離職期間に資格を取るのは転職で有利か｜PM・ITコンサル志望の場合

プロジェクトマネージャー（PM・PjM） 資格 更新日 2026/8/15

採用側が見ているのは、期間そのものではない

在職中に転職活動を始められず、退職してから動き出す方がいます。その状態で「空白を埋めるために資格を取ろうか」と考えるのは自然な流れです。

ただ、採用側が離職期間で見ているのは、長さそのものよりその期間に何をしていたかを説明できるかです。3か月なら説明を求められないことが多く、半年を超えると理由を聞かれる場面が増えます。1年を超えると、経歴書の段階で目に留まります。

このとき、資格の学習は説明の材料になります。ただし、**実務のブランクを埋めるものではありません。**この2つを混同すると、時間の使い方を誤ります。

本記事の内容は2026年8月時点の公開情報にもとづきます。試験の実施時期や受験要件は各公式サイトでご確認ください。

資格が説明になる場合と、ならない場合

同じ「離職中に資格を取った」でも、受け取られ方は分かれます。

分かれ目は、応募先がその資格を換算する仕組みを持っているかです。国内SIerや官公庁案件を扱う企業では、情報処理技術者試験が社内の等級制度や資格手当に組み込まれていることがあります。この場合は加点の根拠が用意されているため、書類段階で効きます。

一方、事業会社の内製開発組織やスタートアップでは、資格の記載が判断を動かしにくい傾向があります。応募先による違いはPM転職で資格が効かない3つの場面で整理しています。

年1回の試験は、離職期間と噛み合わないことがある

見落とされやすいのが、試験のスケジュールです。

情報処理技術者試験のプロジェクトマネージャ試験は年1回の実施です。IPAは試験制度の見直しを進めており、2026年度はCBT方式で、プロジェクトマネージャ試験は後期の実施区分に置かれています。2027年度からは新試験制度へ移行する予定であることも公表されています。

ここで問題になるのは、離職期間の長さを試験日程が決めてしまう点です。退職した時点から次の試験まで半年あり、さらに合格発表まで待つとすると、資格を手にしてから活動を始める形では期間が伸びます。IPAの発表によれば、令和7年度は応募者13,540名に対して受験者8,511名で、合格率は14.3%でした。1回で決まる保証がない試験を、離職期間の出口に置くのはリスクがあります。

PMPは事情が違います。PMIの案内では、受験には学歴に応じた期間のプロジェクト指揮経験と35時間のトレーニング受講が求められ、経験は直近10年以内が対象とされています。要件を満たしていれば離職中でも申請できますが、離職期間が延びるほど、直近10年の枠から古い経験が外れていく構造でもあります。マネジメントから離れて長い方は、要件の数え直しが必要です。数え方はPMPの受験資格を満たしているかで扱っています。

実務のブランクは、資格では埋まらない

離職期間が長引いたときに聞かれるのは、資格の有無ではなく、勘が鈍っていないかどうかです。

面接で確認されるのは次のような点です。

• 直近で担当した案件は、いつ終わったか
• そのとき使っていた技術や手法は、現在も通用するか
• 離職中に、実務に近い形で手を動かす機会はあったか

このうち3つ目に答えられる状態を作っておくと、期間の説明が軽くなります。資格の学習と並行して、実務との接点を1つ持っておくことをお勧めしています。

現実的な選択肢としては、業務委託や短期の案件、前職の後任支援、知人の会社の立ち上げ支援などがあります。報酬の大小は問題ではありません。期間中に手を動かしていた事実があるかどうかで、説明の質が変わります。

なお、離職中の生活費や学習費用について、公的な給付制度の対象になる場合があります。制度ごとに条件が異なるため、ハローワーク等の窓口で必ず最新の要件をご確認ください。

期間別に、打ち手を変える

離職からの経過時間で、優先順位は変わります。

3か月以内。 説明を求められないことが多い時期です。この時点では、資格より応募と職務経歴書の精度を上げるほうが効きます。書類の通過率が低い場合、原因は資格ではなく書き方にあることが大半です。

3〜6か月。 理由を聞かれる場面が出てきます。学習中の資格があるなら、進捗を具体的に説明できるようにしておきます。並行して、実務との接点を1つ作っておくと後で効きます。

6か月〜1年。 期間そのものが論点になります。ここで新たに年単位の資格学習を始めると、さらに延びます。応募条件を広げる、職種の隣接領域を含める、といった調整のほうが現実的です。

