電通総研の評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

電通総研 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/18

株式会社電通総研は、2024年1月に株式会社電通国際情報サービスから商号を変更した会社です。社名に「総研」が付きましたが、シンクタンクとして設立された会社ではありません。有価証券報告書の沿革によると、1975年12月に株式会社電通と米国General Electric Companyの合弁により設立されたシステムの会社です。第51期（2025年12月期）の連結売上高は164,865百万円で5期連続の増収。提出会社の平均年間給与は11,250千円、平均勤続年数10.7年。この記事では、有価証券報告書から事業と組織の実態を整理します。

会社概要と電通・米GEの合弁から始まった沿革

有価証券報告書の沿革によると、主な出来事は次のとおりです。

グループは同社、連結子会社14社、持分法適用会社4社で構成されています。

4つの報告セグメントと6つのサービス品目

セグメントごとの連結従業員数は次のとおりです。

有価証券報告書によると、各セグメントの事業内容は次のとおりです。

• 金融ソリューション……金融業のビジネス変革および一般事業会社の金融サービス機能活用を支援するソリューション
• ビジネスソリューション……人事・会計を中心に企業の経営管理業務の高度化を支援するソリューション
• 製造ソリューション……製造業のビジネスプロセスおよびバリューチェーンの高度化を支援するソリューション
• コミュニケーションIT……企業のマーケティング変革および官庁や自治体のデジタル改革を支援するソリューション

またサービス品目としては、コンサルティングサービス、受託システム開発、ソフトウェア製品、ソフトウェア商品、アウトソーシング・運用保守サービス、情報機器販売・その他の6つを統合的に提供していると記載されています。

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

有価証券報告書（第51期・2025年12月期）によると、提出会社の平均年間給与は11,250千円、平均年齢39.9歳、平均勤続年数10.7年です。平均年間給与は賞与および基準外賃金を含みます。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

受託システム開発では納期に業務が紐づく構造があるとされます。有価証券報告書には、提出会社に労働組合は結成されていないが「労使委員会」を設けて労使間のコミュニケーションを図っている旨が記載されています。

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キャリア・成長機会

4つの報告セグメントに分かれており、担当領域によって関わる業界が変わります。連結従業員は5期で3,240名から4,618名へ増えています。

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社風・人間関係

提出会社の平均年齢39.9歳、平均勤続年数10.7年です。長期在籍層を中心とする組織であることが数字から読み取れます。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

正社員2,492名に対して派遣1,080名という構成

有価証券報告書の提出会社の状況（2025年12月31日現在）です。

提出会社のセグメント別内訳は次のとおりです。

ここで注目したいのが**（　）内の数字**です。有価証券報告書の注記には、臨時従業員（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載していると明記されています。

つまり提出会社では、正社員2,492名に対して人材会社からの派遣社員が1,080名。比率にすると約43%です。連結では4,618名に対して1,619名で、約35%にあたります。

この構成は、システム開発を担う会社では珍しいものではありません。ただし応募を検討する立場から見ると、意味のある情報です。チームの3分の1前後が派遣社員という前提でプロジェクトが組まれているということであり、正社員に求められる役割は設計や管理の側に寄りやすくなります。

セグメント別に見ると比率にばらつきがあります。ビジネスソリューションは正社員429名に対し派遣268名で約62%、製造ソリューションは790名に対し362名で約46%、金融ソリューションは480名に対し225名で約47%、コミュニケーションITは499名に対し208名で約42%。配属先によってチームの組み立て方が変わると読めます。

男女に関する指標は次のとおりです。

管理職に占める女性労働者の割合6.5%は、当メディアで扱ってきた同種の企業のなかでは低い部類です。一方で男性の育児休業等取得率76.5%、育児目的休暇を含めると92.6%と高い水準が開示されています。

5期連続の増収と1,378名の人員増

有価証券報告書の連結経営指標等の推移（第47期〜第51期）です。

売上高は5期連続で増えています。112,085百万円から164,865百万円へ、5期で約47%の増加です。経常利益は2024年12月期に一度わずかに下がったあと、第51期は23,618百万円まで戻しました。

