中央省庁の財政・予算担当 → 公共部門特化のコンサルティングファームのコンサルタント

転職前の状況

7年間、中央省庁の財政・予算担当。デジタル化の推進を任されたが、調達の仕組みと人員の制約で進まない場面が続いた。外から関わるほうが早いのではないかと考え始めた。

転職を考えたきっかけ

一つの判断に稟議と根回しが必要で、正しさよりも通しやすさで案が選ばれる場面が増えていた。速く試して直す進め方ができる環境に移りたいと考えるようになった。

選考でネックになったこと

コンサルティングのビジネスモデルを理解しないまま面接に入ってしまい、質問の意図を取り違えることがあった。用語の意味は調べれば分かるが、何が論点なのかが分かっていなかった。

どう進めたか

資格の取得より、応募先で使われている考え方の理解を優先した。用語を知っている状態ではなく、なぜその考え方を採るのかを説明できる状態を目標にした。

官公庁・自治体での経験を、応募先にとっての不足として位置づけ直した。同じ職種の候補者が持っていない視点として提示したことで、経験の少なさが相対的に問題にならなくなった。

応募10社、書類通過4社、最終面接まで進んだのが2社、内定1社。情報収集を始めてから内定まで約2か月かかっている。

年収の動き

官公庁・自治体の経験とコンサルタントの職種要件を両方満たす候補者が少なく、その希少性がそのまま90万円の差になった。同じ職種でも、前職の組み合わせによって提示額は変わる。

このケースから読み取れること

年収は職種ではなく、担当範囲とフェーズで決まっている。同じ肩書きでも、どの会社のどの段階に入るかで提示額は大きく変わる。