大和総研の評判・年収・選考対策｜転職で押さえるべきポイント

大和総研 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/12

公的データから見た、会社の輪郭

大和総研は非上場です。有価証券報告書を提出していないため、平均年収や平均勤続年数を開示資料から読むことはできません。

gBizINFOに掲載されている内容（法人番号 1010601022176）

1,819人という規模

gBizINFOの従業員数は事業所の被保険者数をもとにした数字です。業務委託の方は含まれません。

事業概要に2つの柱が書かれている

経済・社会に関する調査・研究、提言及びコンサルティングと、システムインテグレーション。調査系とシステム系の両方を持つ構成です。

設立1975年

gBizINFOに記載された設立年月日は1975年8月1日。同時期に調べたシンクタンク各社のなかでは、東京商工リサーチ（1933年）に次いで古い日付です。

江東区冬木という立地

都心の東側にあたります。同時期に調べた各社の多くが港区・千代田区にあるのとは異なります。

本記事の内容は2026年8月時点の公開情報にもとづきます。最新の情報は各社公式サイトおよびgBizINFOをご確認ください。

調達9件という、民間中心の構成

gBizINFOには、官公庁からの調達（受注）実績が記録されます。

同時期に調べたシンクタンク各社と並べる

同じシンクタンクでも100倍以上の差

9件と1,031件。 顧客の構成がまったく違うことを示します。

補助金交付0件

公的な支援の受給も記録されていません。

この構成が示すもの

民間の顧客を中心とする事業であると読めます。証券グループの調査・システムを担う構造が推測されます。

働く側への含意

官公庁の受託研究のような、仕様書に沿って進める仕事の比重は小さいと考えられます。

表彰4件

一方、外部からの評価は4件記録されています。 同時期に調べた各社のなかでは多い側です（日本総合研究所3件、三菱総研DCS 5件）。

転職の観点

制度や政策に関わりたい方には、受託研究の多い会社のほうが合う可能性があります。民間企業の課題に取り組みたい方には、この構成が合います。

確認したいこと

「顧客はグループ内と、グループ外のどちらが多いですか」。証券グループのシンクタンクでは、この質問が実質的な確認になります。

特許72件と商標61件が、ほぼ並んでいる

知的財産の構成が特徴的

特許72件、商標61件。この2つがほぼ同数です。

同時期に調べた各社との違い

何を示すか

特許は技術上の発明、商標は名称やロゴを守るものです。両方に同程度投資している構成は、技術とサービスの両輪を示すと読めます。

事業概要と整合する

調査・研究・コンサルティングと、システムインテグレーション。 事業概要に並ぶ2つの柱が、知的財産の構成にも表れています。

転職の観点

どちらの側に入るかで、キャリアが分かれます。 調査・分析を深めるのか、システム開発を続けるのか。

確認したいこと

「配属される部門は、リサーチ・コンサルティング側ですか、システム側ですか」。この質問が、応募の出発点になります。

部門間の異動

同じ会社にある以上、可能性はあります。 ただし求められる技術が違うため、簡単には移れないと考えるのが現実的です。

確認したいこと

「部門間の異動の実績はありますか」。あるかないかで、長期の選択肢が変わります。

SIerとしての位置づけ

金融グループのシステムを担う機能は、ユーザー系SIerと呼ばれる型にあたります。詳しくはユーザー系SIerのキャリアパスで整理しています。

1,819人という規模で働くということ

役割の分かれ方

この規模では、職務が一定程度分かれます。 ただし数千人規模の会社ほど細分化されないと考えられます。

制度の整備

評価制度や研修は整っていると考えられる規模です。

非上場であることの意味

平均年収が公的に確認できません。 面接で提示額の内訳を聞くのが、唯一の確実な方法になります。

確認したいこと

「提示額の内訳（基本給・賞与・手当）を教えてください」「賞与の実績レンジを教えてください」。

エコノミストという職種

**事業概要に「経済・社会に関する調査・研究、提言」**が挙げられています。経済の分析と発信を担う職種があると考えられます。

人数は限られる

専門性の高い領域であり、募集は多くないと考えるのが現実的です。

確認したいこと

「リサーチ部門の人数構成を教えてください」。エコノミストとアナリストの人数で、その機能の規模が見えます。

発信という仕事

レポートの執筆、メディアへの登場、講演。 調査・提言を担う職種では、書く力と話す力の両方が問われます。

転職の観点

前職で分析レポートを書いた経験は、この領域では直接の材料になります。年収の水準はシンクタンクの年収相場もあわせてご覧ください。

選考で確認しておきたいこと

1. 配属される部門（リサーチ・コンサルティング／システム）
2. 部門間の異動の実績
3. 顧客のグループ内・グループ外の比率
4. リサーチ部門の人数構成
5. 提示額の内訳と、賞与の実績レンジ
6. 正社員数と、業務委託の人数の内訳

1つ目が、キャリアを最も左右します。特許72件・商標61件という構成から、技術とサービスの両輪が読み取れます。

3つ目は、調達9件・補助金交付0件という記録を踏まえた確認です。官公庁より民間、そしてグループ内の比重が推測されます。

4つ目は、エコノミストやアナリストの募集が限られる領域であるためです。

5つ目は、非上場のため平均年収が公的に確認できないためです。

近い構造の会社は日本総合研究所の評判・年収・選考対策、三菱総研DCSの評判・年収・選考対策もあわせてご覧ください。

まとめ

大和総研について、公的なデータから確認できる点を整理します。

• 非上場のため有価証券報告書はない。gBizINFOが手がかりになる
• gBizINFOの従業員数は1,819人（事業所の被保険者数）。業務委託は含まれない
• 所在地は東京都江東区冬木。設立年月日は1975年8月1日
• 業種はG.情報通信業。事業概要は経済・社会に関する調査・研究、提言及びコンサルティング、システムインテグレーション
• 特許72件、意匠0件、商標61件。特許と商標がほぼ同数という構成
• 補助金交付0件、調達9件、表彰4件、届出・認定0件
• 調達9件は、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの1,031件と比べて100倍以上の差
• 調達・補助金がともに少なく、民間中心の顧客構成が読み取れる

本記事の内容は2026年8月時点の公開情報にもとづきます。統計の数値は調査区分全体のものであり、特定の企業の実態を示すものではありません。詳細はgBizINFOおよび各社公式サイトでご確認ください。

よくある質問

Q. 平均年収は分かりますか。

A. 非上場のため有価証券報告書がなく、公的なデータからは確認できません。面接で提示額の内訳と賞与の実績レンジを確認するのが確実です。

Q. 調査の仕事とシステムの仕事、どちらに配属されますか。

A. gBizINFOの事業概要には両方が挙げられており、特許72件・商標61件という構成もそれを裏づけます。配属される部門を面接で確認する価値があります。

Q. 官公庁の仕事はありますか。

A. 調達は9件、補助金交付は0件と記録されています。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの1,031件と比べると少なく、民間中心の顧客構成が読み取れます。

Q. エコノミストとして応募できますか。

A. 事業概要に経済・社会に関する調査・研究、提言が挙げられています。ただし専門性の高い領域であり、募集の人数は限られると考えられます。