コンサルティング/官公庁・自治体 → パブリックセクターのコンサルタント
都道府県庁の情報システム担当 → 公共部門特化のコンサルティングファームのコンサルタント
31歳/580万円 → 770万円(+190万円)
| 転職前 | 都道府県庁/情報システム担当(官公庁・自治体) |
|---|---|
| 転職後 | 公共部門特化のコンサルティングファーム/コンサルタント(コンサルティング) |
| 年齢・経験年数 | 31歳/前職9年 |
| 年収 | 580万円 → 770万円(+190万円) |
| 転職のきっかけ | 年収の頭打ち |
| 選考の論点 | 成果を数字で語れない |
| 効いた進め方 | 不足している知識を先に埋めた/前職ドメインを「斜めの強み」として使った |
| 選考の状況 | 応募12社・書類通過4社・内定1社/約3か月 |
転職前の状況
都道府県庁で情報システム担当として9年。制度設計と予算の折衝を担当し、庁内外の合意形成に多くの時間を使ってきた。仕事の意義は感じていたが、意思決定までの時間の長さに疲れも出ていた。
転職を考えたきっかけ
成果と報酬の連動が弱く、同期との差が年間で数十万円の範囲に収まる仕組みだった。31歳で580万円という水準そのものに不満はなかったが、この先の伸び方には納得できなかった。
選考でネックになったこと
職務経歴書が担当業務の羅列になっており、規模も変化量も書かれていなかった。良い仕事をした自覚はあったが、比較できる形になっていなかった。
どう進めたか
資格の取得より、応募先で使われている考え方の理解を優先した。用語を知っている状態ではなく、なぜその考え方を採るのかを説明できる状態を目標にした。
業界知識そのものではなく、その業界特有の制約の中で意思決定してきた経験を売りにした。制約下での判断は、業界が変わっても持ち越せる。
応募12社、書類通過4社、最終面接まで進んだのが1社、内定1社。情報収集を始めてから内定まで約3か月かかっている。
年収の動き
官公庁・自治体のドメイン知識がそのまま職務に効く配属だったため、未経験職種への移動にもかかわらず190万円の増加になった。職種の経験ではなく、業界の理解が評価されている。
このケースから読み取れること
未経験の職種に移るとき、評価されたのは新しい職種の知識ではなく、前職でしか得られない視点のほうだった。埋めるべき差と、活かすべき差を分けて考える必要がある。
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自分の場合はどうか、を確かめたいとき
事例は型であって、そのまま当てはまるものではありません。 いまの経歴でどのパターンに近いのか、何が論点になりそうかを整理したい方は、キャリア相談をご利用ください。
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