独立行政法人の行政職 → シンクタンク系コンサルティングファームのシニアコンサルタント

転職前の状況

独立行政法人で行政職として14年。制度設計と予算の折衝を担当し、庁内外の合意形成に多くの時間を使ってきた。仕事の意義は感じていたが、意思決定までの時間の長さに疲れも出ていた。

転職を考えたきっかけ

同世代が事業会社やスタートアップへ移っていくのを見て、自分の経験が外でどう評価されるのかを一度確かめておきたくなった。すぐに転職するつもりはなく、情報収集から始めている。

選考でネックになったこと

36歳での未経験領域への移動になるため、ポテンシャル採用の枠には年齢が合わず、即戦力の枠には経験が足りない、という中間に落ちた。

どう進めたか

ケース面接の型を7週間かけて詰めた。答えの綺麗さではなく、前提の置き方と検算の癖を見られていると分かってからは、通過率が変わった。

業界知識そのものではなく、その業界特有の制約の中で意思決定してきた経験を売りにした。制約下での判断は、業界が変わっても持ち越せる。

応募13社、書類通過8社、最終面接まで進んだのが4社、内定1社。情報収集を始めてから内定まで約8か月かかっている。

年収の動き

官公庁・自治体のドメイン知識がそのまま職務に効く配属だったため、未経験職種への移動にもかかわらず180万円の増加になった。職種の経験ではなく、業界の理解が評価されている。

このケースから読み取れること

年収は職種ではなく、担当範囲とフェーズで決まっている。同じ肩書きでも、どの会社のどの段階に入るかで提示額は大きく変わる。