事業企画の選考フロー・面接対策｜転職で押さえるべきポイント

事業企画 選考フロー・面接対策 更新日 2026/8/10

課題提出が入り、選考は長くなる

事業企画の選考では、事業計画の作成や、与えられたテーマについての企画書提出が課されることが一般的とされています。この職種の実務が資料と説明で成り立っているため、成果物を見ないと判断できないという事情があります。

厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）でも、この職業の主な業務として資料作成、企画書作成、市場調査の実施、KPIの設定が挙げられており、必要なスキルの最上位は文章力とされています。書いたものが選考材料になる職種です。

この記事では、選考が一般的にどう進むのか、課題で何が見られているのか、そして条件面で確認しておくべき点を整理します。選考の内容は会社と時期によって変動しますので、最新の募集要項は各社公式サイトをご確認ください。本記事の内容は2026年8月時点の公開情報にもとづきます。

一般的な選考ステップ

一般的な職種と違う点は2つあります。1つは課題提出が入ること。もう1つは、営業や開発など他部門の担当者と会う場合があることです。この職種は権限を持たずに他部署を動かすため、その相性が確認されます。

課題がない会社もあります。その場合は、過去の企画について面接で細かく質疑する形になります。見られている点は変わりません。

課題で見られている観点

前提の置き方 — 与えられた情報だけでは足りない部分を、どう補ったか。前提を明示せずに結論を出すと、社内で通らない資料を作る人だと見られます。

論点の絞り込み — 検討すべきことをすべて並べるのではなく、何が判断を左右するかを特定できているか。網羅的な資料は、この職種では評価されません。

数字の扱い — 根拠のある推計になっているか。前提の数字がどこから来たかを示せているか。細かい精度より、桁の妥当性と論理のつながりが見られます。

実行可能性 — 誰が、いつまでに、何をするのかまで踏み込めているか。企画としては正しくても、動かせない案は評価されません。

資料の構成 — 結論が先にあるか。読み手が判断できる形になっているか。分量は多いほど良いというものではありません。

リスクの記載 — うまくいかない場合に何が起きるか、どこで撤退を判断するか。ここまで書いてある課題は多くありません。

作成にかけた時間を記載しておくと、評価の前提が揃います。時間をかけすぎた成果物は、実務での進め方と乖離していると見られることがあります。

面接で頻出する質問

「その企画は、誰が決裁しましたか」

決裁の構造を把握していたかが分かります。金額の規模と、承認までにかかった期間も答えられるようにしておきます。

「反対されたとき、何を変えましたか」

この職種で最も重視される質問です。説得の手順を具体的に話せると評価されます。

「実行後、想定と違った点は何でしたか」

計画どおりに進んだ話だけを用意していると、ここで詰まります。ずれの原因と修正を語れることが要点です。

「やめる判断をした経験はありますか」

撤退や縮小をどう決めたかが見られます。始めることより難しい判断です。

「当社の事業で、どこに論点があると思いますか」

公開情報の範囲で考えたことを述べます。分からない部分は、確認したい点として挙げれば十分です。

「数字はどう作っていましたか」

指標の定義と、集計の方法を聞かれます。社内固有の用語は、意味を添えて説明します。

料金や表示の設計について聞かれること

事業企画は、料金プランやキャンペーンの設計に関わることがあります。そのため、表示に関する法令上の枠を知っているかを確認されることがあります。

消費者庁の説明によれば、景品表示法第5条第2号は、事業者が自己の供給する商品やサービスについて、価格その他の取引条件に関し、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示や、競争事業者に係るものよりも著しく有利であると誤認される表示を禁止しています。これらが不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがある場合に規制の対象となるとされています。

実務上とくに注意されるのが、自社の販売価格に、それより高い比較対照価格を併記する二重価格表示です。内容が適正でない場合、販売価格が安いという誤認を与え、不当表示にあたるおそれがあるとされています。

そして重要なのが、故意に偽って表示した場合だけでなく、誤って表示してしまった場合であっても規制の対象になるとされている点です。意図がなくても問題になります。

面接では、「キャンペーンの設計をしたことがあるか」「価格の見せ方をどう決めたか」といった形で聞かれることがあります。法令の条文を暗記している必要はありませんが、自分で判断せず法務やコンプライアンス部門に確認した、という答え方ができると安心されます。むしろ、確認する習慣があることのほうが評価されます。

落ちる人に共通していること

• 網羅的な資料を出す — 論点を絞れていない
• 前提を書かない — 情報が足りない部分を埋めずに断定する
• 実行の段取りがない — 誰が何をするのかまで踏み込めていない
• 通った企画の話しかない — 反対された場面や、やめた判断がない
• 他部門への言及がない — 自分の部署だけで完結している
• 数字の出どころを説明できない — 社内固有の指標を、そのまま持ち込む

1つ目と2つ目は、丁寧に準備した方ほど陥りやすい部分です。時間をかけて調べるほど、書きたいことが増えます。

会社のタイプで、選考の重心が変わる

創業初期のスタートアップ — この職種が独立していないことが多く、実質的な範囲が広くなります。課題より、何もない状態から作った経験を詳しく聞かれます。

成長期のスタートアップ — 外部採用が最も行われる層です。急拡大に対応する仕組みを作れるかが見られます。課題が出やすくなります。

上場準備期 — 計画と実績の管理を整える局面です。精度と期日、監査に耐える資料作成が問われます。

大手事業会社 — 社内異動が中心のため募集自体が限られます。応募できる場合、組織のなかで合意形成を進められるかが重視されます。選考の段階数は多くなりがちです。

隣接職種の選考も参考になります。事業企画の面接対策、経営企画の面接対策、事業開発（BizDev）の面接対策、プロダクトマネージャー（PdM）の面接対策をご覧ください。

志望動機の作り方と条件面は、事業企画の志望動機の書き方、事業企画の年収相場、事業企画の転職難易度をご確認ください。

まとめ

事業企画の選考について、押さえるべき点を整理します。

• 課題提出が入ることが一般的とされ、書いたものが選考材料になる
• 課題で見られるのは完成度ではなく、前提の置き方と論点の絞り込み
• 実行の段取りと、うまくいかない場合の撤退基準まで書けると差がつく
• 面接では、反対されたときの対応と、やめた判断が重視される
• 料金やキャンペーンの設計には景品表示法の枠がある。誤って表示した場合も対象とされる
• 決裁の権限と、企画が通らなかった場合の評価を選考中に確認する

選考の進み方や評価の観点は会社と時期によって変動します。詳細は各社公式サイトでご確認ください。法令の解釈や個別の運用については、事情により判断が変わりますので、社内の法務部門や専門家にご相談ください。

よくある質問

Q. 課題にはどのくらい時間をかけるべきですか。

A. 会社から目安が示される場合はそれに従うほうが無難です。時間をかけすぎた成果物は、実務での進め方と乖離していると見られることがあります。かけた時間を明記しておくと、評価の前提が揃います。

Q. 課題の分量は多いほうがよいですか。

A. 多いほど良いというものではありません。論点を絞り、判断できる形にまとめてあるかが見られます。網羅的な資料は、絞り込みができていないと判断されることがあります。

Q. 景品表示法の知識は求められますか。

A. 専門的な知識までは求められないことが一般的です。ただし、価格の見せ方に規制があることを知らないまま答えると不安を持たれます。法務に確認する姿勢を示せば十分です。