コンサルティング/官公庁・自治体 → パブリックセクターのコンサルタント

都道府県庁の情報システム担当 → 総合系コンサルティングファームのパブリックセクターコンサルタント

27歳/590万円 → 850万円(+260万円)

転職前都道府県庁/情報システム担当(官公庁・自治体)
転職後総合系コンサルティングファーム/パブリックセクターコンサルタント(コンサルティング)
年齢・経験年数27歳/前職5年
年収590万円 → 850万円(+260万円)
転職のきっかけ年収の頭打ち
選考の論点業界知識がない
効いた進め方不足している知識を先に埋めた/ケース面接・課題選考に的を絞って対策した
選考の状況応募28社・書類通過8社・内定2社/約2か月

転職前の状況

5年間、都道府県庁の情報システム担当。デジタル化の推進を任されたが、調達の仕組みと人員の制約で進まない場面が続いた。外から関わるほうが早いのではないかと考え始めた。

転職を考えたきっかけ

成果と報酬の連動が弱く、同期との差が年間で数十万円の範囲に収まる仕組みだった。27歳で590万円という水準そのものに不満はなかったが、この先の伸び方には納得できなかった。

選考でネックになったこと

コンサルティングのビジネスモデルを理解しないまま面接に入ってしまい、質問の意図を取り違えることがあった。用語の意味は調べれば分かるが、何が論点なのかが分かっていなかった。

どう進めたか

資格の取得より、応募先で使われている考え方の理解を優先した。用語を知っている状態ではなく、なぜその考え方を採るのかを説明できる状態を目標にした。

模擬面接を繰り返し、詰まる論点を潰した。特に「なぜその選択肢を捨てたのか」を毎回聞かれるため、捨てた案を先に用意しておく形に変えた。

応募28社、書類通過8社、最終面接まで進んだのが2社、内定2社。情報収集を始めてから内定まで約2か月かかっている。

年収の動き

官公庁・自治体のドメイン知識がそのまま職務に効く配属だったため、未経験職種への移動にもかかわらず260万円の増加になった。職種の経験ではなく、業界の理解が評価されている。

このケースから読み取れること

年収は職種ではなく、担当範囲とフェーズで決まっている。同じ肩書きでも、どの会社のどの段階に入るかで提示額は大きく変わる。

自分の場合はどうか、を確かめたいとき

事例は型であって、そのまま当てはまるものではありません。 いまの経歴でどのパターンに近いのか、何が論点になりそうかを整理したい方は、キャリア相談をご利用ください。

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