株式会社FUNDINNOの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

FUNDINNO 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/15

株式会社FUNDINNOは、未上場企業と投資家をつなぐプラットフォームを運営する会社です。2025年12月に東京証券取引所グロース市場へ上場しました。有価証券報告書を見ると、第8期に14億円、第9期に10億円の当期純損失を計上した後、第10期に黒字へ転じています。上場したのは、その黒字化の直後でした。この記事では、一次情報をもとに事業構造・年収・働き方を整理し、選考で何を準備すべきかまで扱います。

会社概要と事業の位置づけ

公式の企業情報と有価証券報告書に載っている項目です。

有価証券報告書では、事業を「未上場企業エクイティプラットフォーム事業」の単一セグメントとしています。事業内容としては、少額電子募集取扱業務、金融商品取引業に関わるプラットフォームの運営、子会社による企業支援コンサルティングと人材紹介業が挙げられています。

第一種金融商品取引業者であることの意味

押さえておきたいのは、同社が第一種金融商品取引業者として関東財務局に登録されている点です。

一般に、第一種金融商品取引業は証券会社が行う業務区分にあたります。登録には財務要件や体制要件があり、業務にあたっては金融商品取引法にもとづく規制を受けます。日本証券業協会、証券・金融商品あっせん相談センター、日本投資者保護基金への加入も、この業態に伴うものです。

応募する立場から見ると、これは働き方に影響します。スタートアップでありながら、金融規制の下で業務を行う会社です。コンプライアンスと内部管理の比重が、一般的なIT企業より重くなります。

収益の推移が示す転換点

有価証券報告書の連結経営指標の推移です。

営業収益は第8期の6億円から第10期の25億円へ、2期で約4.2倍になりました。損益も第8期・第9期の大幅損失から、第10期に経常利益2億11百万円、当期純利益3億96百万円へ転じています。

営業活動によるキャッシュ・フローも、第8期△14億40百万円、第9期△8億29百万円から、第10期は4億02百万円のプラスへ転換しました。

第10期末の純資産額は48億42百万円、自己資本比率は89.2%です。

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,738千円、平均年齢39.9歳、平均勤続年数2.8年です。平均勤続年数2.8年という構成から、中途入社が多い組織であることが読み取れます。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

金融商品取引業として規制を受けるため、手続きと記録の正確さが求められるという傾向が語られます。有価証券報告書には、労働組合は結成されていないが労使関係は円満に推移している旨が記載されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

キャリア・成長機会

上場したばかりの段階であり、体制の整備が進む局面だという声が見られます。連結従業員数は124名、提出会社は121名です。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

社風・人間関係

代表取締役がCEOとCOOの2名体制で、いずれも創業からの経営陣です。設立は2015年11月で、10年ほどの会社です。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

年収と従業員の内訳

有価証券報告書の従業員の状況（2025年10月31日現在）です。

連結会社では、未上場企業エクイティプラットフォーム事業に124名（外、臨時雇用者10名）が所属しています。単一セグメントのため、セグメントごとの記載は省略されています。

提出会社の状況は次のとおりです。

平均年間給与は賞与および基準外賃金を含みます。

平均年齢39.9歳に対して平均勤続年数が2.8年という構成は、中途入社の比率が高いことを示します。設立から10年の会社で、前職での経験を持つ方が集まっている組織だと読めます。

なお有価証券報告書には、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異について、提出会社および連結子会社が女性活躍推進法および育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略する旨が記されています。従業員数が公表義務の基準を下回るためです。

公式の企業情報では、従業員数は134名（役員を除く、2026年4月30日現在）とされています。有価証券報告書の基準日（2025年10月31日）から半年で10名ほど増えている計算になります。

事業の中身をどう理解するか

有価証券報告書では単一セグメントとされていますが、公式の企業情報を読むと、プラットフォームが複数あることが分かります。少額電子募集取扱業務に加えて、FUNDINNO、プラス、マーケットといったプラットフォームの運営、そしてFUNDOOR関連業務が挙げられています。

