経営企画の年収相場｜転職で押さえるべきポイント

経営企画 年収相場 更新日 2026/8/10

入口は同じ、出口が違う

経営企画の年収を考えるとき、参考になる公的な数字が2つあります。どちらもこの職種の一部を映しており、並べると特徴的な構造が見えます。

厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）によれば、企画・調査担当の平均年収は736.8万円、IR広報担当は528.7万円とされています（いずれも令和7年賃金構造基本統計調査）。差は200万円を超えます。

ところが、募集時の提示額はほぼ同じです。求人賃金は月額26.4万円と26.3万円（いずれも令和6年度）で、差は1,000円しかありません。

入口の水準はほぼ同じで、在職者の年収には大きな差がある。 この記事では、この構造の読み方と、実際に報酬を決めている要素を整理します。本記事の内容は2026年8月時点の公開情報にもとづきます。最新の募集要項は各社公式サイトをご確認ください。

2つの区分を並べて見る

年収・平均年齢・労働時間は令和7年賃金構造基本統計調査、求人賃金と有効求人倍率は令和6年度の数値です。就業者数はいずれも3,737,860人（令和2年国勢調査）とされ、同じ大きな区分に属しています。

平均年齢も労働時間もほぼ同じです。それでも年収に200万円を超える差が出ています。

考えられる理由は、上位層の厚みの違いです。計画と投資判断を担う側には、部門長や役員に近い立場の方が多く含まれます。対外説明を担う側は、専門職として長く同じ役割を続ける方が一定数いる可能性があります。

もう一つ、区分の幅の違いもあります。企画・調査担当のほうが対象範囲が広く、事業企画や商品企画も含まれます。

いずれにせよ、入口の提示額だけを見ても、数年後の水準は予測できない ということになります。

年収を決めている5つの要素

1. 会社の規模と事業数

単一事業の会社と、複数事業を持つ会社では、予算編成の難易度が違います。連結の範囲が広いほど、扱う数字も複雑になります。

2. 上場しているかどうか

上場企業では開示の義務が生じ、期日と精度の要求が上がります。制度対応の経験が報酬に反映されやすくなります。

3. 担う機能の範囲

予算管理だけか、開示、投資判断、資金調達まで含むか。範囲が広いほど提示は上がります。

4. 意思決定への関与

資料を作る立場か、議案を出す立場か。後者は責任が伴い、水準も変わります。

5. 会社の段階

上場企業は等級で決まり、交渉幅は限られます。上場準備中の会社は、必要な経験を持つ人が限られるため、個別に決まる余地があります。

上場・非上場・上場準備で、構造が違う

上場準備中の会社では、必要な経験を持つ人が市場に多くないため、条件面で相談しやすい傾向があります。一方、上場を達成した後に役割が変わることがあり、その先の見通しも確認しておく価値があります。

株式報酬が加わる場合は、数量、行使価額、行使できる時期、退職時の取扱いを確認しないと比較ができません。詳しくはCxO候補・経営幹部の年収相場で、株式報酬の読み方を整理しています。

年収が伸びる要因、伸び悩む要因

伸びる要因

• 担う機能が広がる。予算だけでなく開示や投資まで見る
• 取締役会に議案を出す立場になる
• 上場準備を経験し、制度を立ち上げた実績を持つ
• 事業側に出て損益を背負い、戻ってくる
• 専門機能を深める。投資、開示、資金調達のいずれかで社外にも通用する経験を持つ

伸び悩む要因

• 集計と資料作成で完結し、判断に関与しない
• 社内固有の管理手法にだけ詳しくなる
• 事業部門と摩擦を避け、調整役に留まる
• 決算と予算のサイクルを回すだけで、新しい取り組みに手が回らない

