コンサルティング/官公庁・自治体 → パブリックセクターのコンサルタント

政令指定都市の自治体の財政・予算担当 → シンクタンク系コンサルティングファームのシニアコンサルタント

39歳/750万円 → 1040万円(+290万円)

転職前政令指定都市の自治体/財政・予算担当(官公庁・自治体)
転職後シンクタンク系コンサルティングファーム/シニアコンサルタント(コンサルティング)
年齢・経験年数39歳/前職13年
年収750万円 → 1040万円(+290万円)
転職のきっかけ意思決定の遅さ
選考の論点業界知識がない
効いた進め方不足している知識を先に埋めた/ケース面接・課題選考に的を絞って対策した
選考の状況応募24社・書類通過15社・内定2社/約7か月

転職前の状況

13年間、政令指定都市の自治体の財政・予算担当。デジタル化の推進を任されたが、調達の仕組みと人員の制約で進まない場面が続いた。外から関わるほうが早いのではないかと考え始めた。

転職を考えたきっかけ

一つの判断に稟議と根回しが必要で、正しさよりも通しやすさで案が選ばれる場面が増えていた。速く試して直す進め方ができる環境に移りたいと考えるようになった。

選考でネックになったこと

コンサルティングのビジネスモデルを理解しないまま面接に入ってしまい、質問の意図を取り違えることがあった。用語の意味は調べれば分かるが、何が論点なのかが分かっていなかった。

どう進めたか

不足していた領域を4週間で最低限埋めることにし、範囲を絞って学習した。網羅ではなく、面接で論点になる部分だけに絞ったのが結果的に効いた。

模擬面接を繰り返し、詰まる論点を潰した。特に「なぜその選択肢を捨てたのか」を毎回聞かれるため、捨てた案を先に用意しておく形に変えた。

応募24社、書類通過15社、最終面接まで進んだのが4社、内定2社。情報収集を始めてから内定まで約7か月かかっている。

年収の動き

官公庁・自治体の経験とシニアコンサルタントの職種要件を両方満たす候補者が少なく、その希少性がそのまま290万円の差になった。同じ職種でも、前職の組み合わせによって提示額は変わる。

このケースから読み取れること

年収は職種ではなく、担当範囲とフェーズで決まっている。同じ肩書きでも、どの会社のどの段階に入るかで提示額は大きく変わる。

自分の場合はどうか、を確かめたいとき

事例は型であって、そのまま当てはまるものではありません。 いまの経歴でどのパターンに近いのか、何が論点になりそうかを整理したい方は、キャリア相談をご利用ください。

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