政令指定都市の自治体の政策企画 → 総合系コンサルティングファームのパブリックセクターコンサルタント

転職前の状況

政令指定都市の自治体で政策企画として8年。制度設計と予算の折衝を担当し、庁内外の合意形成に多くの時間を使ってきた。仕事の意義は感じていたが、意思決定までの時間の長さに疲れも出ていた。

転職を考えたきっかけ

一つの判断に稟議と根回しが必要で、正しさよりも通しやすさで案が選ばれる場面が増えていた。速く試して直す進め方ができる環境に移りたいと考えるようになった。

選考でネックになったこと

職務経歴書が担当業務の羅列になっており、規模も変化量も書かれていなかった。良い仕事をした自覚はあったが、比較できる形になっていなかった。

どう進めたか

ケース面接の型を4週間かけて詰めた。答えの綺麗さではなく、前提の置き方と検算の癖を見られていると分かってからは、通過率が変わった。

前職の顧客業界が、応募先の主要ターゲットと重なっていた。職種の経験ではなく、この重なりを軸に志望理由を組み立てた。

応募24社、書類通過14社、最終面接まで進んだのが1社、内定1社。情報収集を始めてから内定まで約8か月かかっている。

年収の動き

官公庁・自治体のドメイン知識がそのまま職務に効く配属だったため、未経験職種への移動にもかかわらず290万円の増加になった。職種の経験ではなく、業界の理解が評価されている。

このケースから読み取れること

年収は職種ではなく、担当範囲とフェーズで決まっている。同じ肩書きでも、どの会社のどの段階に入るかで提示額は大きく変わる。