独立行政法人の財政・予算担当 → 公共部門特化のコンサルティングファームのコンサルタント

転職前の状況

独立行政法人で財政・予算担当として11年。制度設計と予算の折衝を担当し、庁内外の合意形成に多くの時間を使ってきた。仕事の意義は感じていたが、意思決定までの時間の長さに疲れも出ていた。

転職を考えたきっかけ

一つの判断に稟議と根回しが必要で、正しさよりも通しやすさで案が選ばれる場面が増えていた。速く試して直す進め方ができる環境に移りたいと考えるようになった。

選考でネックになったこと

同じ職種でも、応募先では2〜3年下の年次が担う仕事だった。年収を維持したまま入る前提だと、求められる水準が一段上がる。

どう進めたか

資格の取得より、応募先で使われている考え方の理解を優先した。用語を知っている状態ではなく、なぜその考え方を採るのかを説明できる状態を目標にした。

模擬面接を繰り返し、詰まる論点を潰した。特に「なぜその選択肢を捨てたのか」を毎回聞かれるため、捨てた案を先に用意しておく形に変えた。

応募15社、書類通過5社、最終面接まで進んだのが3社、内定2社。情報収集を始めてから内定まで約6か月かかっている。

年収の動き

官公庁・自治体の経験とコンサルタントの職種要件を両方満たす候補者が少なく、その希少性がそのまま150万円の差になった。同じ職種でも、前職の組み合わせによって提示額は変わる。

このケースから読み取れること

年収は職種ではなく、担当範囲とフェーズで決まっている。同じ肩書きでも、どの会社のどの段階に入るかで提示額は大きく変わる。