コンサルティング/官公庁・自治体 → パブリックセクターのコンサルタント

中央省庁の情報システム担当 → 公共部門特化のコンサルティングファームのシニアコンサルタント

29歳/470万円 → 590万円(+120万円)

転職前中央省庁/情報システム担当(官公庁・自治体)
転職後公共部門特化のコンサルティングファーム/シニアコンサルタント(コンサルティング)
年齢・経験年数29歳/前職7年
年収470万円 → 590万円(+120万円)
転職のきっかけ市場価値が上がっていない感覚
選考の論点業界知識がない
効いた進め方不足している知識を先に埋めた/前職ドメインを「斜めの強み」として使った
選考の状況応募23社・書類通過13社・内定2社/約4か月

転職前の状況

7年間、中央省庁の情報システム担当。デジタル化の推進を任されたが、調達の仕組みと人員の制約で進まない場面が続いた。外から関わるほうが早いのではないかと考え始めた。

転職を考えたきっかけ

同世代が事業会社やスタートアップへ移っていくのを見て、自分の経験が外でどう評価されるのかを一度確かめておきたくなった。すぐに転職するつもりはなく、情報収集から始めている。

選考でネックになったこと

コンサルティングのビジネスモデルを理解しないまま面接に入ってしまい、質問の意図を取り違えることがあった。用語の意味は調べれば分かるが、何が論点なのかが分かっていなかった。

どう進めたか

資格の取得より、応募先で使われている考え方の理解を優先した。用語を知っている状態ではなく、なぜその考え方を採るのかを説明できる状態を目標にした。

業界知識そのものではなく、その業界特有の制約の中で意思決定してきた経験を売りにした。制約下での判断は、業界が変わっても持ち越せる。

応募23社、書類通過13社、最終面接まで進んだのが3社、内定2社。情報収集を始めてから内定まで約4か月かかっている。

年収の動き

官公庁・自治体のドメイン知識がそのまま職務に効く配属だったため、未経験職種への移動にもかかわらず120万円の増加になった。職種の経験ではなく、業界の理解が評価されている。

このケースから読み取れること

未経験の職種に移るとき、評価されたのは新しい職種の知識ではなく、前職でしか得られない視点のほうだった。埋めるべき差と、活かすべき差を分けて考える必要がある。

自分の場合はどうか、を確かめたいとき

事例は型であって、そのまま当てはまるものではありません。 いまの経歴でどのパターンに近いのか、何が論点になりそうかを整理したい方は、キャリア相談をご利用ください。

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