電通コンサルティングの評判・年収・選考対策|転職で押さえるべきポイント

電通コンサルティング 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/12

選考プロセスを公式サイトに書いている

コンサルティングファームの選考は、公開情報が少ない領域です。そのなかで電通コンサルティングは、採用ページに選考の段階を明記しています。

公式サイトに記載されている選考プロセス

段階内容
1書類審査
2適性検査
3ケース試験
4〜6面接(3回)

書類審査から数えて5段階、面接は3回という構成です。

この開示が持つ意味

段階数が分かるだけで、準備の配分が決まります。ケース試験が独立した段階として置かれている点は特に重要です。面接のなかでケースを扱う形式とは、対策の重さが変わります。

適性検査が2段階目にある

書類の次に適性検査が来る構成です。ケース試験や面接に進む前の関門として置かれていることが読み取れます。

転職の観点

「ケース面接があるらしい」という伝聞ではなく、公式に段階として書かれているという事実は、対策の優先順位を決めるうえで扱いやすい情報です。

なお、選考プロセスは時期や職種により変動します。最新の内容は公式サイトでご確認ください。

本記事の内容は2026年8月時点の公開情報にもとづきます。

会社概要と、電通グループ100%出資という位置づけ

公式サイトに記載されている会社概要

項目内容
会社名株式会社電通コンサルティング
上場区分非上場
設立2006年10月
所在地東京都港区東新橋1-8-1
株主株式会社電通グループ(100%出資)
代表者代表取締役 社長執行役員

株主が1社だけ

株式会社電通グループの100%出資です。資本関係の上では、独立系ファームとは前提が違います。

それが仕事に与える影響

グループ内に広告・マーケティングの実行機能があります。戦略を描いた先に、実行を担う会社が同じグループにいるという構造です。

公式サイトのサービス一覧

領域内容
新規事業構想フェーズ・計画フェーズ・実行フェーズの一気通貫支援
既存事業計画フェーズ・実行フェーズでの経営支援

個別サービスとして挙げられているもの

変革の対象領域として、社会変革・企業変革・事業変革・組織/人財変革の4つが示されています。

並びの特徴

ブランド、マーケティング、パーパス、組織立ち上げが主要な軸です。原価削減やオペレーション改善を前面に置くファームとは、テーマの重心が違います。

公開されている役職構成から規模を読む

公式サイトのリーダーシップページには、役職別に人物が掲載されています。掲載されている人数を役職ごとに数えると、次のようになります。

役職掲載人数
シニアパートナー3名
パートナー2名
プリンシパル7名
マネジャー12名以上

合計で24名以上

これは公式サイトに掲載されている人数であり、全従業員数ではありません。ただし、マネジャー以上の層の規模感を知る材料にはなります。

この構造から分かること

シニアパートナー3名に対してプリンシパル7名、マネジャー12名以上。上に行くほど絞られる形が明確に出ています。

アナリスト・コンサルタント層は掲載外

リーダーシップページの性質上、より若い層は掲載されていません。実際の組織はこの人数より大きいと考えるのが自然です。

募集職種は4つ

公式の採用情報では、次の4職種が挙げられています。

応募資格はレベル別

アナリストからパートナーまで、職種ごとにレベル別の経験要件が設定されていると記載されています。対象として、コンサルティングファーム出身者、事業会社の企画・マーケティング部門経験者、デザインファーム従事者が挙げられています。

デザインファーム出身者が対象に入っている

戦略ファームの募集要件としては珍しい記載です。デザインストラテジストという職種が独立して置かれていることと対応しています。

待遇として記載されている内容

年俸制で業績賞与あり。完全週休2日制、初年度10日の年次有給休暇、各種社会保険完備、交通費全額支給。勤務地は東京で、テレワークを導入しているとされています。

4つの募集職種は、何が違うのか

公式の採用情報に並ぶ4職種は、名称が近いぶん混同されやすい構成です。記載されている内容を整理します。

職種記載されている役割
ブランディングコンサルタントクライアントの事業戦略を下支えするブランド戦略の策定から、その実行までをクライアントと共に推進する
デザインストラテジストデザイン思考を活用し、新しい成長のための視点を提示する
戦略コンサルタント課題設定、ファクトデータ収集、仮説構築などを担当する
デジタルコンサルタントデジタル戦略立案と、付随するITロードマップ策定に従事する

戦略コンサルタントの記載は「工程」で書かれている

課題設定、ファクトデータ収集、仮説構築。進め方の手順が並びます。一般的な戦略ファームの仕事の定義に近い書き方です。

ブランディングコンサルタントは「策定から実行まで」

策定だけで終わらないことが明記されています。実行段階に立ち会う前提です。

デザインストラテジストは職種として独立している

デザイン思考を扱う役割が、戦略コンサルタントとは別枠で置かれています。応募資格の対象にデザインファーム従事者が入っているのは、この職種と対応しています。

デジタルコンサルタントはITロードマップまで

戦略の立案だけでなく、ITの実装計画まで含む記載です。事業会社の情報システム部門やSIerの経験が接続しやすい領域といえます。

転職の観点

**同じ会社の4職種でも、評価される経験が違います。**職務経歴書は、応募する職種に合わせて強調点を変えるべきです。ブランディングなら実行段階での関与、戦略なら仮説構築の手順、デジタルならロードマップの粒度。どの職種で応募するかを先に決めてから書き始めてください。

