野村総合研究所の評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

野村総合研究所 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/18

株式会社野村総合研究所の提出会社の平均年間給与は13,326千円です。平均年齢39.7歳、平均勤続年数13.7年。当メディアでこれまで扱ってきたコンサルティング・IT系企業のなかでも、この水準と勤続年数の組み合わせは際立ちます。一方、第61期（2026年3月期）の連結営業利益は58,273百万円で、前年度比56.8%減。海外事業ののれん等に係る減損損失によるものです。この記事では、有価証券報告書から給与・組織・業績の3つを分けて整理します。

会社概要と1988年の合併から現在まで

有価証券報告書の沿革によると、提出会社は1988年1月の株式会社野村総合研究所（旧野村総合研究所）と野村コンピュータシステム株式会社の合併を経て現在に至っています。旧野村総合研究所は1965年4月に東京都中央区で設立され、野村コンピュータシステムは1966年1月に設立されました（設立時から1972年12月までの商号は株式会社野村電子計算センター）。

つまり調査研究の会社とシステムの会社が合併してできたのが現在のNRIです。この出自が、いまのセグメント構成にそのまま表れています。

なお有価証券報告書には、その他の関係会社として野村ホールディングス株式会社があり、関係会社以外の主な関連当事者として野村證券株式会社があると記載されています。

コンサルティングは連結の1割

セグメントごとの連結従業員数は次のとおりです。

［ ］内は臨時雇用者の年間平均人員数です。また従業員数は就業人員数であり、当社グループ外に出向中の433人は含まれていないと注記されています。

コンサルティングは1,752名で、連結16,894名の約10%です。有価証券報告書によると、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。

残りの3セグメントはいずれもITソリューションです。金融ITソリューションは証券業・保険業・銀行業等の金融業顧客向け、産業ITソリューションは流通業・製造業・サービス業や公共向け、IT基盤サービスはデータセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等を担います。

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

有価証券報告書（第61期・2026年3月期）によると、提出会社の平均年間給与は13,326千円、平均年齢39.7歳、平均勤続年数13.7年、**平均年間給与の対前事業年度増減率は0.8%**です。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

システム開発では納期に業務が紐づく構造があるとされます。有価証券報告書の労働組合の状況には、特記すべき事項はありませんと記載されています。

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キャリア・成長機会

有価証券報告書には、マネジメント以外のプロフェッショナル向けキャリアパスを設けていること、「飛び級」や「早期登用」制度を導入していることが記載されています。

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社風・人間関係

提出会社の平均勤続年数は13.7年、平均年齢39.7歳です。26歳前後で入社した方が続けている計算になります。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

提出会社7,982名と平均年収1,332万円

有価証券報告書の提出会社の状況（2026年3月31日現在）です。

平均年間給与は賞与および基準外給与を含みます。また従業員数には、他社に出向中の1,490人は含まれていないと注記されています。

提出会社のセグメント別内訳は次のとおりです。

平均年間給与13,326千円という水準は、この領域では上位にあたります。ただし読み方には注意が必要です。平均勤続年数13.7年、平均年齢39.7歳。長く勤めた層を多く含む平均です。中途入社の初年度提示額とは性格が異なります。

もう1つ、**対前事業年度増減率0.8%**という開示も見ておきたいところです。有価証券報告書でこの欄まで記載する会社は限られます。0.8%は大きな伸びではありません。すでに高い水準にある会社では、伸び率よりも絶対水準で見るのが実態に近いと考えられます。

給与の決定方針についても記載があります。役割・ミッションに応じた期待を明確化したうえで、その成果に見合った報酬・処遇を実現することを基本方針とし、過去の功績や成果だけではなく、当期に担う職務や各本部が設定した期待される役割に基づき決定するとされています。加えてマーケット水準に対応した処遇の適正化を進めており、成長領域の高度専門人材や市場価値の高い人材には高処遇で報いる一方、企業業績や成果と処遇との連動を強化しているとの記載もあります。

男女に関する指標は次のとおりです。

営業利益56.8%減の中身を分解する

有価証券報告書の連結経営指標等の推移（第57期〜第61期）です。国際会計基準（IFRS）に基づいて作成されています。

※当期利益は親会社の所有者に帰属する当期利益

第61期は売上収益が814,708百万円（前年度比6.5%増）と過去5期で最も高い一方、営業利益は58,273百万円（同56.8%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は15,257百万円まで落ちました。前年度の93,762百万円と比べると約83.7%の減少です。自己資本利益率（ROE）は3.5%で、前年度の22.5%から19.0ポイント下がりました。

有価証券報告書は、この動きを次のように説明しています。

売上原価は514,556百万円（同5.1%増）、売上総利益は300,151百万円（同9.0%増）、販売費及び一般管理費は145,642百万円（同1.1%増）。**国内事業のシステム開発案件活況や運用サービスの増加による収益性は向上したものの、豪州・北米事業ののれん等に係る減損損失の計上により、営業利益は58,273百万円（同56.8%減）**となった、とされています。

