PMPの受験資格を満たしているか|学歴別の必要年数と「プロジェクト指揮経験」の数え方

プロジェクトマネージャー(PM・PjM) 資格 更新日 2026/8/14

受験資格は「学歴」と「指揮した経験」の組み合わせで決まる

PMPは、申し込めば誰でも受けられる試験ではありません。学歴と、プロジェクトを指揮した経験の量が要件になっています。

PMI公式の案内では、次のいずれかに加えて、プロジェクトを指揮した経験が直近10年以内にあることが条件とされています。

学歴必要なプロジェクト指揮経験
高校卒業(GEDなどを含む)5年
準学士・専門学校卒業4年
学士以上3年
PMI GAC認定プログラムの学位(学士・大学院)2年

これに加えて、申請の提出前に35時間のプロジェクトマネジメント研修を修了していることが求められます。

数字だけ見れば単純ですが、実際に申請しようとすると「自分の経験はここに当てはまるのか」で止まる方が多い項目です。この記事では、つまずきやすい点を順に整理します。本記事の内容は2026年8月時点の公開情報にもとづきます。最新の受験要件はPMI公式サイトをご確認ください。

古い情報が出回っている点に注意する

検索すると「36か月」「過去8年以内」と書かれた解説が今も多く出てきます。これは過去の要件で、現在の公式案内とは条件が異なります。

特に経験の対象期間は判断に直結します。10年前に大きなプロジェクトを回していて、その後は管理職や別職種に移っている、というケースでは、対象期間の取り方で結論が変わります。日本語の解説記事ではなく、PMI公式の記載を基準に確認することをおすすめします。

つまずきやすいポイント1:「指揮した」と言えるか

要件は「プロジェクトを指揮した経験(experience leading projects)」です。プロジェクトに参加した経験ではありません。

ここで判断に迷うのが、次のような立場です。

肩書が「PM」でなくても要件を満たすことはありますし、肩書が「PM」でも実態が進捗の取りまとめだけなら説明に苦労します。見られているのは肩書ではなく、計画・実行・統制のどこまでを担っていたかです。

つまずきやすいポイント2:期間の重複を数えない

複数のプロジェクトを同時に持っていた期間は、それぞれを足して数えることができません。同じ月を二重に数えない、という考え方です。

2件を並行していた12か月間は、24か月ではなく12か月として扱われます。掛け持ちが常態だった方ほど、頭の中の合計と申請上の合計がずれます。まず月単位のカレンダーを作り、そこにプロジェクトを重ねて塗ると、実際に埋まっている月数が見えます。

数え方の例

学士卒(必要3年=36か月)の方が、次のような経歴だったとします。

期間担当立場
2021年4月〜2022年3月(12か月)基幹システム更改サブリーダー(担当領域の計画・進捗・課題を統制)
2021年10月〜2022年9月(12か月)周辺システム改修サブリーダー(同上)
2022年10月〜2023年3月(6か月)全社PMO横断支援(個別案件の統制は担当外)
2024年4月〜2025年3月(12か月)新規サービス立ち上げPM

単純に足すと42か月ですが、実際に埋まっているのは次のとおりです。

合計30か月となり、36か月には届きません。足りないのは経験の量ではなく、指揮した立場として説明できる期間という結果です。この差は、頭の中で足し算しているうちは見えません。

つまずきやすいポイント3:35時間の研修をどう満たすか

35時間の研修は、PMI認定のトレーニングパートナー(ATP)の講座、PMI提供の試験対策コース、PMI GAC認定プログラムなどで満たせるとされています。

社内研修が該当するかどうかは、内容と証明の出し方によります。実施記録や時間数を証明できる形で残っているかを、人事や研修部門に先に確認しておくと手戻りが減ります。なお、CAPM(Certified Associate in Project Management)を保有している場合の扱いはPMI公式の案内で条件が示されているため、該当しそうな方は原文を確認してください。

エージェントベストの見解

受験資格の確認作業は、そのまま職務経歴書の材料づくりになります。「いつからいつまで、何人の体制で、自分は何を決めていたか」を月単位で棚卸しする作業は、書類選考で見られている情報とほぼ同じだからです。実際、PMPの申請準備をした方の職務経歴書は、担当プロジェクトの粒度がそろい、規模と役割が読み取れる形になっていることが多くあります。受験するかどうかを決めかねている段階でも、この棚卸しだけ先にやっておくと転職活動に流用できます。逆に、棚卸ししてみて指揮した月数が積み上がらない場合は、資格より先に埋めるべき経験があるという判断材料にもなります。

