コンサルティング/官公庁・自治体 → パブリックセクターのコンサルタント

独立行政法人の行政職 → 総合系コンサルティングファームのパブリックセクターコンサルタント

29歳/650万円 → 740万円(+90万円)

転職前独立行政法人/行政職(官公庁・自治体)
転職後総合系コンサルティングファーム/パブリックセクターコンサルタント(コンサルティング)
年齢・経験年数29歳/前職3年
年収650万円 → 740万円(+90万円)
転職のきっかけ市場価値が上がっていない感覚
選考の論点業界知識がない
効いた進め方ケース面接・課題選考に的を絞って対策した/前職ドメインを「斜めの強み」として使った
選考の状況応募26社・書類通過12社・内定2社/約7か月

転職前の状況

3年間、独立行政法人の行政職。デジタル化の推進を任されたが、調達の仕組みと人員の制約で進まない場面が続いた。外から関わるほうが早いのではないかと考え始めた。

転職を考えたきっかけ

社内では評価されている実感があった一方で、社外で通用する言葉に置き換えられるスキルが増えていない感覚があった。求人を眺めても、自分の経験がどの欄に当てはまるのか分からなかった。

選考でネックになったこと

コンサルティングのビジネスモデルを理解しないまま面接に入ってしまい、質問の意図を取り違えることがあった。用語の意味は調べれば分かるが、何が論点なのかが分かっていなかった。

どう進めたか

ケース面接の型を6週間かけて詰めた。答えの綺麗さではなく、前提の置き方と検算の癖を見られていると分かってからは、通過率が変わった。

前職の顧客業界が、応募先の主要ターゲットと重なっていた。職種の経験ではなく、この重なりを軸に志望理由を組み立てた。

応募26社、書類通過12社、最終面接まで進んだのが4社、内定2社。情報収集を始めてから内定まで約7か月かかっている。

年収の動き

年収が90万円上がったのは、職種が変わったからというより、担当する範囲が広がったことに対する評価だった。パブリックセクターコンサルタントとしての実績はまだないため、入社時点では実力ではなく期待値に対する提示だという説明を受けている。

このケースから読み取れること

未経験の職種に移るとき、評価されたのは新しい職種の知識ではなく、前職でしか得られない視点のほうだった。埋めるべき差と、活かすべき差を分けて考える必要がある。

自分の場合はどうか、を確かめたいとき

事例は型であって、そのまま当てはまるものではありません。 いまの経歴でどのパターンに近いのか、何が論点になりそうかを整理したい方は、キャリア相談をご利用ください。

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