一般に、未上場株式を扱う事業は次の点で通常のインターネットサービスと異なります。

まず、投資家保護のための手続きが多いことです。募集にあたっては発行体の審査、開示書類の作成、投資家への説明が必要になります。

次に、市場の流動性が限られることです。未上場株式は上場株式のように自由に売買できません。だからこそ、売却の機会を提供する仕組みに意味が生まれます。

そして、収益が募集の成立に連動する構造になりやすいことです。案件が成立しなければ収益になりません。

子会社では企業支援コンサルティングと人材紹介業も行われています。資金を出した先の企業を支援する、という流れが組み立てられていると読めます。

働き方とキャリア形成の特徴

本社は東京都港区芝です。有価証券報告書に他の拠点の記載はありません。

同社でのキャリアを考えるうえで軸になるのは、金融規制の下で働くという点です。第一種金融商品取引業者として登録されており、日本証券業協会にも加入しています。営業でもプロダクト開発でも、法令と社内規程を前提に進めることになります。

この経験には市場価値があります。フィンテック領域では、技術と金融規制の両方を理解している人材が限られるためです。一方、規制のない環境で素早く試したい方には窮屈に感じられる可能性があります。

もう1つの軸は、上場したばかりという局面です。四半期ごとの開示が始まり、内部統制の整備も求められます。管理部門にとっては構築の経験が積める局面であり、事業側にとっては数字の説明責任が増す局面です。

向いている人／向いていない人

向いている人

金融規制の下で事業を作ることに関心がある方

第一種金融商品取引業者としての登録があり、金融商品取引法の規制を受けます。制度を理解して進める仕事です。

未上場企業の資金調達に関心がある方

扱うのは未上場企業のエクイティです。スタートアップの資金調達に関わる領域です。

上場直後の体制づくりに関わりたい方

2025年12月に上場したばかりです。開示体制や内部統制の整備が進む局面にあります。

向いていない人

規制のない環境で速く試したい方

金融商品取引業では手続きと記録が求められます。判断のスピードには制約があります。

安定した黒字基調を前提にしたい方

第8期・第9期は大幅な損失で、黒字は第10期からです。実績は1期分にとどまります。

選考に向けた準備

応募の前に確かめること

株式会社FUNDINNOは東証グロース上場（証券コード462A）、決算期は10月です。設立は2015年11月26日、資本金は1億1,765万円（2026年4月30日現在）、本社は東京都港区芝、代表取締役CEOは柴原祐喜氏、代表取締役COOは大浦学氏です。

有価証券報告書に記載されている数値は、提出会社の従業員121名、平均年齢39.9歳、平均勤続年数2.8年、平均年間給与6,738千円（いずれも2025年10月31日現在）です。公式の企業情報では従業員数134名（役員を除く、2026年4月30日現在）とされています。

選考フローは職種によって異なり、時期によっても変動します。最新の内容は公式の採用ページでご確認ください。なお金融商品取引業では、職種によって外務員登録などの要件が生じる場合があります。この点も募集要項でご確認ください。

志望動機で問われること

「なぜ金融・資本の領域か」と「なぜFUNDINNOか」の2段で組み立てます。

前者については、資金調達のどの部分に関わりたいのかを具体化します。発行体の開拓と審査、投資家への情報提供、プラットフォームの開発、投資後の支援と、工程は分かれています。

後者の材料は有価証券報告書と公式情報にあります。第一種金融商品取引業者として登録されていること。単一セグメント「未上場企業エクイティプラットフォーム事業」であること。営業収益が第8期6億円から第10期25億円へ2期で約4.2倍になったこと。第10期に経常黒字へ転じたこと。2025年12月に東証グロースへ上場したこと。子会社で企業支援コンサルティングと人材紹介業を行っていること。

