戦略コンサルタントの年収相場｜転職で押さえるべきポイント

戦略コンサルタント 年収相場 更新日 2026/8/2

年収の話を平均値から始めると読み違える

戦略コンサルタントの年収は、公開されている数字がそのまま自分に当てはまることがほとんどありません。同じファームの同じ年齢でも、入社時に置かれた等級が違えば、初年度で数百万円の差が付きます。

にもかかわらず、転職の検討は平均値から始まりがちです。「平均◯◯万円」を基準に現職と比べ、上がる下がるを判断してしまう。ここが最初のつまずきになります。

この記事では、公的統計と有価証券報告書で確認できる数値を起点に、戦略コンサルタントの報酬がどういう構造で決まっているのか、そして自分の場合いくらになるかをどう見積もるかを整理します。本記事の内容は2026年8月時点の公開情報にもとづきます。最新の待遇は各社公式サイトをご確認ください。

報酬を左右するのは年齢ではなく等級

金額の話に入る前に、この職種の報酬がどう決まるかを押さえておく必要があります。

一般的な事業会社では、年齢や勤続年数が報酬にある程度連動します。コンサルティングファームの場合、報酬はほぼ等級（タイトル）で決まります。アナリスト、コンサルタント、マネージャー、シニアマネージャー、パートナーといった段階があり、それぞれにレンジが設定されている形です。

つまり、転職時に決まるのは金額そのものではなく、どの等級で入るかです。等級が決まれば、そのレンジの中のどこかに金額が収まります。

この構造から、実務上は次のことが言えます。

• 同じ年齢でも、入る等級が違えば年収は大きく変わる
• 昇進すれば上がるが、昇進しなければ据え置きに近い年も出る
• 現職の年収は参考程度で、オファー額は等級から逆算される

さらに、報酬の内訳も事業会社と異なります。固定給に加えて、業績連動の賞与が乗る設計が一般的です。ファームや年によって賞与の比重が変わるため、提示された「想定年収」の中で固定部分がいくらかは確認しておくべき点です。

公開されている数値で確認できること

一次情報から確認できる水準を整理します。

公的統計での水準

厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）は、経営コンサルタントの平均年収を1,134.6万円としています（令和7年賃金構造基本統計調査）。あわせて、平均年齢39.4歳、月間労働時間162時間という数値が示されています。

この数値は戦略コンサルタントだけを切り出したものではなく、経営コンサルタント全体の統計です。中小企業向けの経営支援から大手ファームの戦略業務までが同じ区分に含まれるため、戦略ファームに絞れば水準は変わります。それでも、この職種が全産業平均より高い水準にあることは読み取れます。

上場ファームの有価証券報告書での水準

個社の数値としては、上場しているファームの有価証券報告書が確認できます。株式会社ベイカレントの2025年2月期有価証券報告書では、提出会社の平均年間給与が13,497,765円、平均年齢31.2歳、平均勤続年数4.0年と記載されています。

ここで注目すべきは金額そのものより、平均年齢が31.2歳である点です。30代前半の平均でこの水準ということは、年功で積み上がった数字ではなく、等級と業績で決まっている構造だと分かります。

なお、戦略特化型ファームの多くは日本国内で上場していないため、有価証券報告書による確認ができません。非上場ファームの年収について出回っている数字は、公式に開示されたものではない点を踏まえて見る必要があります。

等級ごとの目安をどう捉えるか

等級別のレンジについては、転職メディアなどで幅のある数字が示されていますが、公式に開示されているものではありません。この記事では具体的な金額を挙げませんが、構造として次のことは言えます。

転職の判断で重要なのは、入社時点の金額より、次の等級までの距離です。ここを確認せずにオファー額だけで決めると、2年後に見込みが崩れます。

年収が上がる要因と、上がらない要因

在籍中に報酬が伸びる方と、伸び悩む方の違いは、評価される要素の理解にあります。

上がる要因

• 昇進する。等級が上がればレンジごと移動するため、最も効きます
• 案件を任される範囲が広がる。とくにマネージャー以降は、案件を継続させられるかが評価に直結します
• 需要の強い領域の知見を持つ。特定業界や特定テーマで指名される状態になると、評価が安定します

上がりにくい要因

• 等級が据え置きのまま在籍年数だけが伸びる
• 分析や資料作成の品質は高いが、論点設定をチームに委ねている
• クライアントとの関係構築を他のメンバーに任せている

戦略ファームでは、作業の正確さより、論点を決められるかどうかが等級を分けます。転職時に見られるのもこの点です。

転職時に等級を上げるために効くこと

入社時の等級は、書類と面接で決まります。次の3点は、判断される材料として効きます。

1. 担当範囲を範囲として書く — 「全社の業務改善」ではなく、「3拠点・約60名の受注処理プロセス」と切る
2. 判断の中身を書く — 「◯◯を導入した」ではなく、「A案とB案を比較し、切り替えコストを理由にA案を選んだ」と書く
3. 数値は前後で書く — 「効率化した」ではなく、「処理時間を1件あたり40分から25分に短縮した」と書く

