PEファンド投資担当の年収相場｜転職で押さえるべきポイント

PEファンド投資担当 年収相場 更新日 2026/8/11

高い年収の裏にある構造

PEファンドの投資担当は、報酬の水準が高い職種として知られています。厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）に掲載されているM&A関連の職業では、平均年収1,134.6万円（令和7年賃金構造基本統計調査）とされています。

ただし、この数字をそのまま転職時の目安にはできません。同じページの求人賃金は月額28.3万円（令和6年度）で、12倍すると339.6万円です。年収との差は約795万円あります。

この区分には、ベンチャーキャピタルなど投資関連の職業もまとめられています。PEファンドだけを取り出した数字ではありません。

この記事では、報酬がどういう構造で決まるのかを整理します。本記事の内容は2026年8月時点の公開情報にもとづきます。最新の募集要項は各社公式サイトをご確認ください。

報酬は3つの層に分かれる

固定報酬 は、預かった資金の規模に応じた管理報酬から支払われます。ファンドの規模が、固定部分の上限を規定します。

成果連動 は、投資先を売却して利益が出た場合に発生します。ただし、買収から売却まで数年かかるため、受け取るのは先の話になります。

入口の水準 は、求人賃金の月額28.3万円が示すとおり、突出して高いわけではありません。転職の時点では、前職からの上乗せがあっても限定的なことがあります。

成果連動が確定するまでの時間

この職種の報酬設計を難しくしているのは、時間軸です。

買収から売却まで数年かかる

投資先の企業価値を上げ、良い条件で売却するまでには、一般的に数年を要します。その間、成果は確定しません。

在籍中に決着しない案件が残る

入社してすぐ関わった案件でも、回収は数年後です。途中で退職すると、進行中の案件の扱いが問題になります。

確認しておきたい項目

1. 成果連動の対象となる案件の範囲（担当案件のみか、ファンド全体か）
2. 分配の考え方と、自分の持分
3. 在籍期間の条件（何年在籍すれば権利が確定するか）
4. 退職した場合、進行中の案件はどう扱われるか
5. 損失が出た案件がある場合、相殺されるか

3つ目と5つ目は見落とされがちです。一定期間の在籍を条件とする設計や、ファンド全体の成績で計算する設計があります。前提を知らないと、想定が崩れます。

ファンドの規模と型で、構造が変わる

大型バイアウトを扱うファンド では、一件あたりの規模が大きく、成果連動の金額も大きくなります。ただし関わる人数も多く、分配は多層になります。

事業会社系のファンド では、親会社の給与体系が適用されることが多く、成果連動は限定的です。安定する一方、上限も抑えられます。

確認の方法 — ファンドの規模は公表されていることが多く、プレスリリースで調べられます。運用中のファンドが複数あるかを聞くと、固定部分の安定性が判断できます。

水準が上がる条件

• 案件を主導する立場になる。価値評価と交渉を自分で担う
• 売却まで完結させ、成果を確定させる
• 投資先の経営に入り、企業価値を実際に上げる
• 特定業界で指名される状態を作る
• ファンドの運営側に関わり、資金を集める役割を担う

2つ目が最も直接的です。買収だけでは成果は確定しません。良い条件で売って、はじめて数字になります。

上がりにくい要因

• 精査と資料作成の担当が続き、判断に関与しない
• 担当案件が回収に至る前に離職する
• 事業会社系のファンドで、親会社の等級に縛られる
• 買収は経験したが、売却の経験がない

4つ目は、この職種で軽視されやすい点です。出口を作った経験がないと、次の転職でも評価が限定されます。

労働時間の数字と、実際の負荷

job tag に掲載されている月間労働時間は162時間とされています（令和7年賃金構造基本統計調査）。数字だけを見れば、極端に長い水準ではありません。

ただし、この職種の負荷には特有の形があります。

案件が動くときに集中する — 精査から契約までの期間は、複数の専門家と並行して動きます。数週間から数か月、負荷が跳ね上がります。

案件がないときは静か — 検討中の案件がない期間は、ソーシングと投資先の管理が中心になり、比較的落ち着きます。この波が大きいのが特徴です。

投資先の状況に左右される — 買収した会社で問題が起きれば、時間を選ばず対応することになります。経営に責任を負う立場である以上、避けられません。

平均には表れない — 162時間という数字は、案件がない期間を含めた平均です。実際の繁忙期はこの水準では収まりません。

確認の仕方 — 平均の残業時間より、直近の案件で契約直前の時期にどのくらいの負荷だったかを聞くほうが実態に近づきます。あわせて、年間に何件の案件を検討し、何件が成立しているかを聞くと、波の頻度が推測できます。

条件面談で詰めておく項目

1. 固定報酬の額 — これで数年間生活します
2. 成果連動の条件 — 対象案件、分配、在籍期間の条件
3. 退職時の扱い — 進行中の案件はどうなるか
4. 担う役割 — 精査か、案件の主導か、投資後の経営か
5. ファンドの残存期間 — 新規投資が中心か、回収が中心か
6. 運用中のファンド数 — 固定部分の安定性に関わります

5つ目は重要です。回収期に入ったファンドでは、新規の投資機会が限られ、成果連動の可能性も既存案件に依存します。

なお、一定規模の買収では当局への手続きが必要になります。公正取引委員会の説明によれば、株式取得の届出が必要な場合、取得会社は届出受理の日から30日を経過するまでは株式取得をしてはならないとされています。案件の完了時期がずれると、成果の計上時期にも影響します。手続きの経験があるかも、面接で確認されることがあります。

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キャリアの進み方と選考は、PEファンド投資担当のキャリアパス、PEファンド投資担当の選考フロー・面接対策をご確認ください。

まとめ

PEファンド投資担当の年収相場について、押さえるべき点を整理します。

• 平均年収1,134.6万円は、投資関連職を含む区分の平均。目安にはならない
• 求人賃金は月額28.3万円で、入口の水準は突出して高いわけではない
• 報酬は固定・賞与・成果連動の3層。成果連動は回収後に発生する
• 買収から売却まで数年かかり、在籍中に決着しない案件が残る
• 権利が確定するまでの在籍年数と、退職時の扱いを書面で確認する
• 買収だけでなく、売却まで完結させた経験が水準を左右する

本記事の内容は2026年8月時点の公開情報にもとづきます。統計の数値は調査区分全体のものであり、この職種そのものを示すものではありません。報酬や制度の個別の取扱いについては、専門家にご確認ください。

よくある質問

Q. PEファンドの年収はどのくらいですか。

A. 近い区分の平均年収は1,134.6万円ですが、ベンチャーキャピタルなど他の投資関連職も含む数字です。入口の水準としては、求人賃金の月額28.3万円のほうが実態に近いと考えられます。

Q. 成果連動はいつ受け取れますか。

A. 投資先を売却して利益が確定した後です。買収から売却まで数年かかるため、入社してすぐ関わった案件でも受け取りは先になります。在籍期間の条件が設定されていることもあります。

Q. 投資銀行から移ると年収は下がりますか。

A. 当面は下がることがあります。賞与の比重が大きい前職と比べ、PEでは成果が確定するまで固定部分が中心になるためです。数年後の可能性と、これから数年の現金を分けて考える必要があります。