コンサルティング/官公庁・自治体 → パブリックセクターのコンサルタント
中央省庁の行政職 → 総合系コンサルティングファームのシニアコンサルタント
37歳/620万円 → 680万円(+60万円)
| 転職前 | 中央省庁/行政職(官公庁・自治体) |
|---|---|
| 転職後 | 総合系コンサルティングファーム/シニアコンサルタント(コンサルティング) |
| 年齢・経験年数 | 37歳/前職14年 |
| 年収 | 620万円 → 680万円(+60万円) |
| 転職のきっかけ | 意思決定の遅さ |
| 選考の論点 | 年齢に対してポジションが見合わない |
| 効いた進め方 | ケース面接・課題選考に的を絞って対策した/前職ドメインを「斜めの強み」として使った |
| 選考の状況 | 応募19社・書類通過6社・内定1社/約7か月 |
転職前の状況
中央省庁で行政職として14年。制度設計と予算の折衝を担当し、庁内外の合意形成に多くの時間を使ってきた。仕事の意義は感じていたが、意思決定までの時間の長さに疲れも出ていた。
転職を考えたきっかけ
決めるまでに通す会議の数が多く、結論が出る頃には前提が変わっていることも珍しくなかった。手戻りの大半が技術ではなく合意形成で発生していることに、消耗を感じていた。
選考でネックになったこと
同じ職種でも、応募先では2〜3年下の年次が担う仕事だった。年収を維持したまま入る前提だと、求められる水準が一段上がる。
どう進めたか
過去の課題選考の傾向を調べ、時間配分と成果物の粒度を先に決めてから臨むようにした。全部を書ききろうとしないことが、結果的に評価につながった。
官公庁・自治体での経験を、応募先にとっての不足として位置づけ直した。同じ職種の候補者が持っていない視点として提示したことで、経験の少なさが相対的に問題にならなくなった。
応募19社、書類通過6社、最終面接まで進んだのが2社、内定1社。情報収集を始めてから内定まで約7か月かかっている。
年収の動き
年収が60万円上がったのは、職種が変わったからというより、担当する範囲が広がったことに対する評価だった。シニアコンサルタントとしての実績はまだないため、入社時点では実力ではなく期待値に対する提示だという説明を受けている。
このケースから読み取れること
未経験の職種に移るとき、評価されたのは新しい職種の知識ではなく、前職でしか得られない視点のほうだった。埋めるべき差と、活かすべき差を分けて考える必要がある。
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自分の場合はどうか、を確かめたいとき
事例は型であって、そのまま当てはまるものではありません。 いまの経歴でどのパターンに近いのか、何が論点になりそうかを整理したい方は、キャリア相談をご利用ください。
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