そして注目したいのが次の数字です。営業利益率は7.2%（同10.5ポイント減）である一方、EBITDAマージンは25.6%（同1.1ポイント増）。営業活動によるキャッシュ・フローも147,641百万円で前年度から17,444百万円増えており、有価証券報告書は「減損損失計上前の営業利益の増加等により」と記載しています。

**利益は落ちたが、事業が生むキャッシュは増えている。**この2つを分けて読むことが、この期の業績を理解する鍵になります。

海外事業で何が起きたのか

減損の背景について、有価証券報告書は具体的に記載しています。

当年度は、豪州のコンサルティング事業およびマネージドサービス事業、北米のクラウドコンサルティング事業を中心に業績が悪化しました。同社グループは拠点整理や組織統合、人員削減等の事業構造改革やビジネスモデル転換の取組みを進めてきましたが、事業計画の実現可能性について精査および検証を重ね、中計2028を策定した結果、事業計画との乖離が生じることとなり、当年度末の決算において減損損失を計上した、とされています。

要因としては次の2点が挙げられています。

• 豪州……買収子会社間の事業融合および注力すべき業種・サービスの選択が不十分であったことにより、経営資源の分散を招いたこと等
• 北米……クラウドコンサルティング事業において、主に人材派遣型の案件で中止や延期が増加したこと等

そのうえで中計2028では、規模拡大を志向せず、AI時代に安定成長が見込まれる事業領域で収益を確保することを目標としたと記載されています。金融ITソリューション部門およびIT基盤サービス部門の有する知見を活用し、事業基盤を再構築する時期と位置付けているとのことです。豪州では顧客業種を絞り込んだうえでコンサルティングからITソリューションまで一貫した高付加価値サービスの提供を強化し、北米ではネットワーク事業にセキュリティを組み込みサービスの高付加価値化を図るとしています。

自社の変革についても、独自のAI駆動型開発モデルの展開による生産革新、AI・セキュリティなど成長領域における人材開発の加速化、収益安定化を企図したビジネスモデルの多様化を進めるとの記載があります。

働き方とキャリア形成の特徴

同社でのキャリアを考えるうえで軸になるのは、調査研究とシステムの両方を持つという構造です。

1965年設立の旧野村総合研究所と1966年設立の野村コンピュータシステムが1988年に合併してできた会社であり、その出自がコンサルティングセグメントと3つのITセグメントという構成に表れています。

この構造がキャリアにもたらすのは、上流から下流までが1社の中にあるということです。政策提言や戦略コンサルティングから、システムコンサルティング、システム開発、そして運用サービスやデータセンターの管理まで。提案した仕組みを自社で作り、自社で回すところまでが事業範囲に入っています。

もう1つの軸は、人材制度です。有価証券報告書には、マネジメント以外のプロフェッショナル向けキャリアパスを設け、専門家として成果を積み重ねる人材に対しても適切な処遇を可能にしていること、「飛び級」や「早期登用」制度を導入し若手の早期キャリア成長を積極的に支援していることが記載されています。管理職にならないと処遇が頭打ちになる構造ではない、と読めます。

そして平均勤続年数13.7年という定着の高さ。長く勤めることが前提の組織であり、腰を据えて専門性を積みたい方には合う環境だと考えられます。

なお臨時雇用者は連結4,649人、提出会社2,397人です。提出会社の正社員7,982名に対して約30%にあたります。加えて他社に出向中の1,490人が従業員数の外にいる点も、この会社の人員構成の特徴です。

向いている人／向いていない人

向いている人

上流から運用までを1社の中で経験したい方

コンサルティング、システム開発、運用サービス、IT基盤までがセグメントとして揃っています。

専門職としてのキャリアを続けたい方

有価証券報告書にはマネジメント以外のプロフェッショナル向けキャリアパスの設置が明記されています。

腰を据えて長く働きたい方

提出会社の平均勤続年数は13.7年です。この領域では長い部類にあたります。

向いていない人

戦略立案だけを担いたい方

連結16,894名のうちコンサルティングは1,752名（約10%）です。人員構成の中心はITソリューションです。

急速な処遇の上昇を期待する方

第61期の平均年間給与の対前事業年度増減率は0.8%です。水準は高い一方、伸び率は緩やかです。

選考に向けた準備

応募の前に確かめること

株式会社野村総合研究所は東証プライム上場（証券コード4307）、決算期は3月、資本金は25,655百万円です。有価証券報告書（第61期・2026年3月期）によると、連結従業員は16,894名（コンサルティング1,752名、金融ITソリューション5,209名、産業ITソリューション5,984名、IT基盤サービス2,863名、全社1,086名）、提出会社は7,982名です。

提出会社の平均年間給与は13,326千円、平均年齢39.7歳、平均勤続年数13.7年、対前事業年度増減率0.8%。

応募する部門がどのセグメントに属するかは、事前に確認しておきたい項目です。コンサルティングと3つのITセグメントでは、仕事の中身が異なります。

志望動機で問われること

「なぜこの領域か」と「なぜ野村総合研究所か」の2段で組み立てます。

前者については、コンサルティングの中でも政策提言、業務コンサルティング、システムコンサルティングのどれを担いたいのか、あるいはITソリューションのどの層に関わりたいのかを具体化します。

