ゼロボードの評判・年収・選考対策｜転職で押さえるべきポイント

ゼロボード 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/12

設立5年で、特許22件・商標89件

ゼロボードは非上場です。有価証券報告書はありません。 しかし、gBizINFOに記録された知的財産の件数が、この会社の性格を端的に示しています。

gBizINFOに掲載されている内容（法人番号 3010401162352）

設立2021年8月

約5年です。同時期に調べた各社のなかで最も新しい法人にあたります。

その5年で特許22件・商標89件

同時期に調べた非上場企業と並べる

最も新しい法人が、最も多い知財を持つ

設立1973年のコーン・フェリー・ジャパンが0件、設立2021年のゼロボードが特許22件・商標89件。この対比が際立ちます。

何を示すか

技術上の工夫を権利として守る方針が明確であり、その体制があるということです。

本記事の内容は2026年8月時点の公開情報にもとづきます。最新の情報は各社公式サイトおよびgBizINFOをご確認ください。

知財に投資する会社で働くということ

特許22件が意味すること

特許の出願と維持には、費用に加えて知財の担当者が要ります。 140人という規模で22件は、意図的な投資と読めます。

技術者への影響

件数が多い会社では、技術者が発明の届出を書く場面があります。

転職の観点

発明の届出を書いた経験がある方は、その経験を職務経歴書に書く価値があります。 経験がなくても、学べる環境があるとも読めます。

確認したいこと

「発明の届出は、技術者が書きますか」「知財の担当者は社内にいますか」。この2つで、体制が見えます。

商標89件という件数

特許より多い構成です。サービス名や機能名を個別に登録していることを示します。

なぜ商標が多くなるか

顧客に直接届くサービスでは、名称の認知が事業に直結します。89件は、その投資の記録です。

働く側への含意

マーケティングやブランドに関わる職種の比重が大きい可能性があります。

特許と商標の両方が多い

技術とサービス名の両方に投資している構成です。同時期に調べたグロービス（特許4件・商標79件）は商標中心、クラスメソッド（特許0件・商標61件）も商標のみでした。

転職の観点

技術職として応募するなら、内製の比率が高い可能性があります。詳しくはSaaSスタートアップのキャリアパスで整理しています。

調達0件・補助金0件という記録

gBizINFOには、官公庁からの調達（受注）と補助金の交付が記録されます。

いずれも0件

同社は調達0件・補助金交付0件です。

なぜこれが意外か

環境・GXの領域は、政策との関わりが深い分野です。それでも官公庁との取引は記録されていません。

何を示すか

民間企業を顧客とする事業であると読めます。

働く側への含意

仕様書に沿って進める仕事ではなく、提案から入って設計する仕事が中心になると考えられます。

同じ領域のサステナブル・ラボと比べる

サステナブル・ラボは補助金交付1件が記録されています。同じ環境・サステナビリティの領域でも、公的な支援との関わり方が違います。

表彰0件・届出認定0件

外部からの評価や制度上の届出も記録されていません。

設立5年という若さ

記録が積み上がるには時間がかかります。 0件を実績の不在と読むのは早計です。

確認したいこと

「顧客の業種に偏りはありますか」「大企業と中小企業、どちらが多いですか」。この2つで、担当する相手が見えます。

140人という規模

男性92人、女性48人。 女性比率は約34.3%です。

急拡大の可能性

設立から5年で140人です。年平均28人ずつ増えた計算になります。

転職の観点

急拡大している組織では、入社時期によって環境が変わります。 1年前と現在では、チームの人数も進め方も違う可能性があります。

確認したいこと

「配属予定のチームは、1年前は何名でしたか」。増えている会社では、この質問が組織の状態を映します。

140人という規模で働くということ

役割の分かれ方

数百人規模の会社では職務が分かれますが、140人では境目が緩やかになります。

一人が担う範囲

企画から実装、導入後の支援まで通して関わる機会が増えます。

制度の整備

設立5年の会社では、制度が形成の途中であることがあります。評価制度、等級制度、研修。

確認したいこと

「評価制度は文書化されていますか」「等級はいくつありますか」。制度の有無ではなく、明文化されているかを聞くと実態が見えます。

三田という立地

所在地は東京都港区三田。都心の南側にあたります。

非上場であることの意味

平均年収も平均勤続年数も、公的には確認できません。

設立5年では、平均勤続年数の意味も限られる

会社の歴史より長く勤めることはできません。 仮に開示されていても、上限が5年です。

確認したいこと

「提示額の内訳（基本給・賞与・手当）を教えてください」「ストックオプションの有無と、行使の条件を教えてください」。

非上場のスタートアップに固有の確認

ストックオプションは、有無だけでなく行使の条件まで書面で確認するのが確実です。年収の水準はSaaSスタートアップの年収相場もあわせてご覧ください。

選考で確認しておきたいこと

1. 正社員数と、業務委託の人数の内訳
2. 配属予定のチームの人数と、1年前からの増減
3. 発明の届出を技術者が書くか、知財の担当者はいるか
4. 顧客の業種と、企業規模の偏り
5. 評価制度が文書化されているか、等級はいくつあるか
6. ストックオプションの有無と、行使の条件

1つ目は、gBizINFOの140人という数字を出発点にした確認です。被保険者数には業務委託の方が含まれません。

2つ目は、設立5年で140人という拡大の速さを踏まえた確認です。

3つ目は、特許22件という記録を踏まえた確認です。

5つ目は、設立5年では制度が形成の途中である可能性を踏まえた確認です。

6つ目は、非上場のスタートアップに固有の確認事項です。

近い領域の会社はサステナブル・ラボの評判・年収・選考対策、クラスメソッドの評判・年収・選考対策もあわせてご覧ください。

まとめ

ゼロボードについて、公的なデータから確認できる点を整理します。

• 非上場のため有価証券報告書はない。gBizINFOが手がかりになる
• gBizINFOの従業員数は140人（男性92人、女性48人）。女性比率は約34.3%
• 所在地は東京都港区三田。設立年月日は2021年8月24日
• 業種はG.情報通信業
• 特許22件、意匠0件、商標89件
• 設立から約5年でこの知財件数。同時期に調べた非上場企業のなかで最多
• 設立1973年のコーン・フェリー・ジャパンは特許0件・商標0件と対照的
• 補助金交付0件、調達0件、表彰0件、届出・認定0件
• 環境・GXの領域でありながら、官公庁との取引は記録されていない

本記事の内容は2026年8月時点の公開情報にもとづきます。統計の数値は調査区分全体のものであり、特定の企業の実態を示すものではありません。詳細はgBizINFOおよび各社公式サイトでご確認ください。

よくある質問

Q. 平均年収は分かりますか。

A. 非上場のため有価証券報告書がなく、公的なデータからは確認できません。面接で提示額の内訳とストックオプションの条件を確認するのが確実です。

Q. 特許22件は多いのですか。

A. 同時期に調べた非上場企業のなかでは最多です。設立2021年という若さを踏まえると、意図的な投資と読めます。

Q. gBizINFOの140人は、社員数ですか。

A. 事業所の被保険者数です。業務委託の方は含まれません。会社が発信する人数と一致しないことがあります。

Q. 官公庁の仕事はありますか。

A. 調達も補助金交付も0件と記録されています。ただし設立から約5年であり、記録が積み上がるには時間がかかる点は踏まえる必要があります。