BATONZ（バトンズ）の評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

バトンズ 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/18

株式会社バトンズの有価証券報告書には、平均年間給与6,880千円と並んで、**対前事業年度増減率41.7%**という数字が記載されています。1年で4割を超える上昇です。当メディアがこれまで扱ってきた企業では1〜4%が中心で、2桁でも目立つ水準でした。41.7%は桁が違います。同社は2026年4月に東京証券取引所グロース市場へ上場したばかりで、この記事で扱う第8期（2026年3月期）が上場後最初の有価証券報告書です。何が起きているのかを、一次情報から整理します。

会社概要と日本M&Aセンターからの分社

有価証券報告書の沿革によると、同社は2018年4月5日に株式会社日本M&Aセンター（現・株式会社日本M&Aセンターホールディングス）から分社し設立されました。設立時の商号はアンドビズ株式会社、所在地は東京都千代田区です。さらに前身として、**2014年4月に株式会社日本M&Aセンターの社内ベンチャーとして開始した「@net事業部」**があると注記されています。

主な沿革は次のとおりです。

同社は子会社を持たないため連結財務諸表を作成しておらず、M&Aテクノロジー事業の単一セグメントです。

プラットフォームの規模を示す数字

有価証券報告書には、「BATONZ」の主要指標が2026年3月末現在の数値として記載されています。

また過去の成約価額では最大33億円までの案件のマッチング・交渉・成約が行われているとされます。個人から上場企業までの多様なユーザーが利用する構造です。

売り手および売り案件の登録経路は、SEOを中心として売り手自身が直接流入して案件登録する場合と、M&A支援機関が受託した案件を登録する場合の2つがあり、案件に占める割合はおおよそ同等比率と記載されています。買い手の登録経路はSEOを中心とする直接流入・登録が過半を占めるとされます。

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

有価証券報告書（第8期・2026年3月期）によると、平均年間給与は6,880千円、平均年齢34.6歳、平均勤続年数2.7年、**平均年間給与の対前事業年度増減率は41.7%**です。平均年間給与は賞与・各種インセンティブおよび基準外賃金を含みます。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

有価証券報告書には、リモートワークの活用、早出遅出等の勤務支援制度、最大4週間のワーケーションを可能とする柔軟な勤務体系の整備が記載されています。労働組合は結成されていません。

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キャリア・成長機会

従業員は前事業年度末に比べ33人増加しています。有価証券報告書には、マネジメント職への登用だけでなく専門職としてのキャリアパスを確立している旨が記載されています。

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社風・人間関係

平均年齢34.6歳、平均勤続年数2.7年です。2018年設立で第8期という会社の年齢を考えると、中途採用で人員を増やしている段階だと読めます。

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4つの職種で報酬体系が違う

有価証券報告書には、従業員の給与その他の給付の額および内容の決定に関する方針が具体的に記載されています。同社は従業員を4つの職種に区分し、それぞれに異なる等級制度と報酬決定方式を適用しています。

営業/企画・スタッフ職とエンジニア職は「果たすべき『役割』の難易度と、それに応じた成果をもとに報酬を決定する」、ビジネスオペレーション職は「業務特性に応じた能力発揮の度合いをもとに報酬を決定する」、売り手支援専門職は「個人としての高い成果（成約実績等）に応じて報酬を決定する」とされています。

売り手支援専門職だけ、定期賞与の対象外です。つまり同じ会社に、賞与で報われる職種と、インセンティブで報われる職種が並んでいます。求人票を見るときに、自分がどちらに当たるのかを確認する必要があります。

評価のプロセスも記載されています。営業/企画・スタッフ職、エンジニア職、ビジネスオペレーション職においては半期ごと（4月〜9月、10月〜3月）の評価を行い、達成度や行動基準への適合度に基づいて各等級の報酬テーブルの範囲内で給与額を決定します。本人と上長の振り返り面談を経て作成された評価案は、組織のレポートラインおよび人事による「評価会議」を通じて確定されるとされています。

さらに全社の基盤としてミッショングレード制が導入されています。年齢、社歴、過去の経験（能力）にとらわれず、割り当てられた「期待する成果・役割」に応じて等級（グレード）と報酬水準を決定する制度で、各グレードに応じて具体的なミッションを設定し、その成果を昇給・昇格へ反映させるとされています。

中長期のインセンティブとしては、**新株予約権（ストック・オプション制度）**を付与・活用していると記載されています。

従業員126名の内訳と男女の指標

有価証券報告書の提出会社の状況（2026年3月31日現在）です。

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数にはパートタイマーと人材会社からの派遣社員が含まれます。従業員数が前事業年度末に比べて33人増加した理由は、事業規模の拡大に伴う積極的な採用活動によるものと注記されています。

男女に関する指標は次のとおりです。

男性労働者の育児休業取得率が100%を超えているのは、過年度に配偶者が出産した従業員が当事業年度に育児休業等を取得することがあるためと注記されています。計算式の分母と分子の対象期間がずれることで起こる現象で、数字そのものは制度が使われていることを示します。

男女の賃金差異については、賃金制度・体系において性別による差異はなく、差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものと記載されています。