職種統計で見る水準と、非上場という制約

非上場のため有価証券報告書がなく、**平均年収は一次情報で確認できません。**企業固有の金額は本記事では扱いません。

厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)の経営コンサルタントの区分は次のとおりです。

項目数値
平均年収1,134.6万円
平均年齢39.4歳
労働時間月162時間
有効求人倍率0.57
就業者数82,920人
求人賃金(月額)28.3万円

有効求人倍率0.57

**1を大きく下回ります。**統計上は募集より求職者が多い状態です。年収水準が高い領域は、選考の通過も容易ではありません。

就業者数82,920人

他の職種と比べて母集団が小さい区分です。求人が常時大量に出る領域ではないことを示しています。

求人賃金28.3万円との落差

月額28.3万円を12倍しても、平均年収1,134.6万円には届きません。在職者の実績と募集時の提示額は別の数字です。コンサルティング業界では、業績連動賞与や職位による差が大きく効きます。

年俸制という記載を踏まえる

公式の待遇欄には年俸制と業績賞与が記載されています。提示額のうち、固定部分と変動部分の内訳を面談で確認する価値があります。

エージェントベストの見解

この会社を検討する方は、総合系ファームのマーケティング部門、独立系の戦略ファーム、事業会社の経営企画やブランド戦略部門と並べて比較しているケースが多く見られます。判断が割れるのは、案件の入口がどこにあるかという点です。電通グループの100%出資であるという資本関係は、案件の性格に影響します。ブランド戦略、パーパス策定、統合マーケティング組織の立ち上げといったテーマがサービス一覧の前面に置かれているのも、そこと無関係ではありません。原価構造やオペレーションを詰める仕事を軸にキャリアを積みたい方には、テーマの重心がずれます。逆に、事業の意味づけや顧客との接点設計を扱いたい方には、他のファームでは取りにくいテーマが並びます。比較のときは「自分が5年後に語れる実績はどの領域か」を先に決めてください。

選考対策で押さえたい3点

1. ケース試験は独立した段階として準備する

公式サイトの選考プロセスでは、ケース試験が面接とは別の段階に置かれています。面接の一部として軽く扱われるのではなく、独立した関門だと考えるのが安全です。

2. 志望動機は「なぜコンサルか」と「なぜこの会社か」を分ける

前者は一般的なコンサルティングの志望動機です。後者は、この会社にしかない要素で答える必要があります。サービス一覧に並ぶテーマ(ブランド戦略、パーパス策定、統合マーケティング組織の立ち上げ)と、自分の経験の接点を言語化しておくと、説明が具体的になります。

3. 職務経歴書は「決めた経験」を切り出す

募集要項の対象には、事業会社の企画・マーケティング部門経験者が含まれています。支援側に回ったときに何が持ち込めるかが見られる位置づけです。担当した施策の背景、選択肢、決めた根拠、結果までを一続きで書けるかどうかで印象が変わります。

戦略ファームの選考の型は戦略コンサルの選考フローもあわせてご覧ください。

エージェントベストの見解

面接の終盤で問われやすいのは、「あなたはどの立場で価値を出す人か」という点です。この会社のサービス一覧には、構想フェーズから実行フェーズまでが一気通貫で並んでいます。つまり、絵を描いて終わりではなく、実行の場面に立ち会う前提が示されています。ここで詰まるのは、提案書の作成経験は語れるのに、実行段階で起きた抵抗や修正の話が出てこない方です。誰が反対したか、何を譲り、何を譲らなかったか、結果としてどこまで動いたか。この3点が語れると、構想と実行の両方を扱う会社での適性が伝わります。準備としては、直近3年で関わった案件のうち、最も揉めたものを1つ選び、時系列で書き出しておくことをおすすめします。うまくいった話より、うまくいかなかった局面の処理のほうが、面接では効きます。

まとめ

電通コンサルティングについて、公式サイトから確認できる点を整理します。

本記事の内容は2026年8月時点の公開情報にもとづきます。統計の数値は調査区分全体のものであり、特定の企業の実態を示すものではありません。最新の募集要項や選考プロセスは公式サイトでご確認ください。

よくある質問

Q. 平均年収は公開されていますか。

A. 非上場のため有価証券報告書がなく、平均年間給与は一次情報で確認できません。公式の待遇欄には年俸制と業績賞与が記載されています。職業情報提供サイト(job tag)の経営コンサルタントの区分は平均年収1,134.6万円ですが、これは区分全体の統計であり、同社の水準を示すものではありません。

Q. 選考ではケース面接がありますか。

A. 公式サイトの採用情報には、書類審査、適性検査、ケース試験、3回の面接という5段階の選考プロセスが記載されています。ケース試験が独立した段階として置かれている点が特徴です。時期や職種により変動する可能性があるため、最新の内容は公式サイトでご確認ください。

Q. 未経験からでも応募できますか。

A. 公式の応募資格では、職種ごとにアナリストからパートナーまでレベル別の経験要件が設定されています。対象としてコンサルティングファーム出身者のほか、事業会社の企画・マーケティング部門経験者、デザインファーム従事者が挙げられています。コンサルティング未経験でも対象になる枠がある構成です。

Q. 電通グループの100%出資であることは、働き方に影響しますか。

A. 有価証券報告書がないため、案件構成の内訳は確認できません。ただし公式のサービス一覧には、ブランド戦略、統合マーケティング組織の立ち上げ、企業パーパス策定といったテーマが前面に置かれています。テーマの重心を確認したうえで応募するのが実務的です。

出典

本記事は 2026/8/12 時点の公開情報にもとづいて作成しています。

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監修

松岡 良次

株式会社エージェントベスト代表。大手人材会社およびスタートアップ人材企業にて、IT・スタートアップ・メガベンチャー企業の採用支援に従事。独立後はIT・スタートアップ・コンサル領域に特化し、20〜30代のキャリア支援を行う。(厚生労働大臣許可 13-ユ-316964)