コンサルティング/官公庁・自治体 → パブリックセクターのコンサルタント

中央省庁の情報システム担当 → 公共部門特化のコンサルティングファームのコンサルタント

34歳/510万円 → 630万円(+120万円)

転職前中央省庁/情報システム担当(官公庁・自治体)
転職後公共部門特化のコンサルティングファーム/コンサルタント(コンサルティング)
年齢・経験年数34歳/前職4年
年収510万円 → 630万円(+120万円)
転職のきっかけ年収の頭打ち
選考の論点業界知識がない
効いた進め方前職ドメインを「斜めの強み」として使った/ケース面接・課題選考に的を絞って対策した
選考の状況応募13社・書類通過5社・内定2社/約6か月

転職前の状況

4年間、中央省庁の情報システム担当。デジタル化の推進を任されたが、調達の仕組みと人員の制約で進まない場面が続いた。外から関わるほうが早いのではないかと考え始めた。

転職を考えたきっかけ

成果と報酬の連動が弱く、同期との差が年間で数十万円の範囲に収まる仕組みだった。34歳で510万円という水準そのものに不満はなかったが、この先の伸び方には納得できなかった。

選考でネックになったこと

競合構造や収益の仕組みを聞かれて答えられず、志望度が低いと受け取られた。準備の順番を間違えていた。

どう進めたか

業界知識そのものではなく、その業界特有の制約の中で意思決定してきた経験を売りにした。制約下での判断は、業界が変わっても持ち越せる。

模擬面接を繰り返し、詰まる論点を潰した。特に「なぜその選択肢を捨てたのか」を毎回聞かれるため、捨てた案を先に用意しておく形に変えた。

応募13社、書類通過5社、最終面接まで進んだのが3社、内定2社。情報収集を始めてから内定まで約6か月かかっている。

年収の動き

年収が120万円上がったのは、職種が変わったからというより、担当する範囲が広がったことに対する評価だった。コンサルタントとしての実績はまだないため、入社時点では実力ではなく期待値に対する提示だという説明を受けている。

このケースから読み取れること

年収は職種ではなく、担当範囲とフェーズで決まっている。同じ肩書きでも、どの会社のどの段階に入るかで提示額は大きく変わる。

自分の場合はどうか、を確かめたいとき

事例は型であって、そのまま当てはまるものではありません。 いまの経歴でどのパターンに近いのか、何が論点になりそうかを整理したい方は、キャリア相談をご利用ください。

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