政令指定都市の自治体の行政職 → シンクタンク系コンサルティングファームのコンサルタント

転職前の状況

政令指定都市の自治体で行政職として6年。制度設計と予算の折衝を担当し、庁内外の合意形成に多くの時間を使ってきた。仕事の意義は感じていたが、意思決定までの時間の長さに疲れも出ていた。

転職を考えたきっかけ

社内でこれ以上年収を上げるには管理職の枠に入るしかなく、その枠が空くのは数年先だと分かっていた。時間で解決する問題ではないと判断した。

選考でネックになったこと

同じ職種でも、応募先では2〜3年下の年次が担う仕事だった。年収を維持したまま入る前提だと、求められる水準が一段上がる。

どう進めたか

ケース面接の型を9週間かけて詰めた。答えの綺麗さではなく、前提の置き方と検算の癖を見られていると分かってからは、通過率が変わった。

官公庁・自治体での経験を、応募先にとっての不足として位置づけ直した。同じ職種の候補者が持っていない視点として提示したことで、経験の少なさが相対的に問題にならなくなった。

応募34社、書類通過13社、最終面接まで進んだのが4社、内定2社。情報収集を始めてから内定まで約7か月かかっている。

年収の動き

官公庁・自治体の経験とコンサルタントの職種要件を両方満たす候補者が少なく、その希少性がそのまま140万円の差になった。同じ職種でも、前職の組み合わせによって提示額は変わる。

このケースから読み取れること

未経験の職種に移るとき、評価されたのは新しい職種の知識ではなく、前職でしか得られない視点のほうだった。埋めるべき差と、活かすべき差を分けて考える必要がある。