コンサルティング/官公庁・自治体 → パブリックセクターのコンサルタント

都道府県庁の政策企画 → シンクタンク系コンサルティングファームのコンサルタント

40歳/690万円 → 760万円(+70万円)

転職前都道府県庁/政策企画(官公庁・自治体)
転職後シンクタンク系コンサルティングファーム/コンサルタント(コンサルティング)
年齢・経験年数40歳/前職4年
年収690万円 → 760万円(+70万円)
転職のきっかけ年収の頭打ち
選考の論点業界知識がない
効いた進め方不足している知識を先に埋めた/ケース面接・課題選考に的を絞って対策した
選考の状況応募34社・書類通過10社・内定2社/約2か月

転職前の状況

都道府県庁で政策企画として4年。制度設計と予算の折衝を担当し、庁内外の合意形成に多くの時間を使ってきた。仕事の意義は感じていたが、意思決定までの時間の長さに疲れも出ていた。

転職を考えたきっかけ

成果と報酬の連動が弱く、同期との差が年間で数十万円の範囲に収まる仕組みだった。40歳で690万円という水準そのものに不満はなかったが、この先の伸び方には納得できなかった。

選考でネックになったこと

前職の業界では常識だった進め方が通用しない場面が多く、それを踏まえた回答ができなかった。知識の量ではなく、前提の違いに気づけていないことが問題だった。

どう進めたか

資格の取得より、応募先で使われている考え方の理解を優先した。用語を知っている状態ではなく、なぜその考え方を採るのかを説明できる状態を目標にした。

ケース面接の型を5週間かけて詰めた。答えの綺麗さではなく、前提の置き方と検算の癖を見られていると分かってからは、通過率が変わった。

応募34社、書類通過10社、最終面接まで進んだのが3社、内定2社。情報収集を始めてから内定まで約2か月かかっている。

年収の動き

官公庁・自治体の経験とコンサルタントの職種要件を両方満たす候補者が少なく、その希少性がそのまま70万円の差になった。同じ職種でも、前職の組み合わせによって提示額は変わる。

このケースから読み取れること

未経験の職種に移るとき、評価されたのは新しい職種の知識ではなく、前職でしか得られない視点のほうだった。埋めるべき差と、活かすべき差を分けて考える必要がある。

自分の場合はどうか、を確かめたいとき

事例は型であって、そのまま当てはまるものではありません。 いまの経歴でどのパターンに近いのか、何が論点になりそうかを整理したい方は、キャリア相談をご利用ください。

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