価が高まりやすい状況です。

③ 事業貢献の可視化

広報職が年収交渉で不利になりやすい理由の一つとして、成果の可視化が難しい点があります。「掲載件数」「広告換算値」などの定量指標のみならず、採用ブランドへの貢献・資金調達時のメディア戦略・クライシス対応の実績など、事業インパクトとして語れる経験があると、面接・交渉局面での説明力が高まります。

④ 転職市場でのポータビリティ

広報は社内人脈・業界のメディアネットワークが価値の一部を担うため、外部市場で評価されにくいと言われることがあります。しかし、PRコンサルタントやIR広報・グローバルPRなど専門性の高い職能は、企業をまたいで評価されやすくなっています。複数の企業・業界を経験しながら汎用的な広報スキルを蓄積することが、市場価値の維持につながります。

ケーススタディ：30代前半でのキャリアチェンジによる年収変化

以下は、転職市場で見られるパターンを抽象化したモデルケースです。

Aさん（32歳・IT系事業会社の広報担当 → SaaS企業の広報マネージャー）

• 前職：従業員1,000名規模のIT企業でプレスリリース・メディア対応・イベント運営を担当。年収480万円。
• 転職後：従業員200名規模の成長期SaaS企業にて、広報機能の立ち上げを一人広報として担当。年収570万円（ストックオプション別）。
• 変化のポイント：「大企業でのチームの一員」から「広報機能全体のオーナー」に役割が変化。採用・IR・CSR広報まで経験が広がり、3年後の転職市場でのポータビリティが大きく向上。

このケースが示すように、年収の絶対値よりも「次のキャリアステップで評価される経験が積めるか」という観点が、30代前半の転職判断において重要になるケースは少なくありません。

広報・PRの年収を上げる具体的な方向性

年収向上を目指す際、方向性は大きく3つに整理されます。

① 同業界・上位グレードへの転職：現職業界の深い知識を維持しながら、より大きな事業・予算・チームを担える企業に移る。知識の転用効率が高いため、成果を出しやすく評価されやすい。

② 高単価領域へのリポジショニング：IT・SaaS・ヘルスケア・金融など、広報人材の需要と年収水準が高い業界への横断移動。業界知識の習得コストはかかるが、中長期的なレンジが引き上がりやすい。

③ 職能の深化（専門家路線）：クライシスコミュニケーション・IR広報・グローバルPR・コンテンツマーケティングとの統合など、代替困難なスキルセットを構築し、スペシャリストとしての市場価値を高める。

よくある質問

Q1. 広報・PRはマーケティング職と比べて年収が低いと聞きますが、実際どうですか？

同一企業内で比較した場合、成果の定量評価が難しい広報は、売上や獲得件数に直結するマーケティング職より等級が上がりにくい傾向があります。ただし、PR会社・フリーランス・コンサルタント領域では実力次第でマーケティング職と遜色ない水準に達するケースも多くあります。「どこで、どのように評価されるか」によって差が生じやすい職種と言えます。

Q2. PR会社から事業会社に転職すると年収は下がりますか？

一般的には、若手のうちはPR会社の年収が低く、事業会社のほうが安定した水準になるケースも多いです。一方、PR会社でシニア以上の立場にある場合、大手事業会社でも同水準かそれ以上のオファーが出ることがあります。転職時の年収変化より、等級の天井・成長性・担える業務範囲のほうが長期的な影響は大きいといえます。

Q3. 一人広報（広報担当者が自分のみ）の経験は転職市場で評価されますか？

評価されやすい傾向があります。特に、スタートアップや急成長企業での一人広報経験は「広報機能を設計・実行できる人材」として評価されやすく、次の転職時に広報リーダー・マネージャー候補として提示されるケースが増えています。ただし、大企業のコーポレート広報を目指す場合は、チームでの動き方や大規模IR・クライシス対応の経験が別途問われることもあります。

Q4. 広報・PRとしてフリーランスに転向すると年収は上がりますか？

稼働案件の数・単価・専門性によって大きく変わります。複数企業の顧問PRや月次契約を複数持つ形であれば、会社員時代を上回る収入を得るケースもある一方、案件の安定調達が難しい時期は収入が不安定になるリスクもあります。独立を検討する場合、事業会社・PR会社で十分な実績とメディア・クライアントネットワークを構築してからの移行が、安定的な収益につながりやすいと言えます。

まとめ

広報・PRの年収は、年齢・経験年数よりも「担当業界の市場価値」「職能の幅と深さ」「成果の可視化力」によって決まりやすい構造にあります。20代は絶対値より職歴の質を優先し、30代はマネジメント・専門家どちらの方向性でも年収600万円台以上を狙える経験設計が可能です。年収向上のための転職においては、現在の年収レンジだけでなく、次のステップで評価されるポータブルスキルが蓄積されているかを軸に考えることが重要です。自分の市場価値が現職の評価と乖離していると感じる場合は、客観的な視点からキャリアの棚卸しを行うことを検討してみてください。