コンサルティング/官公庁・自治体 → パブリックセクターのコンサルタント

政令指定都市の自治体の財政・予算担当 → 総合系コンサルティングファームのコンサルタント

35歳/500万円 → 710万円(+210万円)

転職前政令指定都市の自治体/財政・予算担当(官公庁・自治体)
転職後総合系コンサルティングファーム/コンサルタント(コンサルティング)
年齢・経験年数35歳/前職10年
年収500万円 → 710万円(+210万円)
転職のきっかけ年収の頭打ち
選考の論点業界知識がない
効いた進め方不足している知識を先に埋めた/ケース面接・課題選考に的を絞って対策した
選考の状況応募27社・書類通過14社・内定1社/約2か月

転職前の状況

10年間、政令指定都市の自治体の財政・予算担当。デジタル化の推進を任されたが、調達の仕組みと人員の制約で進まない場面が続いた。外から関わるほうが早いのではないかと考え始めた。

転職を考えたきっかけ

評価は悪くなく、等級も順調に上がっていた。ただ、社内の賃金テーブルを見ると、次の等級に上がっても増える額は限られていて、500万円の先が見えてしまっていた。

選考でネックになったこと

コンサルティングのビジネスモデルを理解しないまま面接に入ってしまい、質問の意図を取り違えることがあった。用語の意味は調べれば分かるが、何が論点なのかが分かっていなかった。

どう進めたか

資格の取得より、応募先で使われている考え方の理解を優先した。用語を知っている状態ではなく、なぜその考え方を採るのかを説明できる状態を目標にした。

模擬面接を繰り返し、詰まる論点を潰した。特に「なぜその選択肢を捨てたのか」を毎回聞かれるため、捨てた案を先に用意しておく形に変えた。

応募27社、書類通過14社、最終面接まで進んだのが4社、内定1社。情報収集を始めてから内定まで約2か月かかっている。

年収の動き

年収が210万円上がったのは、職種が変わったからというより、担当する範囲が広がったことに対する評価だった。コンサルタントとしての実績はまだないため、入社時点では実力ではなく期待値に対する提示だという説明を受けている。

このケースから読み取れること

未経験の職種に移るとき、評価されたのは新しい職種の知識ではなく、前職でしか得られない視点のほうだった。埋めるべき差と、活かすべき差を分けて考える必要がある。

自分の場合はどうか、を確かめたいとき

事例は型であって、そのまま当てはまるものではありません。 いまの経歴でどのパターンに近いのか、何が論点になりそうかを整理したい方は、キャリア相談をご利用ください。

キャリア相談について見る →