3つ目は、この職種に特有の落とし穴です。全社の立場から事業部門に注文をつける場面を避け続けると、必要な人ではあっても、判断する人とは見られなくなります。

賞与と、繁忙期の扱いを確認する

この職種は業務が暦に縛られるため、報酬以外の条件も実質的な待遇に影響します。

賞与の設計 — 全社業績に連動する設計が多くなります。事業部門のように個人の数字で決まる仕組みではないため、自分の働きが直接反映されにくい構造です。年収を比較するときは、賞与が固定的なものか変動するものかを揃えて確認します。

繁忙期の負荷 — 決算期の前後と予算編成の時期に集中します。job tag に掲載されている月間労働時間は、企画・調査担当で158時間、IR広報担当で155時間とされています（いずれも令和7年賃金構造基本統計調査）。年間の平均としては長時間ではありませんが、区分全体の数値であり、時期による偏りは表れません。繁忙期にどの程度の負荷になるかは、面接で聞いておく価値があります。

上場企業の場合の制約 — インサイダー情報に触れる立場になるため、自社株の売買に制限がかかります。持株会や株式報酬の扱いも含めて、入社前に確認しておくと想定違いを避けられます。

兼務の有無 — 少人数の会社では、経理や法務、人事を兼ねることがあります。範囲が広いこと自体は経験になりますが、報酬がそれに見合っているかは別の話です。

提示条件を確認するときの観点

1. 担う機能の範囲 — 予算、開示、投資、資金調達のどこまでか
2. 意思決定への関与 — 経営会議や取締役会に出るか。説明するか、陪席か
3. 上位層の役割 — このポジションの1つ上が何をしているか
4. この職種から役員になった前例 — あるかないかで数年後が変わります
5. 決算期と入社時期 — 繁忙期に重なると立ち上がりに影響します
6. 等級と昇格の条件 — 上場企業の場合、入社時の等級とその後の道筋

4つ目は、この職種で最も実態が分かる質問です。前例がある会社では、経営企画が経営人材の供給元として機能しています。

隣接職種との比較

• 経営企画の年収、経営企画で年収1000万円を目指すには
• 事業企画の年収相場 — 事業側の水準
• 財務・経理の年収 — 数字を扱う側の水準
• 会計・財務コンサルタントの年収 — 外部から支援する側の水準
• 戦略コンサルタントの年収
• CxO候補・経営幹部の年収相場 — 経営層の報酬構造

キャリアの進み方と選考は、経営企画のキャリアパス、経営企画の選考フロー・面接対策をご確認ください。

まとめ

経営企画の年収相場について、押さえるべき点を整理します。

• 近い2区分の年収は736.8万円と528.7万円で、200万円以上の差がある
• 一方、求人賃金は月額26.4万円と26.3万円でほぼ同じ。入口の額では判断できない
• 実務で効くのは、会社の規模と事業数、上場の有無、機能の範囲、意思決定への関与、会社の段階
• 上場準備中の会社は、条件面で相談しやすいが、上場後の役割も確認しておく
• この職種から役員になった前例があるかで、数年後が変わる
• 事業部門との摩擦を避け続けると、調整役に留まりやすい

本記事の内容は2026年8月時点の公開情報にもとづきます。統計の数値は調査区分全体のものであり、特定の企業や業界の実態を示すものではありません。詳細は各社公式サイトでご確認ください。

よくある質問

Q. 経営企画の平均年収はいくらですか。

A. この職種に完全に対応する公的区分がないため、単一の数字は示せません。近い2区分では736.8万円と528.7万円で、200万円以上の差があります。担う機能によってどちらに寄るかが変わります。

Q. 求人票の提示額が統計より低いのはなぜですか。

A. 求人賃金は募集時の月額で、賞与や手当が含まれていない場合があります。また在職者には管理職相当の方も含まれます。入口の水準と数年後の水準は分けて考える必要があります。

Q. 上場準備中の会社は年収が高いのですか。

A. 必要な経験を持つ人が限られるため、条件面で相談しやすい傾向はあります。ただし上場後に役割が変わることがあるため、その先の見通しもあわせて確認することをおすすめします。