コンサルティング/官公庁・自治体 → パブリックセクターのコンサルタント

都道府県庁の情報システム担当 → 公共部門特化のコンサルティングファームのコンサルタント

31歳/580万円 → 770万円(+190万円)

転職前都道府県庁/情報システム担当(官公庁・自治体)
転職後公共部門特化のコンサルティングファーム/コンサルタント(コンサルティング)
年齢・経験年数31歳/前職9年
年収580万円 → 770万円(+190万円)
転職のきっかけ年収の頭打ち
選考の論点成果を数字で語れない
効いた進め方不足している知識を先に埋めた/前職ドメインを「斜めの強み」として使った
選考の状況応募12社・書類通過4社・内定1社/約3か月

転職前の状況

都道府県庁で情報システム担当として9年。制度設計と予算の折衝を担当し、庁内外の合意形成に多くの時間を使ってきた。仕事の意義は感じていたが、意思決定までの時間の長さに疲れも出ていた。

転職を考えたきっかけ

成果と報酬の連動が弱く、同期との差が年間で数十万円の範囲に収まる仕組みだった。31歳で580万円という水準そのものに不満はなかったが、この先の伸び方には納得できなかった。

選考でネックになったこと

職務経歴書が担当業務の羅列になっており、規模も変化量も書かれていなかった。良い仕事をした自覚はあったが、比較できる形になっていなかった。

どう進めたか

資格の取得より、応募先で使われている考え方の理解を優先した。用語を知っている状態ではなく、なぜその考え方を採るのかを説明できる状態を目標にした。

業界知識そのものではなく、その業界特有の制約の中で意思決定してきた経験を売りにした。制約下での判断は、業界が変わっても持ち越せる。

応募12社、書類通過4社、最終面接まで進んだのが1社、内定1社。情報収集を始めてから内定まで約3か月かかっている。

年収の動き

官公庁・自治体のドメイン知識がそのまま職務に効く配属だったため、未経験職種への移動にもかかわらず190万円の増加になった。職種の経験ではなく、業界の理解が評価されている。

このケースから読み取れること

未経験の職種に移るとき、評価されたのは新しい職種の知識ではなく、前職でしか得られない視点のほうだった。埋めるべき差と、活かすべき差を分けて考える必要がある。

自分の場合はどうか、を確かめたいとき

事例は型であって、そのまま当てはまるものではありません。 いまの経歴でどのパターンに近いのか、何が論点になりそうかを整理したい方は、キャリア相談をご利用ください。

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