1年以上。 説明の準備が要ります。何をしていた期間かを、時系列で言える状態にしておきます。介護や治療、家庭の事情など、話せる範囲で事実を述べるほうが、曖昧にするより通ります。

ITコンサル志望の場合に見ておく数字

ITコンサルティング領域を志望する場合、市場の環境も判断材料になります。

厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）の「ITコンサルタント」の区分では、平均年収は889万円、平均年齢は38.3歳、労働時間は月173時間とされています。有効求人倍率は0.89で、1を下回っています。募集より求職者のほうが多い状態です。

この環境で問われるのは、平均から離れていることを具体的に示せるかです。資格の1行より、担当した案件の規模と、そこで決めた事柄のほうが差になります。年収や職種の全体像はITコンサルタントの転職難易度でも扱っています。

期間を埋める手段を、資格だけに絞らない

離職中にできることは、資格の学習だけではありません。判断材料として並べておきます。

費用も期間もかからないのは4つ目です。書類の通過率が低い状態で資格の学習を始めると、通過率が低い原因を放置したまま期間だけが延びます。

順番としては、まず4つ目と5つ目を試し、それでも要件で弾かれる場合に資格を検討する形が現実的です。1つ目と2つ目は、並行して進められます。

在職中に動けなかった理由は、正面から話す

離職の経緯を聞かれたとき、答えづらさから曖昧にしてしまう方がいます。ただ、曖昧な説明は追加の質問を呼びます。

話し方の目安は次のとおりです。

業務量で在職中の活動が難しかった場合。 その状況を事実として述べます。稼働時間の話をするときは、前職の批判に寄らないよう注意します。事実の描写にとどめ、そこから何を考えて次を選んでいるかにつなげます。

体調や家庭の事情がある場合。 詳細を話す義務はありません。現在は業務に支障がない状態であることが伝われば足ります。

方向性を決め直していた場合。 これは正直に話して問題ありません。ただし「まだ迷っている」と受け取られると、志望動機まで疑われます。考えた結果、いまはこの方向に決めているという着地まで話してください。

いずれの場合も、経緯より現在の状態と今後の意向に重心を置くと、話が前に進みます。

離職期間の説明を、経歴書にどう書くか

書類での扱いは、隠さないほうが結果的に軽く済みます。

職務経歴書に離職期間の行を作り、その期間に何をしていたかを1〜2行で書きます。学習していた資格があるなら、受験予定や合格の有無まで書きます。実務との接点があれば、それも1行で足します。

避けたいのは、期間だけが空いていて何の記載もない状態です。**読む側は空白を見ると、その理由を面接で聞く前提で書類を読みます。**先に書いてあれば、その1問が減ります。

書いてはいけない事情はありません。治療や介護など、話しづらい事情がある場合も、詳細まで書く必要はなく「家庭の事情により離職」といった記載で足ります。

まとめ

• 採用側が見ているのは期間の長さより、その期間の説明ができるかどうか
• 資格が説明になるのは、応募先がその資格を換算する仕組みを持っている場合
• PM試験は年1回の実施。離職期間の出口に置くとスケジュールが伸びる
• 実務のブランクは資格では埋まらない。期間中に手を動かす機会を1つ持つ
• 学習を終えてから応募するのではなく、応募しながら学習の対象を決める

よくある質問

Q. 離職期間は何か月までなら説明を求められませんか。 A. 3か月程度までは触れられないことが多く、半年を超えると理由を聞かれる場面が増えます。ただし応募先や職種によって差があります。期間の長短にかかわらず、時系列で何をしていたかを言える状態にしておけば、質問が来ても答えに詰まりません。

Q. 資格の学習中であることは、書類に書いてよいですか。 A. 書いて問題ありません。受験予定の時期まで書いておくと、進行中であることが伝わります。ただし応募先が資格を換算しない領域では判断に影響しにくいため、書類の主役は職務経歴の本文に置いてください。

Q. 離職中にPMPは申請できますか。 A. PMIの案内では、受験には学歴に応じた期間のプロジェクト指揮経験と35時間のトレーニング受講が求められます。要件を満たしていれば在職・離職を問わず申請できます。ただし経験は直近10年以内が対象とされているため、マネジメントから離れて長い場合は数え直しが必要です。

Q. 空白期間があると、年収の交渉で不利になりますか。 A. 期間そのものより、直前の年収と提示レンジの関係で決まることが多くなります。離職期間が長い場合、前職の年収を基準にした交渉が通りにくくなることはあります。そのときは、担当できる案件の規模や役割で説明したほうが、根拠として伝わります。