第51期の親会社株主に帰属する当期純利益は16,365百万円、自己資本比率60.7%、自己資本利益率（ROE）17.1%です。

人員も同じ方向に動いています。連結従業員数は3,240名から4,618名へ、5期で1,378名の増加。とくに2024年12月期は3,652名から4,413名へ761名増えており、同年4月に株式会社ミツエーリンクスを子会社化した時期と重なります。

提出会社単体では、第51期の売上高140,912百万円、経常利益22,261百万円、当期純利益15,665百万円、自己資本比率60.0%、ROE 18.1%です。1株当たり配当額は120円、配当性向は49.8%と開示されています。

なお同社は2026年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。

働き方とキャリア形成の特徴

同社でのキャリアを考えるうえで軸になるのは、業界別に事業が分かれているという構造です。

金融、人事・会計、製造、マーケティング・行政。4つの報告セグメントはいずれも「どの業界の、どの業務のシステムか」で区切られています。技術で区切られているのではありません。

この構造がキャリアに与える影響は明確です。配属されたセグメントの業界知識が資産になるということです。金融ソリューションであれば証券・保険・銀行の業務、製造ソリューションであれば製造業のバリューチェーン、ビジネスソリューションであれば人事・会計の実務。技術に加えて、その業界の言葉を扱えるようになります。

一方で、業界をまたいだ異動が頻繁に起こる構造かどうかは、公開情報からは読み取れません。応募前に確認しておきたい項目です。

もう1つの軸は、サービス品目の広さです。コンサルティングサービスから受託システム開発、自社開発のソフトウェア製品、他社のソフトウェア商品の導入支援、アウトソーシング・運用保守まで。上流の提案から運用までが同じ会社の中にあります。

そして平均勤続年数10.7年という定着。平均年齢39.9歳と合わせると、29歳前後で入社した方が続けている計算です。長期在籍を前提とした組織だと読めます。

なお有価証券報告書によると、提出会社にも連結子会社にも労働組合は結成されていません。提出会社では「労使委員会」を設けて労使間のコミュニケーションを図っているとされています。

向いている人／向いていない人

向いている人

特定業界の業務知識を積みたい方

4つの報告セグメントはいずれも業界・業務で区切られています。配属先の知識が資産になります。

提案から運用までを1社で経験したい方

コンサルティング、受託開発、ソフトウェア製品、アウトソーシングまでがサービス品目に含まれます。

拡大している組織で働きたい方

連結従業員は5期で3,240名から4,618名へ増え、売上高も5期連続で伸びています。

向いていない人

シンクタンクの調査研究に関わりたい方

社名に「総研」が付きますが、事業はシステムの提供です。1975年に電通と米GEの合弁で設立された会社です。

少人数の正社員だけでチームを組みたい方

提出会社では正社員2,492名に対し人材会社からの派遣社員が1,080名（約43%）います。

選考に向けた準備

応募の前に確かめること

株式会社電通総研は東証プライム上場（証券コード4812）、決算期は12月、資本金は8,180百万円です。有価証券報告書（第51期・2025年12月期）によると、連結従業員は4,618名（金融ソリューション959名、ビジネスソリューション584名、製造ソリューション1,143名、コミュニケーションIT 1,299名、全社633名）、提出会社は2,492名です。

提出会社の平均年間給与は11,250千円、平均年齢39.9歳、平均勤続年数10.7年。臨時従業員（人材会社からの派遣社員）は提出会社で1,080名です。

2024年1月に株式会社電通国際情報サービスから商号変更している点は、過去の記事や口コミを調べる際に押さえておきたい情報です。旧社名やその略称で書かれた情報も同じ会社を指します。

志望動機で問われること

「なぜこの領域か」と「なぜ電通総研か」の2段で組み立てます。

前者については、どの業界のどの業務に関わりたいのかを具体化します。金融、人事・会計、製造、マーケティング・行政と、セグメントは業界・業務で分かれています。

後者の材料は有価証券報告書にあります。1975年12月に株式会社電通と米国General Electric Companyの合弁で設立されたこと。2024年1月に商号を変更したこと。コンサルティングから受託開発、自社ソフトウェア製品、アウトソーシングまでの6つのサービス品目を持つこと。5期連続で増収し、連結従業員が3,240名から4,618名へ増えたこと。

