コンサルティング/官公庁・自治体 → パブリックセクターのコンサルタント

都道府県庁の財政・予算担当 → シンクタンク系コンサルティングファームのシニアコンサルタント

34歳/470万円 → 530万円(+60万円)

転職前都道府県庁/財政・予算担当(官公庁・自治体)
転職後シンクタンク系コンサルティングファーム/シニアコンサルタント(コンサルティング)
年齢・経験年数34歳/前職12年
年収470万円 → 530万円(+60万円)
転職のきっかけ市場価値が上がっていない感覚
選考の論点年齢に対してポジションが見合わない
効いた進め方不足している知識を先に埋めた/ケース面接・課題選考に的を絞って対策した
選考の状況応募24社・書類通過7社・内定2社/約7か月

転職前の状況

都道府県庁で財政・予算担当として12年。制度設計と予算の折衝を担当し、庁内外の合意形成に多くの時間を使ってきた。仕事の意義は感じていたが、意思決定までの時間の長さに疲れも出ていた。

転職を考えたきっかけ

同世代が事業会社やスタートアップへ移っていくのを見て、自分の経験が外でどう評価されるのかを一度確かめておきたくなった。すぐに転職するつもりはなく、情報収集から始めている。

選考でネックになったこと

34歳という年齢に対して、応募先が想定していたのは一段上の役割だった。実力の問題ではなく、期待値との差が最初の壁になった。

どう進めたか

資格の取得より、応募先で使われている考え方の理解を優先した。用語を知っている状態ではなく、なぜその考え方を採るのかを説明できる状態を目標にした。

ケース面接の型を5週間かけて詰めた。答えの綺麗さではなく、前提の置き方と検算の癖を見られていると分かってからは、通過率が変わった。

応募24社、書類通過7社、最終面接まで進んだのが2社、内定2社。情報収集を始めてから内定まで約7か月かかっている。

年収の動き

官公庁・自治体のドメイン知識がそのまま職務に効く配属だったため、未経験職種への移動にもかかわらず60万円の増加になった。職種の経験ではなく、業界の理解が評価されている。

このケースから読み取れること

年収は職種ではなく、担当範囲とフェーズで決まっている。同じ肩書きでも、どの会社のどの段階に入るかで提示額は大きく変わる。

自分の場合はどうか、を確かめたいとき

事例は型であって、そのまま当てはまるものではありません。 いまの経歴でどのパターンに近いのか、何が論点になりそうかを整理したい方は、キャリア相談をご利用ください。

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