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未経験から広報／PRになるには｜必要スキルと現実的なルート

職種：広報／PR ｜更新日 2026/7/4

広報・PR職への未経験転職は、「コミュニケーション能力があれば誰でも目指せる」と思われがちな一方で、実際の採用現場では相応のスキルセットや素地が問われる。本記事では、広報・PR職の実態とそこへ至るルート、採用担当者が見ている評価軸を構造的に整理する。転職を検討する段階で全体像を把握しておくことが、方針決定を早める。

広報・PR職とは何か｜業務範囲の整理

広報とPRはしばしば同義で使われるが、厳密には異なる。

「広報」は日本語固有のニュアンスが強く、社内外への情報発信全般（プレスリリース、社内報、採用広報など）を指すことが多い。「PR（Public Relations）」は対メディア・対社会との関係構築を中心に据えた概念であり、認知形成や評判管理を担う。

実務上は以下のような業務が含まれる。

• プレスリリースの作成・配信
• メディアリレーションズ（記者・編集者との関係構築）
• 取材対応・ファクトチェック
• SNS・オウンドメディアの運用
• 危機広報（クライシスコミュニケーション）
• 経営者・スポークスパーソンのメディアトレーニング補助
• 採用広報・インナーコミュニケーション

IT・SaaS・コンサル領域では、これに加えてコンテンツマーケティングやアナリストリレーションズが求められるケースもある。

未経験転職の現実｜採用される人・されない人

未経験採用が発生しやすい場面

広報・PR職の未経験採用枠は、マーケティングや営業に比べて絶対数が少ない。ただし、以下のような場面では発生しやすい傾向がある。

• スタートアップ・成長フェーズの企業で広報機能を新設するとき
• PRエージェンシー（PR会社）の若手ポジション
• 自社にコンテンツ・メディア資産を持つ企業の採用広報担当

特にPRエージェンシーは育成前提で採用するケースがあり、未経験者にとっては実務スキルを積む入口になりやすい。

採用担当者が見ている評価軸

未経験採用において企業が重視する要素は、「スキルの有無」だけでなく「素地の質」である。具体的には次のような点が問われる。

1. 文章構成力：プレスリリースやメール文は論理構造が重要。書く訓練の有無が試される
2. 情報収集・整理力：業界動向やメディアの特性を自ら調べ、構造化できるか
3. 対人折衝の経験：社内外のステークホルダーと調整した経験。営業・CS・編集職が評価されやすい背景はここにある
4. 自社・自業界の理解：「なぜ広報か」「なぜこの会社か」を具体的に語れるか

現実的な転職ルート

未経験から広報・PR職を目指す場合、直線的なルートは少ない。以下の4パターンが現実的な経路として挙げられる。

ルート①：PRエージェンシー経由

PR専業の会社（エージェンシー）に入社し、2〜3年で実務スキルを身につけたうえで、事業会社のインハウス広報へ転職するパターン。エージェンシーではクライアントが多岐にわたるため、業種を横断した経験が積みやすい。

ただし、エージェンシーと事業会社では業務の性質が異なる。エージェンシーは「提案・実行・レポーティング」のサイクルが中心だが、事業会社では経営との距離が近く、より戦略的な判断が求められる場面が増える。

ルート②：現職でのキャリアシフト

事業会社に在籍中、広報業務に関与する機会を自ら作るルート。たとえば、マーケティング担当がオウンドメディア運営を兼務する、CSチームがユーザーインタビュー企画を担う、エンジニアが技術ブログ運営を主導するといったケースが実例として多い。

社内実績が積み上がれば、異動や昇格のかたちで広報機能に移れる可能性が高まる。外部転職より信頼性を評価されやすい側面もある。

ルート③：採用広報・コンテンツ職からのスライド

採用広報（リクルーティングマーケティング）やオウンドメディアのライター・編集職は、広報業務と隣接している。ここからPR全般へのシフトは比較的自然なキャリアパスとして認知されつつある。

特にIT・SaaS領域では、採用広報を入口に広報全般を担う「ひとり広報」として採用される事例が増えている。

ルート④：ジャーナリスト・編集者からの転身

メディア出身者は、記者目線でプレスリリースやメディアアプローチを設計できる点が評価される。広報担当者とメディアの関係を双方から理解しているという強みは、未経験者の中では際立ちやすい。