棚卸しの手順

要件を満たしているかを確かめるには、次の順で進めると迷いにくくなります。

1. 月単位のカレンダーを作る 直近10年ぶんを、年月の一覧にします。表計算ソフトで縦に並べるだけで十分です。

2. 担当したプロジェクトを重ねて塗る 1件ずつ、開始月から終了月まで塗ります。重なった月は、その月として1回だけ数えます。

3. 立場を書き添える 塗った各区間に、自分の立場を一言で書きます。ここで「進捗を取りまとめていた」としか書けない区間は、指揮した経験としては説明が苦しくなります。

4. 決めたことを1行ずつ足す 区間ごとに、自分が起案または決定した事項を1つ書きます。書けない区間は、要件の判断でも職務経歴書でも弱い箇所になります。

この4ステップで作った表は、そのまま職務経歴書の骨格になります。申請するかどうかを決める前に作っておくと、どちらに転んでも無駄になりません。

満たしていなかったときの選択肢

棚卸しの結果、要件に届かないと分かることがあります。その場合の現実的な選択肢は3つです。

1. 今の職場で、指揮できる案件を取りにいく 規模は小さくても、計画から統制まで一貫して担う案件を持つほうが、月数としても説明材料としても積み上がります。大規模案件の一部分を長く担当するより、小さくても全体を見る経験のほうが要件に合致しやすくなります。

2. CAPMを先に取る プロジェクトマネジメントの知識体系を学んだことを示す資格です。PMPの受験資格を満たすまでの期間に、学習の証明として使う選択肢があります。

3. 資格以外で示す 応募先が事業会社やスタートアップであれば、そもそも資格の比重が高くありません。この場合は資格を待つより、意思決定に関わった経験を言語化するほうが選考は前に進みます。応募先による違いは「PMPは意味ない」と言われる理由で整理しています。

申請から受験までに把握しておくこと

PMI公式の案内によれば、試験は180問・4時間で、途中に10分の休憩が2回入ります。出題比率はPeople 33%、Process 41%、Business Environment 26%とされています。受験は1年に3回までとされています。

また、合格後は維持の要件があります。PMI日本支部の説明では、更新期限は取得日から3年後で、CCRサイクルの3年間に最低60PDUの取得と報告が求められます。期限までに満たせない場合は翌1年間サスペンドとなり、その間にも達成できなければ資格を喪失します。

取得までの時間だけでなく、取得後3年ごとの負荷まで含めて判断すると、あとから「維持できない」と悩まずに済みます。

エージェントベストの見解

受験資格を満たすために転職を考える、という相談をいただくことがあります。順序としては逆にしたほうが安全です。「PMPを取れる経験が積める職場か」を条件にして転職先を選ぶと、選択肢が不自然に狭くなるからです。指揮する経験が積めるかどうかは、資格の要件ではなく、その会社の案件規模と権限の持たせ方で決まります。求人票に「PM候補」と書かれていても、実態は進捗管理の担当というケースは珍しくありません。面接では、直近でその役割に就いた人がどこまで決めていたかを具体的に聞いておくと、入社後のずれを減らせます。

まとめ

よくある質問

Q. 肩書がPMではありませんが、受験できますか。 A. 要件は肩書ではなく、プロジェクトを指揮した経験の内容です。計画を立て、実行を統制し、関係者と調整していた実態があれば、説明できる可能性があります。申請時にはプロジェクトごとに役割と成果を記述する必要があるため、その説明が成り立つかが判断の基準になります。

Q. 社内研修を35時間の要件に使えますか。 A. 内容と証明方法によります。PMI公式では認定トレーニングパートナーの講座などが挙げられているため、社内研修を充てる場合は、実施内容と時間数を証明できる形で用意できるかを先に確認しておくと安全です。

Q. 受験資格を満たすまで、転職は待ったほうがよいですか。 A. 応募先の性質によります。SIerやコンサルティングファーム中心に見ているなら取得の効果は出やすい領域ですが、事業会社やスタートアップでは資格の比重が下がります。待つ期間の機会損失と比べて判断することをおすすめします。

Q. 前職の情報が手元になく、期間や体制が思い出せません。 A. 契約書や納品物が手元になくても、当時のスケジュール、経費精算の記録、手元に残っているメモなど、月の特定に使える材料はあります。まず年単位で区間を置き、そこから月に絞り込むと復元しやすくなります。前職の関係者に確認する場合は、守秘義務の範囲に触れない聞き方にとどめてください。

出典

本記事は 2026/8/14 時点の公開情報にもとづいて作成しています。

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監修

松岡 良次

株式会社エージェントベスト代表。大手人材会社およびスタートアップ人材企業にて、IT・スタートアップ・メガベンチャー企業の採用支援に従事。独立後はIT・スタートアップ・コンサル領域に特化し、20〜30代のキャリア支援を行う。(厚生労働大臣許可 13-ユ-316964)