5期の業績と、第5期の赤字

有価証券報告書の主要な経営指標等の推移（第4期〜第8期）です。連結財務諸表を作成していないため、単体の数値です。

売上高は5期を通じて増え続け、第8期は2,004,484千円で前期比約45%増。経常利益は367,324千円で前期の57,738千円から6倍を超える伸びです。当期純利益も262,328千円と、前期の41,053千円から大きく増えました。

一方で第5期（2023年3月期）は経常損失57,423千円、当期純損失57,001千円を計上しています。有価証券報告書には、広告宣伝費等のコストが先行したことによると注記されています。プラットフォーム事業では、利用者を集める投資が先行して利益が凹む局面があります。この会社もその過程を通っています。

財務指標では、自己資本比率が第4期78.26%から第8期59.46%へ下がる一方、自己資本利益率（ROE）は45.63%まで上がりました。営業活動によるキャッシュ・フローは第6期42,345千円、第7期145,644千円、第8期543,300千円と伸びており、現金及び現金同等物の期末残高は790,563千円です。

従業員数は33名から126名へ、5期で約3.8倍になっています。売上の伸びと人員の伸びがほぼ同じペースで進んできた構造です。

なお財務諸表は有限責任監査法人トーマツの監査を受けています。

働き方とキャリア形成の特徴

同社でのキャリアを考えるうえで軸になるのは、M&Aの「仲介」ではなく「場」を提供するという事業の性格です。

有価証券報告書には、従来のM&A支援機関が売り手と買い手の個別案件の成約を主な目的としてきたのに対し、「BATONZ」はM&Aにおけるマッチングの「場」を提供することを目的としており、Eコマースの出現による流通革命と同様に、インターネットを活用したM&A市場の見える化を推進し、効率的なダイレクトマッチングの仕組みを構築していると記載されています。

この違いは仕事の中身に直結します。1件ごとの案件を最後まで担当して手数料を得るのが仲介業だとすれば、この会社の主軸は多数の案件が回る仕組みを作って運営することです。売り手・買い手・M&A支援機関の三者が使うプラットフォームであり、支援機関そのものが顧客でもあります。

もう1つの軸は、M&A SaaSの存在です。M&A契約書作成支援システム「B ASSIST」、与信・審査支援システム「B CHECK」、金融機関専用M&A支援システム「B MASS」といったプロダクトを2022年に相次いで投入しています。プラットフォームとSaaSの2本柱という構成です。

人材戦略については、有価証券報告書に4つの柱が記載されています。

• 多様なキャリアパスと意思を尊重した適正配置……マネジメント職への登用だけでなく、特定の領域で高い専門性を追求・発揮できる専門職としてのキャリアパスを確立。営業、企画、事業推進、事業企画など多岐にわたる職種で本人のキャリア意向を尊重した人事配置（ジョブ・ローテーション等）を実施
• ミッショングレード制による成果重視型の評価・報酬制度
• 個人の成長を支援する仕組み……「MVP制度」等の表彰、実務に直結する独自の資格制度である**「M&Aプロフェッショナル制度」**の運用、有志による勉強会
• 柔軟な働き方の支援……リモートワーク、早出遅出等の勤務支援制度、最大4週間のワーケーション

求められる人材像としては、「M&Aに関する高い専門性」「深い顧客理解」「AI・テクノロジーをはじめとする高い技術力」の3つを兼ね備えた人材の育成・確保が不可欠であると記載されています。

向いている人／向いていない人

向いている人

仕組みを作って多数の案件を回す仕事に関心がある方

同社はM&Aの「場」を提供する事業です。個別案件の仲介とは仕事の性格が異なります。

成果が報酬に直結する環境を求める方

売り手支援専門職は成果連動重視の報酬体系です。ミッショングレード制も年齢・社歴によらない設計とされています。

柔軟な勤務体系を重視する方

リモートワーク、早出遅出等の勤務支援制度、最大4週間のワーケーションが有価証券報告書に明記されています。

向いていない人

安定した賞与を前提にしたい方

売り手支援専門職は定期賞与の対象外で、インセンティブによる報酬設計です。

長い在籍実績が評価される環境を求める方

ミッショングレード制は年齢、社歴、過去の経験にとらわれない設計とされています。平均勤続年数も2.7年です。

選考に向けた準備

応募の前に確かめること

株式会社バトンズは東証グロース上場（証券コード554A）、決算期は3月、資本金は100,000千円です。2026年4月に上場し、2026年6月に東京都港区へ本社を移転しています。

有価証券報告書（第8期・2026年3月期）によると、従業員は126名（外9名）、平均年間給与6,880千円、平均年齢34.6歳、平均勤続年数2.7年、対前事業年度増減率41.7%。M&Aテクノロジー事業の単一セグメントで、子会社はありません。

応募先が4職種のどれにあたるかは、事前に確認しておきたい項目です。営業/企画・スタッフ職、エンジニア職、ビジネスオペレーション職、売り手支援専門職で、等級制度も賞与の有無も異なります。

