経営企画の志望動機の書き方|転職で押さえるべきポイント

経営企画 志望動機の書き方 更新日 2026/8/10

「経営に近い立場で働きたい」では通らない

経営企画の志望動機で最も多いのが、「経営に近い立場で会社全体を見たい」という書き方です。この職種を志望する動機としては自然ですが、選考では材料になりません。

理由は2つあります。応募者のほぼ全員が同じことを書くこと。そしてもう一つ、この職種の募集には具体的な事情があることです。上場準備、急拡大への対応、投資の実行、制度の作り直し。会社は特定の課題を解ける人を探しています。近くで働きたいという意欲ではなく、その課題に対して何ができるかが問われます。

この記事では、志望動機を3つの要素に分解し、何を書けば噛み合うのかを整理します。本記事の内容は2026年8月時点の公開情報にもとづきます。最新の募集要項は各社公式サイトをご確認ください。

志望動機に入れる3つの要素

要素書く内容材料の出どころ
どの機能を担えるか予算、開示、投資、資金調達のどれか自分の実務
なぜこの会社の今か会社が置かれている段階と、そこで生じる課題公開情報、募集要項
入社後に何から着手するか最初に手をつける領域と、確認したい点上記2つの接続

1つ目が要になります。「経営企画をやりたい」ではなく、どの機能を担えるかを名指しする ことで、他の応募者と区別されます。

この職種の業務は、大きく次のように分かれます。自分がどこに実績を持つかを整理してから書き始めます。

すべてに実績がある方はほとんどいません。1つか2つに絞って書くほうが、深さが伝わります。

「なぜこの会社の今か」をどう調べるか

会社が置かれている段階を読み取ると、募集の背景が推測できます。

  1. 資金調達の履歴 — 直近のラウンドと時期。調達後は管理体制の強化が始まります
  2. 上場に関する記載 — 採用ページや代表の発信に「IPO」の言葉があるか
  3. 従業員数の推移 — 急拡大していれば、管理側が追いついていない可能性があります
  4. 同時に募集している職種 — 経理、法務、内部監査が並んでいれば、上場準備の可能性が高くなります
  5. 直近1年のプレスリリース — 提携や買収があれば、投資機能の強化が想定されます

4つ目は有効です。管理部門の職種がまとめて募集されている会社は、体制整備の局面にあります。

そのうえで、「この段階なら予算制度の整備が課題になるはずで、自分はそこを担える」という形で接続します。断定は避け、見立てであることを示します。内部を知らないのに言い切ると、かえって警戒されます。

数字をどう書くか

会社の規模と事業数を先に書く

同じ「予算編成を担当」でも、単一事業の会社と複数事業を持つ会社では難易度が違います。前提が分からないと、読み手は経験の重さを測れません。連結の対象会社数、事業セグメント数、従業員数のいずれかを添えます。

集計ではなく編成であることを示す

各部署から出てきた数字をまとめたのか、その数字が妥当かを判断して差し戻したのか。後者であれば必ず書きます。差し戻した理由と、相手の反応まで書けると、判断する側の人だと伝わります。

社内固有の用語を避ける

管理会計の科目名や配賦のルールは会社ごとに違います。そのまま書くと読み手が理解できません。何を測るための数字だったかを添えます。

機密に触れない

売上や利益の実額が社外秘の場合、「連結売上高の約2割を占める事業」といった粒度で足ります。構造が伝われば十分です。

よくある弱い志望動機と、その直し方

「会社全体を俯瞰する仕事がしたい」

視点の希望であって、提供できるものが書かれていません。直すには、俯瞰した結果として何を判断したかを書きます。

「数字に強みがあります」

抽象的です。直すには、どの数字を、どういう場面で扱ったかを具体化します。予算なのか実績なのか、単体なのか連結なのかで意味が違います。

「経営陣と近い距離で働きたい」

多くの応募者が書きます。直すには、経営陣に何を提供できるかを書きます。判断材料を作れるのか、外部への説明を担えるのか。

「幅広い業務に関わりたい」

何でもやりたいと読まれ、専門性が見えません。直すには、軸となる機能を1つ示したうえで、広げたい方向を添えます。

前職の意思決定の遅さを批判している

事実であっても避けたほうが無難です。同じことをこの会社でも言うだろうと推測されます。遅い環境で何を工夫したかを書くほうが評価されます。

エージェントベストの見解

書類で通過率が変わるのは、事業部門と対立した場面を書けているかどうかです。経営企画は、全社の立場から事業部門に注文をつける役割を含みます。予算が甘い、根拠が薄い、投資対効果が見合わない。こうした指摘をする場面が必ずあります。多くの方は「関係部署と連携し」という表現で済ませますが、読み手は連携の中身を知りたがっています。差し戻したとき、相手はどう反応したか。どう説明して納得を得たか。あるいは、押し切れずに通した場合、その後どうなったか。ここが書いてあると、調整役ではなく判断する側の人だと伝わります。摩擦のない経歴は、一見すると円滑に見えますが、この職種では踏み込んでいないと読まれることがあります。

