政令指定都市の自治体の行政職 → シンクタンク系コンサルティングファームのシニアコンサルタント

転職前の状況

7年間、政令指定都市の自治体の行政職。デジタル化の推進を任されたが、調達の仕組みと人員の制約で進まない場面が続いた。外から関わるほうが早いのではないかと考え始めた。

転職を考えたきっかけ

一つの判断に稟議と根回しが必要で、正しさよりも通しやすさで案が選ばれる場面が増えていた。速く試して直す進め方ができる環境に移りたいと考えるようになった。

選考でネックになったこと

36歳という年齢に対して、応募先が想定していたのは一段上の役割だった。実力の問題ではなく、期待値との差が最初の壁になった。

どう進めたか

ケース面接の型を10週間かけて詰めた。答えの綺麗さではなく、前提の置き方と検算の癖を見られていると分かってからは、通過率が変わった。

資格の取得より、応募先で使われている考え方の理解を優先した。用語を知っている状態ではなく、なぜその考え方を採るのかを説明できる状態を目標にした。

応募6社、書類通過3社、最終面接まで進んだのが3社、内定1社。情報収集を始めてから内定まで約4か月かかっている。

年収の動き

官公庁・自治体の経験とシニアコンサルタントの職種要件を両方満たす候補者が少なく、その希少性がそのまま100万円の差になった。同じ職種でも、前職の組み合わせによって提示額は変わる。

このケースから読み取れること

年収は職種ではなく、担当範囲とフェーズで決まっている。同じ肩書きでも、どの会社のどの段階に入るかで提示額は大きく変わる。