コンサルティング/官公庁・自治体 → パブリックセクターのコンサルタント

中央省庁の情報システム担当 → シンクタンク系コンサルティングファームのコンサルタント

27歳/520万円 → 620万円(+100万円)

転職前中央省庁/情報システム担当(官公庁・自治体)
転職後シンクタンク系コンサルティングファーム/コンサルタント(コンサルティング)
年齢・経験年数27歳/前職5年
年収520万円 → 620万円(+100万円)
転職のきっかけ意思決定の遅さ
選考の論点成果を数字で語れない
効いた進め方不足している知識を先に埋めた/ケース面接・課題選考に的を絞って対策した
選考の状況応募34社・書類通過11社・内定1社/約7か月

転職前の状況

5年間、中央省庁の情報システム担当。デジタル化の推進を任されたが、調達の仕組みと人員の制約で進まない場面が続いた。外から関わるほうが早いのではないかと考え始めた。

転職を考えたきっかけ

決めるまでに通す会議の数が多く、結論が出る頃には前提が変わっていることも珍しくなかった。手戻りの大半が技術ではなく合意形成で発生していることに、消耗を感じていた。

選考でネックになったこと

「品質を改善した」「顧客満足度が上がった」という書き方に留まっていて、前後の差が示せていなかった。書類の通過率が想定より低かった原因はここにあった。

どう進めたか

資格の取得より、応募先で使われている考え方の理解を優先した。用語を知っている状態ではなく、なぜその考え方を採るのかを説明できる状態を目標にした。

模擬面接を繰り返し、詰まる論点を潰した。特に「なぜその選択肢を捨てたのか」を毎回聞かれるため、捨てた案を先に用意しておく形に変えた。

応募34社、書類通過11社、最終面接まで進んだのが1社、内定1社。情報収集を始めてから内定まで約7か月かかっている。

年収の動き

官公庁・自治体のドメイン知識がそのまま職務に効く配属だったため、未経験職種への移動にもかかわらず100万円の増加になった。職種の経験ではなく、業界の理解が評価されている。

このケースから読み取れること

年収は職種ではなく、担当範囲とフェーズで決まっている。同じ肩書きでも、どの会社のどの段階に入るかで提示額は大きく変わる。

自分の場合はどうか、を確かめたいとき

事例は型であって、そのまま当てはまるものではありません。 いまの経歴でどのパターンに近いのか、何が論点になりそうかを整理したい方は、キャリア相談をご利用ください。

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