社名や役職名は、この職種の等級判断ではあまり効きません。何を判断してきた人なのかが読み取れるかどうかで決まります。

ファームのタイプで報酬の構造が変わる

同じ戦略コンサルタントでも、所属する組織のタイプによって報酬設計が変わります。

戦略特化型ファーム — 少人数で経営層向けのテーマを扱います。等級ごとのレンジが高めに設定される一方、昇進の要求水準も高くなる傾向があります。A.T. カーニーの評判、PwC Strategy&の評判を参照してください。

総合系ファームの戦略部門 — 立案から実行支援まで担う体制です。等級の段階が細かく、昇進のペースが読みやすい傾向があります。アクセンチュアの評判、PwCコンサルティングの評判、KPMGコンサルティングの評判、EY Japanの評判、アビームコンサルティングの評判が該当します。

独立系・新興ファーム — 組織規模が小さいぶん、案件を持てるようになったときの報酬の伸び方が大きくなる場合があります。YCP Holdings（グローバル）の評判、Ridgelinezの評判をご覧ください。

選考の進み方や志望動機の組み立て方については、戦略コンサルタントの選考フロー・面接対策、戦略コンサルタントの志望動機の書き方、戦略コンサルティングファームの選考フロー・面接対策もあわせてご確認ください。

事業会社から移る場合の年収の見立て

事業会社から戦略コンサルタントへ移る場合、年収は上がることが多い一方、下がる設計になる場合もあります。

上がりやすいのは、現職の年収が年功で抑えられていて、判断してきた経験が豊富な場合です。等級が経験に見合う位置に置かれれば、現職を上回る提示になります。

一方、現職が高年収の大手企業で、かつコンサルティングの経験がない場合、入社時の等級が下がり、一時的に年収が下がることがあります。この場合に見るべきは、初年度の金額ではなく、次の等級までの期間です。2〜3年で戻る見込みが立つかどうかで判断が変わります。

また、月間労働時間の水準（公的統計では経営コンサルタントで162時間）も踏まえ、時間あたりで見たときにどうかという観点も持っておくと、比較が現実的になります。

次のキャリアと年収の関係

戦略コンサルタントの報酬は、その後の選択肢によっても意味が変わります。

• ファーム内で昇進を重ねる — 等級が上がるごとにレンジが移動する。最も分かりやすい伸び方
• 事業会社の経営企画・事業開発へ — 一時的に下がる場合があるが、役員層に近づけば別の伸び方をする
• 投資ファンド、ベンチャーキャピタル — 成功報酬の比重が高く、分布が広い
• スタートアップの経営幹部 — 現金報酬は下がることが多く、株式で受け取る設計が入る
• 起業 — 報酬という枠組みから外れる

どの出口を想定するかで、在籍中に何を蓄積すべきかが変わります。年収だけで在籍期間を決めると、出口で選択肢が狭くなることがあります。

まとめ

戦略コンサルタントの年収について、押さえるべき点を整理します。

• 報酬は年齢ではなく等級で決まる。転職時に決まるのは金額ではなく、どの等級で入るか
• 公的統計では経営コンサルタントの平均年収は1,134.6万円（令和7年賃金構造基本統計調査）
• 上場ファームの有価証券報告書では、平均年齢31.2歳で平均年間給与13,497,765円という例がある
• 平均値は等級構成の平均であり、個人の代表値ではない
• 判断すべきは初年度の金額ではなく、次の等級までの距離

本記事の内容は2026年8月時点の公開情報にもとづきます。報酬制度は改定されることがありますので、待遇の詳細は最新の募集要項でご確認ください。

よくある質問

Q. 非上場の戦略ファームの年収は、どう確認すればよいですか。

A. 有価証券報告書による確認ができないため、公式に開示された数値は基本的に存在しません。転職メディアに出ている数字は公式のものではない点を踏まえたうえで、選考が進んだ段階で等級とレンジを直接確認する方法が確実です。

Q. 現職より年収が下がる提示を受けた場合、受けるべきではないですか。

A. 初年度の金額だけで判断しないことをおすすめします。提示された等級の1つ上に上がる要件と、その昇進にかかる標準的な期間を確認したうえで、2〜3年後の水準で比較すると判断しやすくなります。

Q. 年収交渉はできますか。

A. 等級ごとにレンジが決まっているため、レンジを超える交渉は難しいのが一般的です。交渉の余地があるとすれば、レンジ内での位置づけか、そもそもどの等級で評価されるかの部分です。後者のほうが金額への影響は大きくなります。