コンサルティング/官公庁・自治体 → パブリックセクターのコンサルタント
中央省庁の財政・予算担当 → 総合系コンサルティングファームのコンサルタント
35歳/540万円 → 630万円(+90万円)
| 転職前 | 中央省庁/財政・予算担当(官公庁・自治体) |
|---|---|
| 転職後 | 総合系コンサルティングファーム/コンサルタント(コンサルティング) |
| 年齢・経験年数 | 35歳/前職3年 |
| 年収 | 540万円 → 630万円(+90万円) |
| 転職のきっかけ | 意思決定の遅さ |
| 選考の論点 | 年齢に対してポジションが見合わない |
| 効いた進め方 | 前職ドメインを「斜めの強み」として使った/ケース面接・課題選考に的を絞って対策した |
| 選考の状況 | 応募14社・書類通過8社・内定2社/約4か月 |
転職前の状況
中央省庁で財政・予算担当として3年。制度設計と予算の折衝を担当し、庁内外の合意形成に多くの時間を使ってきた。仕事の意義は感じていたが、意思決定までの時間の長さに疲れも出ていた。
転職を考えたきっかけ
リスクを取らない判断が常に安全側として扱われる文化で、挑戦の総量が年々減っていた。35歳のうちに、意思決定が速い環境を経験しておきたかった。
選考でネックになったこと
35歳という年齢に対して、応募先が想定していたのは一段上の役割だった。実力の問題ではなく、期待値との差が最初の壁になった。
どう進めたか
前職の顧客業界が、応募先の主要ターゲットと重なっていた。職種の経験ではなく、この重なりを軸に志望理由を組み立てた。
ケース面接の型を7週間かけて詰めた。答えの綺麗さではなく、前提の置き方と検算の癖を見られていると分かってからは、通過率が変わった。
応募14社、書類通過8社、最終面接まで進んだのが4社、内定2社。情報収集を始めてから内定まで約4か月かかっている。
年収の動き
年収が90万円上がったのは、職種が変わったからというより、担当する範囲が広がったことに対する評価だった。コンサルタントとしての実績はまだないため、入社時点では実力ではなく期待値に対する提示だという説明を受けている。
このケースから読み取れること
未経験の職種に移るとき、評価されたのは新しい職種の知識ではなく、前職でしか得られない視点のほうだった。埋めるべき差と、活かすべき差を分けて考える必要がある。
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自分の場合はどうか、を確かめたいとき
事例は型であって、そのまま当てはまるものではありません。 いまの経歴でどのパターンに近いのか、何が論点になりそうかを整理したい方は、キャリア相談をご利用ください。
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