コンサルティング/官公庁・自治体 → パブリックセクターのコンサルタント

都道府県庁の政策企画 → シンクタンク系コンサルティングファームのコンサルタント

32歳/750万円 → 940万円(+190万円)

転職前都道府県庁/政策企画(官公庁・自治体)
転職後シンクタンク系コンサルティングファーム/コンサルタント(コンサルティング)
年齢・経験年数32歳/前職10年
年収750万円 → 940万円(+190万円)
転職のきっかけ市場価値が上がっていない感覚
選考の論点年齢に対してポジションが見合わない
効いた進め方前職ドメインを「斜めの強み」として使った/不足している知識を先に埋めた
選考の状況応募21社・書類通過10社・内定1社/約8か月

転職前の状況

10年間、都道府県庁の政策企画。デジタル化の推進を任されたが、調達の仕組みと人員の制約で進まない場面が続いた。外から関わるほうが早いのではないかと考え始めた。

転職を考えたきっかけ

社内では評価されている実感があった一方で、社外で通用する言葉に置き換えられるスキルが増えていない感覚があった。求人を眺めても、自分の経験がどの欄に当てはまるのか分からなかった。

選考でネックになったこと

32歳という年齢に対して、応募先が想定していたのは一段上の役割だった。実力の問題ではなく、期待値との差が最初の壁になった。

どう進めたか

前職の顧客業界が、応募先の主要ターゲットと重なっていた。職種の経験ではなく、この重なりを軸に志望理由を組み立てた。

資格の取得より、応募先で使われている考え方の理解を優先した。用語を知っている状態ではなく、なぜその考え方を採るのかを説明できる状態を目標にした。

応募21社、書類通過10社、最終面接まで進んだのが4社、内定1社。情報収集を始めてから内定まで約8か月かかっている。

年収の動き

官公庁・自治体のドメイン知識がそのまま職務に効く配属だったため、未経験職種への移動にもかかわらず190万円の増加になった。職種の経験ではなく、業界の理解が評価されている。

このケースから読み取れること

未経験の職種に移るとき、評価されたのは新しい職種の知識ではなく、前職でしか得られない視点のほうだった。埋めるべき差と、活かすべき差を分けて考える必要がある。

自分の場合はどうか、を確かめたいとき

事例は型であって、そのまま当てはまるものではありません。 いまの経歴でどのパターンに近いのか、何が論点になりそうかを整理したい方は、キャリア相談をご利用ください。

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