コンサルティング/官公庁・自治体 → パブリックセクターのコンサルタント

独立行政法人の情報システム担当 → シンクタンク系コンサルティングファームのコンサルタント

28歳/610万円 → 860万円(+250万円)

転職前独立行政法人/情報システム担当(官公庁・自治体)
転職後シンクタンク系コンサルティングファーム/コンサルタント(コンサルティング)
年齢・経験年数28歳/前職4年
年収610万円 → 860万円(+250万円)
転職のきっかけ意思決定の遅さ
選考の論点成果を数字で語れない
効いた進め方不足している知識を先に埋めた/前職ドメインを「斜めの強み」として使った
選考の状況応募30社・書類通過14社・内定1社/約5か月

転職前の状況

独立行政法人で情報システム担当として4年。制度設計と予算の折衝を担当し、庁内外の合意形成に多くの時間を使ってきた。仕事の意義は感じていたが、意思決定までの時間の長さに疲れも出ていた。

転職を考えたきっかけ

一つの判断に稟議と根回しが必要で、正しさよりも通しやすさで案が選ばれる場面が増えていた。速く試して直す進め方ができる環境に移りたいと考えるようになった。

選考でネックになったこと

数字は取れていたが社外秘の扱いが分からず、書くこと自体を避けていた。結果として、実態より小さく見える書類になっていた。

どう進めたか

不足していた領域を5週間で最低限埋めることにし、範囲を絞って学習した。網羅ではなく、面接で論点になる部分だけに絞ったのが結果的に効いた。

業界知識そのものではなく、その業界特有の制約の中で意思決定してきた経験を売りにした。制約下での判断は、業界が変わっても持ち越せる。

応募30社、書類通過14社、最終面接まで進んだのが3社、内定1社。情報収集を始めてから内定まで約5か月かかっている。

年収の動き

官公庁・自治体のドメイン知識がそのまま職務に効く配属だったため、未経験職種への移動にもかかわらず250万円の増加になった。職種の経験ではなく、業界の理解が評価されている。

このケースから読み取れること

未経験の職種に移るとき、評価されたのは新しい職種の知識ではなく、前職でしか得られない視点のほうだった。埋めるべき差と、活かすべき差を分けて考える必要がある。

自分の場合はどうか、を確かめたいとき

事例は型であって、そのまま当てはまるものではありません。 いまの経歴でどのパターンに近いのか、何が論点になりそうかを整理したい方は、キャリア相談をご利用ください。

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