中央省庁の行政職 → 総合系コンサルティングファームのパブリックセクターコンサルタント

転職前の状況

10年間、中央省庁の行政職。デジタル化の推進を任されたが、調達の仕組みと人員の制約で進まない場面が続いた。外から関わるほうが早いのではないかと考え始めた。

転職を考えたきっかけ

決めるまでに通す会議の数が多く、結論が出る頃には前提が変わっていることも珍しくなかった。手戻りの大半が技術ではなく合意形成で発生していることに、消耗を感じていた。

選考でネックになったこと

職務経歴書が担当業務の羅列になっており、規模も変化量も書かれていなかった。良い仕事をした自覚はあったが、比較できる形になっていなかった。

どう進めたか

模擬面接を繰り返し、詰まる論点を潰した。特に「なぜその選択肢を捨てたのか」を毎回聞かれるため、捨てた案を先に用意しておく形に変えた。

不足していた領域を4週間で最低限埋めることにし、範囲を絞って学習した。網羅ではなく、面接で論点になる部分だけに絞ったのが結果的に効いた。

応募14社、書類通過8社、最終面接まで進んだのが2社、内定1社。情報収集を始めてから内定まで約2か月かかっている。

年収の動き

官公庁・自治体の経験とパブリックセクターコンサルタントの職種要件を両方満たす候補者が少なく、その希少性がそのまま190万円の差になった。同じ職種でも、前職の組み合わせによって提示額は変わる。

このケースから読み取れること

年収は職種ではなく、担当範囲とフェーズで決まっている。同じ肩書きでも、どの会社のどの段階に入るかで提示額は大きく変わる。