「業界の業務知識とシステムの両方を扱う立場で何をしたいのか」に考えを持って臨むと、面接での会話が具体的になります。

職務経歴書で見られるポイント

システムインテグレーションの中途採用では、扱った業界と技術、担った工程が読まれます。

システム開発の経験がある方は、扱ったシステムの規模と技術、担った工程、チームの人数を書きます。どの業界向けだったかを明記してください。セグメントに直結します。

業務システムの導入経験がある方は、扱ったパッケージ製品と、導入した企業の規模、担った役割を書きます。同社はソフトウェア製品とソフトウェア商品の両方をサービス品目としています。

金融機関での勤務経験がある方は、担当した業務と、システムに関わった経験があればその内容を書きます。金融ソリューションに関わる材料になります。

製造業での勤務経験がある方は、担当した工程と、生産管理やサプライチェーンに関わった経験を書きます。製造ソリューションに関わる材料になります。

人事・会計の実務経験がある方は、担当した領域と、システムの導入や運用に関わった経験を書きます。ビジネスソリューションに関わる材料になります。

プロジェクトマネジメントの経験がある方は、管理した要員数と予算、外部人員を含むチームを回した経験があれば明記します。提出会社では派遣社員が正社員の約43%にあたるため、この経験は読まれやすいと考えられます。

いずれの場合も、置かれていた状況、選んだ打ち手、動いた数値の3点を短く添えます。

まとめ

株式会社電通総研は、1975年12月に株式会社電通と米国General Electric Companyの合弁により株式会社電通国際情報サービスとして設立され、2024年1月に現在の商号へ変更した東証プライム上場企業（証券コード4812）です。有価証券報告書（第51期・2025年12月期）によると、連結従業員は4,618名で、内訳は金融ソリューション959名、ビジネスソリューション584名、製造ソリューション1,143名、コミュニケーションIT 1,299名、全社633名。提出会社2,492名の平均年間給与は11,250千円、平均年齢39.9歳、平均勤続年数10.7年です。臨時従業員（人材会社からの派遣社員）は提出会社で1,080名にのぼり、正社員の約43%にあたります。連結売上高は164,865百万円で5期連続の増収、経常利益23,618百万円、自己資本比率60.7%、ROE 17.1%。社名の「総研」からシンクタンクを連想しがちですが、事業はシステムの提供である点が、この会社を検討するうえでの出発点になります。

よくある質問

Q. 電通総研の年収はどのくらいですか。

A. 有価証券報告書（第51期・2025年12月期）によると、提出会社の平均年間給与は11,250千円、平均年齢39.9歳、平均勤続年数10.7年、従業員数2,492名です。賞与および基準外賃金を含みます。平均勤続年数が10.7年と長いため、この数字は長期在籍者を多く含む平均です。中途入社の初年度提示額とは性格が異なります。個別の提示額は職種と等級で決まりますので、選考の過程でご確認ください。

Q. 電通国際情報サービス（ISID）とは別の会社ですか。

A. 同じ会社です。有価証券報告書の沿革によると、1975年12月に株式会社電通（現・株式会社電通グループ）と米国General Electric Companyの合弁により株式会社電通国際情報サービスとして設立され、2024年1月に株式会社電通総研へ商号を変更しました。2000年11月に東京証券取引所市場第一部に上場し、2022年4月に東京証券取引所プライム市場へ移行しています。旧社名やその略称で書かれた過去の記事・口コミも、同じ会社について述べたものです。

Q. 派遣社員が多いと聞きましたが実際はどうですか。

A. 有価証券報告書の従業員数の表では、（　）内に臨時従業員（人材会社からの派遣社員）の年間平均人員が外数で記載されています。提出会社は正社員2,492名に対して派遣社員1,080名（約43%）、連結では4,618名に対して1,619名（約35%）です。セグメント別では、ビジネスソリューションが正社員429名に対し派遣268名で約62%と最も高く、コミュニケーションITが499名に対し208名で約42%となっています。システム開発を担う会社ではこの構成は珍しくありませんが、正社員に期待される役割や配属先のチーム構成は面接でご確認ください。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。