志望動機で問われること

「なぜM&Aか」と「なぜバトンズか」の2段で組み立てます。

前者については、M&Aのどの立場に関わりたいのかを具体化します。仲介、FA、プラットフォーム、SaaSでは、仕事の性格が違います。

後者の材料は有価証券報告書にあります。2018年4月に日本M&Aセンターから分社し、前身は2014年4月の社内ベンチャー「@net事業部」であること。売り手・買い手・M&A支援機関の三者が利用するプラットフォームであること。累計成約実績3,421組、交渉可能案件10,756件、買い手累積登録305,957人という規模。B ASSIST・B CHECK・B MASSというM&A SaaSを持つこと。2026年4月に上場したこと。

「M&Aの敷居を下げる仕組みに、自分は何を持ち込めるのか」に考えを持って臨むと、面接での会話が具体的になります。

職務経歴書で見られるポイント

同社の中途採用では、担当した領域と動かした数値が読まれます。

M&Aの経験がある方は、担当した案件の業種と規模、担った工程（ソーシング、マッチング、デューデリジェンス、契約、PMI）、成約件数を書きます。この経験は直接の材料になります。

エンジニアの方は、扱ったプロダクトの規模と技術、担った工程を書きます。同社は「AI・テクノロジーをはじめとする高い技術力」を人材戦略に掲げ、SaaSプロダクトを複数持っています。

プラットフォーム・マーケットプレイスの経験がある方は、扱ったユーザー数と流通額、改善した指標を書きます。BATONZはMAUや案件数といった指標で事業を見ています。

SEO・デジタルマーケティングの経験がある方は、担当したサイトの規模と成果を書きます。有価証券報告書には売り手・買い手ともSEOを中心とした流入が主要経路であると記載されています。

金融機関・士業での勤務経験がある方は、担当した業務と、事業承継やM&Aに関わった経験を書きます。同社のプラットフォームはM&A支援機関も利用者です。

いずれの場合も、置かれていた状況、選んだ打ち手、動いた数値の3点を短く添えます。

まとめ

株式会社バトンズは、2018年4月に株式会社日本M&Aセンターから分社して設立され、2026年4月に東京証券取引所グロース市場へ上場した企業（証券コード554A）です。前身は2014年4月に始まった社内ベンチャー「@net事業部」。M&Aプラットフォーム「BATONZ」とM&A SaaSを軸とするM&Aテクノロジー事業の単一セグメントで、子会社はありません。有価証券報告書（第8期・2026年3月期）によると、従業員は126名（前期末比33人増）、平均年間給与6,880千円、平均年齢34.6歳、平均勤続年数2.7年、そして**平均年間給与の対前事業年度増減率は41.7%**です。売上高は2,004,484千円で前期比約45%増、経常利益は367,324千円と前期の6倍を超えました。報酬体系は営業/企画・スタッフ職、エンジニア職、ビジネスオペレーション職、売り手支援専門職の4区分で、売り手支援専門職だけが定期賞与の対象外という設計です。応募にあたっては、自分がどの職種にあたるのかを最初に確認することが軸になります。

よくある質問

Q. バトンズの年収はどのくらいですか。

A. 有価証券報告書（第8期・2026年3月期）によると、平均年間給与は6,880千円、平均年齢34.6歳、平均勤続年数2.7年、従業員数126名です。賞与・各種インセンティブおよび基準外賃金を含みます。注目すべきは**平均年間給与の対前事業年度増減率41.7%**という開示で、1年で4割以上上がった計算になります。ただし有価証券報告書に理由は記載されていません。同社は4職種で報酬体系が異なり、売り手支援専門職は成果連動重視で定期賞与の対象外です。個別の提示額は職種と等級で決まりますので、選考の過程でご確認ください。

Q. 日本M&Aセンターとはどういう関係ですか。

A. 有価証券報告書の沿革によると、同社は2018年4月5日に株式会社日本M&Aセンター（現・株式会社日本M&Aセンターホールディングス）から分社し、アンドビズ株式会社として設立されました。さらに前身として、2014年4月に株式会社日本M&Aセンターの社内ベンチャーとして開始した「@net事業部」があると注記されています。2019年4月に株式会社バトンズへ商号変更し、2026年4月に東京証券取引所グロース市場へ上場しました。なお同社自身は子会社を持たず、連結財務諸表を作成していません。現在の資本関係の詳細は、有価証券報告書の株式の状況等でご確認ください。

Q. 仲介会社とは何が違うのですか。

A. 有価証券報告書には、従来のM&Aアドバイザー業務に携わるM&A支援機関が売り手と買い手の個別案件の成約を主な目的としてきたのに対し、「BATONZ」はM&Aにおけるマッチングの「場」を提供することを目的としていると記載されています。利用者は売り手・買い手に加えて、M&A専門業者・士業等専門家・金融機関等のM&A支援機関を含む三者です。事業指標も個別の成約件数ではなく、交渉可能な譲渡希望案件10,756件、買い手ユーザーの累積登録数305,957人、買い手の月間アクティブユーザー数20,750人（いずれも2026年3月末現在）といったプラットフォームの規模で示されています。個別案件を担当したいのか、仕組みを作りたいのかで、向き不向きが分かれます。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。