「未上場株式の流動性が低いという課題に、どう向き合うか」を自分の言葉で説明できると、事業への理解が伝わります。

職務経歴書で見られるポイント

金融規制下のプラットフォーム企業の中途採用では、扱った領域と動かした数値が読まれます。

証券・金融機関の経験がある方は、担当した業務と扱った商品、保有資格（外務員資格など）を明記します。この経験はこの会社では直接の武器になります。

法人営業の経験がある方は、担当した業種と顧客規模、受注件数を書きます。スタートアップや未上場企業を顧客にした経験があれば具体的に書きます。

審査・コンプライアンスの経験がある方は、担当した業務範囲と、対応した法令や規程を書きます。

エンジニアリングの経験がある方は、扱ったシステムの規模と、決済や口座管理を伴うシステムの経験があれば明記します。

マーケティングの経験がある方は、投下した予算規模と獲得単価を書きます。投資家の獲得は同社の事業の中核にあたります。

管理部門の経験がある方は、上場準備や開示業務の経験があれば具体的に書きます。上場直後の会社ではこの経験が評価されやすいと考えられます。

いずれの場合も、置かれていた状況、選んだ打ち手、動いた数値の3点を短く添えます。

まとめ

株式会社FUNDINNOは、未上場企業と投資家をつなぐプラットフォームを運営する東証グロース上場企業（証券コード462A）です。設立は2015年11月26日、本社は東京都港区芝、代表取締役CEOは柴原祐喜氏、代表取締役COOは大浦学氏。第一種金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第2957号）として登録されています。有価証券報告書（第10期・2025年10月期）によると、営業収益は2,501,057千円で第8期の600,487千円から2期で約4.2倍、経常利益は211,363千円と2期連続の損失から黒字へ転じました。上場は2025年12月で、黒字化の直後にあたります。提出会社の従業員は121名、平均年間給与6,738千円、平均年齢39.9歳、平均勤続年数2.8年。金融規制の下で働く点と、上場したばかりで体制整備が進む局面である点が、この会社を検討するうえでの軸になります。

よくある質問

Q. FUNDINNOの年収はどのくらいですか。

A. 有価証券報告書（第10期・2025年10月期）によると、提出会社の平均年間給与は6,738千円、平均年齢39.9歳、平均勤続年数2.8年、従業員数121名です。賞与および基準外賃金を含みます。平均年齢39.9歳に対して平均勤続年数が2.8年であることから、中途入社の比率が高い組織だと読み取れます。また同社は第10期に初めて経常黒字へ転じた段階であり、上場も2025年12月です。上場後の人事制度の方向性は公開されていないため、提示レンジと評価の仕組みは選考の過程でご確認ください。

Q. 業績はどうなっていますか。

A. 有価証券報告書によると、営業収益は第8期（2023年10月期）600,487千円、第9期1,184,805千円、第10期2,501,057千円と2期で約4.2倍に伸びています。損益は第8期の経常損失1,430,083千円、第9期の経常損失1,076,010千円から、第10期に経常利益211,363千円へ転じました。親会社株主に帰属する当期純利益も第10期に395,689千円となっています。営業活動によるキャッシュ・フローも第10期にプラスへ転換しました。ただし黒字の実績は第10期の1期分にとどまります。第10期末の純資産額は48億42百万円、自己資本比率は89.2%です。

Q. 金融の経験がないと応募できませんか。

A. 募集ごとの要件は公式の採用ページでご確認ください。同社は第一種金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第2957号）として登録されており、日本証券業協会などに加入しています。そのため業務は金融商品取引法にもとづく規制の下で行われ、職種によっては外務員登録などの要件が生じる場合があります。一方で、有価証券報告書によると事業は「未上場企業エクイティプラットフォーム事業」の単一セグメントで、プラットフォームの開発・運営やマーケティングといった職種も含まれます。金融の実務経験がなくても対象になる募集はあり得ますので、要件は募集要項でご確認ください。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。