スキル・素地の比較表

以下は、未経験転職時に有利に働くバックグラウンドの傾向を整理したものである。評価はあくまで採用現場の一般的な傾向に基づく目安である。

具体的なケーススタディ（実例の型）

ケース：SaaS企業CSから採用広報を経由してインハウス広報へ

ある20代後半のCSマネージャーが広報転職を志向したケース。直接の広報求人に応募しても「メディア経験なし」として書類段階で止まることが続いた。

そこで戦略を変更し、まず採用広報担当のポジション（中堅スタートアップ）への転職を選択した。業務では採用候補者向けのコンテンツ制作、エンジニアブログの編集補助、Wantedlyや自社サイトの記事執筆を担当した。

1年半後、同社の広報機能が拡張されるタイミングで、プレスリリース作成・メディア対応を兼務するかたちに移行。2年目終盤には外部メディアへの取材誘致に成功し、「実績あり」として大手SaaS企業のPRポジションに転職した。

このケースが示すのは、「広報経験ゼロ」の状態から直接高倍率ポジションを狙うより、隣接職種で実績を作り、段階的に移行するほうが現実的なケースが多いという点である。

未経験転職で意識すべき準備

ポートフォリオ的な証跡を残す

採用担当者が未経験者を評価する際、過去の職務経歴書だけでは判断材料が不足しやすい。自分が書いた文章（記事・レポート・提案書など）、企画した施策の概要、分析した事例の整理などを「見せられる状態」にしておくことが有効である。

メディアを読む習慣を業務知識として蓄積する

広報・PR職は、日常的に多様なメディアを接触している人間が前提とされる。業界紙、経済紙、テックメディア、SNSの情報流通の仕組みを理解しているかどうかは、面接の会話の質に自然と表れる。

「広報をやりたい理由」を業務水準で語る

「人と話すのが好き」「情報発信に興味がある」では不十分である。「自社のどのプロダクトのどの価値が、どのメディアのどの読者層に届いていないと思うか」「自分ならどのようなアングルで取材誘致を試みるか」という思考の筋道を示せると、説得力が増す。

よくある質問

Q. 広報・PR職に役立つ資格はありますか？

必須資格はなく、資格単体が採用に直結することは少ない。PRプランナー資格（一般社団法人日本パブリックリレーションズ協会が認定）は業界知識の習得や意欲の証明として活用できる場合があるが、実務経験や文章力の証跡のほうが評価上の優先度は高い傾向がある。

Q. 未経験でも年収は維持できますか？

職種・企業規模・地域によって幅があり、一概には言えない。PRエージェンシーの若手ポジションや、スタートアップのひとり広報ポジションでは、現職より年収が下がるケースも珍しくない。一方、事業会社での広報職が一定の経験を積んだ後には、インハウスPRとして400〜600万円台が目安になりやすいが、企業規模や担当範囲によって大きく異なる。中長期的な市場価値の形成を見据えて判断することが重要である。

Q. PRエージェンシーとインハウス広報、どちらから始めるべきですか？

どちらが合うかは個人の志向による。エージェンシーは多様な業種・案件を経験できる反面、クライアントワーク特有の制約もある。インハウスは一社の深い文脈の中で意思決定に関わりやすいが、ポジション数が限られる。未経験の段階ではエージェンシー経由のほうが間口が広い傾向があるため、まずエージェンシーを検討することが選択肢のひとつになりやすい。

Q. どのくらいの期間で転職活動が完結しますか？

準備状況・応募先の絞り込み・書類通過率によって異なり、3ヶ月で決まるケースもあれば、1年近くかかるケースもある。広報・PR職は求人数が他職種に比べて少ないため、タイミングに左右される部分が大きい。求人が出た際にすぐ動けるよう、日頃から情報収集と書類整備を継続しておくことが有効である。

まとめ

広報・PR職への未経験転職は不可能ではないが、「コミュニケーション力があれば十分」という認識は実態と乖離している。採用現場で評価されるのは、文章構成力・メディアリテラシー・折衝経験の組み合わせであり、これらは時間をかけて意図的に蓄積するものである。直接の転職が難しい場合は、採用広報・コンテンツ職・PRエージェンシーを経由した段階的なルートが現実的な選択肢となりやすい。ポートフォリオとなる実績を早期から意識して積み上げることが、転職活動における差別化につながる。自分の現在地とキャリアルートを客観的に整理したい場合は、職種・業界に精通したキャリアアドバイザーへの相談が方針決定の助けになる。