職務経歴書との書き分け

志望動機と職務経歴書は役割が違います。同じ内容を繰り返すと、選ぶ作業をしていないと受け取られます。

職務経歴書 は事実の記録です。担当した会社の規模、事業数、担った機能、期間を漏れなく並べます。この職種では、扱った数字の範囲が経験の重さを示すため、網羅性が意味を持ちます。

志望動機 は選択です。並べた事実のうち、応募先の課題に接続する部分を選んで示します。上場準備中の会社なら制度を立ち上げた経験を、投資を進める会社なら財務モデルの経験を前に出します。同じ経歴でも、応募先によって前に出す部分が変わるのが自然です。

書き分けの目安

在籍期間が短い経歴がある場合は、職務経歴書に理由を短く添えておきます。書かずに置くと、選考が止まりやすくなります。事実を1行添えるだけで、余計な推測を招かずに済みます。

骨子の組み立て方

完成した文章をそのまま使うことはおすすめしません。面接で、書いた本人の考えかどうかが確かめられます。ここでは骨子だけを示します。

構成の順序

  1. 担当してきた会社の規模と、自分が担った機能(1〜2文)
  2. その機能で、自分が判断した場面(2〜3文)
  3. 応募先が置かれている段階について、公開情報から読み取れること(1〜2文)
  4. そこで自分が担える部分と、確認したい点(2文)
  5. なぜ今動くのか(1文)

分量の目安

400〜600字程度が読まれやすい範囲です。job tag では、IR広報担当に必要なスキルとして文章力が5.1と高く示されています。この職種では、書いた文章そのものが能力の証拠として読まれます。

注意点

面接で掘られる点

2つ目がこの職種の選考で重視されます。差し戻した経験がない場合、集計の担当だったと判断されることがあります。押し切れなかった経験でも構いません。その後どうなったかまで話せると、材料になります。

参考になる書き方経営企画の志望動機経営企画の職務経歴書事業企画の志望動機の書き方財務・経理の志望動機をご覧ください。

選考の流れと条件面は、経営企画の選考フロー・面接対策経営企画の年収相場をご確認ください。

エージェントベストの見解

面接の終盤で問われるのは、事業を知らないまま数字だけを見ていないかという点です。経営企画は全社を俯瞰する立場ですが、現場の実態から離れると、机上の計画を作る人になります。「事業部門の意見をどう吸い上げていたか」と聞かれたとき、会議体の説明で終わってしまう方が一定数います。求められているのは、自分から現場に足を運んだ具体です。工場や店舗、営業の同行、顧客訪問。何らかの形で数字の裏側を見に行った経験があるかどうかで、答えの厚みが変わります。準備としては、担当していた事業について、数字ではなく現場で見た事実を1つ用意しておくことです。これがある方は、入社後も事業部門から信頼されやすくなります。

まとめ

経営企画の志望動機について、押さえるべき点を整理します。

本記事の内容は2026年8月時点の公開情報にもとづきます。選考で重視される点は会社によって異なりますので、詳細は各社公式サイトでご確認ください。

よくある質問

Q. 経営企画の経験がない場合、何を書けばよいですか。

A. 現職で自部門の予算を作り、達成に責任を負った経験を探します。経理であれば決算の実務、事業側であれば数字の説明。職種名が違っても、数字を作って説明した経験があれば材料になります。

Q. 上場準備の経験がないと不利ですか。

A. 応募先によります。上場準備中の会社では直接評価されますが、非上場企業では予算管理と事業支援の経験のほうが重視されます。応募先の段階に合わせて、書く機能を変えるほうが効果的です。

Q. 数字が社外秘で具体的に書けません。

A. 実額でなくても構いません。連結の対象会社数、事業セグメント数、売上に占める割合といった粒度で、規模と複雑さが伝わります。構造が分かれば経験の重さは測れます。

出典

本記事は 2026/8/10 時点の公開情報にもとづいて作成しています。

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監修

松岡 良次

株式会社エージェントベスト代表。大手人材会社およびスタートアップ人材企業にて、IT・スタートアップ・メガベンチャー企業の採用支援に従事。独立後はIT・スタートアップ・コンサル領域に特化し、20〜30代のキャリア支援を行う。(厚生労働大臣許可 13-ユ-316964)