後者の材料は有価証券報告書にあります。1965年設立の旧野村総合研究所と1966年設立の野村コンピュータシステムが1988年に合併してできた会社であること。コンサルティングからシステム開発、運用サービス、IT基盤までを1社で持つこと。第61期に海外事業ののれん等の減損を計上し、中計2028で規模拡大を志向しない方針へ転換したこと。マネジメント以外のプロフェッショナル向けキャリアパスがあること。

「上流から運用までを持つ会社で自分は何を担いたいのか」に考えを持って臨むと、面接での会話が具体的になります。

職務経歴書で見られるポイント

この領域の中途採用では、担当した領域と技術、動かした数値が読まれます。

コンサルティングの経験がある方は、担当したクライアントの業種と規模、テーマ、そして提案がどこまで実行され何が動いたかを書きます。同社はシステムコンサルティングまでを事業範囲としているため、実装まで見届けた経験は評価されやすいと考えられます。

システム開発の経験がある方は、扱ったシステムの規模と技術、担った工程、チームの人数を書きます。金融・流通・製造・公共のいずれの領域かも明記してください。セグメントに直結します。

インフラ・セキュリティの経験がある方は、扱った基盤の規模と、対応した領域を書きます。IT基盤サービスに関わる材料になります。

金融機関での勤務経験がある方は、担当した業務と、システムに関わった経験があればその内容を書きます。金融ITソリューションは連結5,209名を抱える大きなセグメントです。

AI・データ分析の経験がある方は、扱ったデータの規模と手法、実務にどう組み込まれたかを書きます。有価証券報告書にはAI駆動型開発モデルやAI・セキュリティ領域の人材開発が挙げられています。

いずれの場合も、置かれていた状況、選んだ打ち手、動いた数値の3点を短く添えます。

まとめ

株式会社野村総合研究所は、1965年設立の旧野村総合研究所と1966年設立の野村コンピュータシステムが1988年に合併して現在に至る東証プライム上場企業（証券コード4307）です。有価証券報告書（第61期・2026年3月期）によると、連結従業員は16,894名で、内訳はコンサルティング1,752名、金融ITソリューション5,209名、産業ITソリューション5,984名、IT基盤サービス2,863名、全社1,086名。**コンサルティングは全体の約10%**であり、人員構成の中心はITソリューションです。提出会社7,982名の平均年間給与は13,326千円、平均年齢39.7歳、平均勤続年数13.7年、対前事業年度増減率0.8%。第61期の売上収益は814,708百万円（前年度比6.5%増）と伸びた一方、豪州・北米事業ののれん等に係る減損損失により営業利益は58,273百万円（同56.8%減）、ROEは3.5%となりました。ただし売上総利益は9.0%増、EBITDAマージンは1.1ポイント改善しており、国内事業の収益性は向上したと有価証券報告書に記載されています。中計2028では規模拡大を志向しない方針へ転換した点が、この会社を検討するうえでの軸になります。

よくある質問

Q. 野村総合研究所の年収はどのくらいですか。

A. 有価証券報告書（第61期・2026年3月期）によると、提出会社の平均年間給与は13,326千円、平均年齢39.7歳、平均勤続年数13.7年、従業員数7,982名です。賞与および基準外給与を含みます。平均年間給与の対前事業年度増減率は0.8%と開示されています。ただし平均勤続年数が13.7年と長いため、この数字は長期在籍者を多く含む平均です。中途入社の初年度提示額とは性格が異なります。有価証券報告書には、当期に担う職務や各本部が設定した期待される役割に基づき処遇を決定する方針が記載されていますので、個別の水準は職務と役割によって決まると考えられます。選考の過程でご確認ください。

Q. コンサルタントとして入社できますか。

A. コンサルティングは4つの報告セグメントのうちの1つで、連結従業員1,752名、提出会社1,318名が配置されています。連結16,894名に対して約10%です。有価証券報告書によると、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。残りの金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービスはいずれもITソリューションの事業です。募集の枠がどのセグメントに属するかによって仕事の中身が変わりますので、求人票と面接でご確認ください。

Q. 業績が悪化したと聞きましたが大丈夫でしょうか。

A. 第61期（2026年3月期）の連結営業利益は58,273百万円で前年度比56.8%減、親会社の所有者に帰属する当期利益は15,257百万円、ROEは3.5%でした。要因は豪州・北米事業ののれん等に係る減損損失の計上です。一方で売上収益は814,708百万円（前年度比6.5%増）、売上総利益は9.0%増、EBITDAマージンは25.6%（前年度から1.1ポイント増）、営業活動によるキャッシュ・フローは147,641百万円（同17,444百万円増）と記載されています。有価証券報告書は「国内事業のシステム開発案件活況や運用サービスの増加による収益性は向上した」としています。今後については中計2028で、規模拡大を志向せずAI時代に安定成長が見込まれる事業領域で収益を確保する方針が示されています。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。