セーフィーの評判|年収・働き方・選考対策まで解説

セーフィー 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/12

セーフィーは、クラウド録画カメラのプラットフォームを提供する東証上場企業です。第12期(2025年12月期)の連結売上高は190億2,902万円で、4期前の92億5,255万円から2倍を超えました。そして同期、親会社株主に帰属する当期純利益が4億3,788万円の黒字となり、3期続いた最終赤字から転換しています。ただし経常損益はまだ1億1,934万円の損失です。連結従業員数は548人。この記事では、有価証券報告書の数値をもとに、事業の構造・年収・選考の準備を整理します。

単一セグメント、548人

有価証券報告書(第12期)に記載されている内容は、次のとおりです。

項目内容
会社名セーフィー株式会社(Safie Inc.)
代表者代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平
本店所在地東京都品川区西品川一丁目1番1号
事業年度第12期(2025年1月1日〜2025年12月31日)
上場区分東京証券取引所(証券コード4375)
連結従業員数548人(外書15人)(2025年12月31日現在)
セグメント映像プラットフォーム事業(単一セグメント)
労働組合結成されていない

1年で78人増えた

有価証券報告書には、連結従業員数が当連結会計年度において78名増加した旨と、その理由が事業の拡大に伴う採用の増加であることが記載されています。提出会社単体では68名増加しています。

採用を続けている会社であることが、この記載から確認できます。

4期の推移と黒字転換

連結の主要な経営指標は、次のとおりです。

決算年月売上高経常損失(△)親会社株主に帰属する当期純利益又は損失(△)自己資本比率
2022年12月92億5,255万円△12億9,870万円△14億3,432万円88.3%
2023年12月118億1,720万円△11億1,051万円△14億3,868万円85.6%
2024年12月150億4,985万円△6億2,359万円△15億5,248万円77.4%
2025年12月190億2,902万円△1億1,934万円+4億3,788万円75.0%

(第8期は連結財務諸表を作成していないため、記載がありません)

売上は4期で2倍超

92億5,255万円から190億2,902万円へ。第12期は前期比26.4%の増収です。

経常損失は4期連続で縮小

12億9,870万円 → 11億1,051万円 → 6億2,359万円 → 1億1,934万円損失は着実に小さくなっています。

最終損益が黒字に転じた

親会社株主に帰属する当期純利益は4億3,788万円。3期続いた最終赤字から転換しました。ただし経常段階では損失が残っている点は、押さえておく必要があります。

自己資本比率75.0%

88.3%から低下してはいるものの、依然として高い水準です。営業活動によるキャッシュ・フローも第12期に1億2,355万円のプラスへ転じました。

評判の傾向

年収・評価制度

職種ごとのレンジが整備されているという声が見られます。一方、事業の成長段階に応じて評価基準が変わるという指摘もあります。※公開されている口コミの傾向をまとめたものです。

ワークライフバランス

柔軟な勤務体系への言及が見られます。導入や設置の対応が絡む職種では、現場の都合に合わせる場面があるという声もあります。※公開されている口コミの傾向をまとめたものです。

キャリア・成長機会

事業の拡大に伴い新しい役割が生まれる点を評価する声が中心です。組織変更が多く、担当が変わりやすいという指摘も見られます。※公開されている口コミの傾向をまとめたものです。

社風・人間関係

現場の課題解決に関心を持つ人が集まっているという評価が見られます。※公開されている口コミの傾向をまとめたものです。

エージェントベストの見解

「黒字転換」という言葉に引っ張られないほうがよいと考えます。有価証券報告書を見ると、第12期の親会社株主に帰属する当期純利益は4億3,788万円の黒字ですが、経常損益は1億1,934万円の損失です。最終損益が黒字になる要因は本業の稼ぎ以外にもあり、両者は分けて見る必要があります。むしろ注目すべきは、経常損失が12億9,870万円から4期連続で縮小し、1億円台まで来ているという事実のほうです。売上が2倍になる過程で損失を圧縮してきた。これは事業モデルが成立に近づいていることを示します。同時に、自己資本比率は75.0%と高く、資金的な余裕は残っている。今後1〜2年で本格的な黒字定着を目指す局面と読むのが自然です。面接では「この先1年、コストのどこを増やし、どこを抑える方針か」を聞いてください。答え方に、経営の解像度が表れます。

年収の実態

有価証券報告書に記載された提出会社の従業員の状況は、次のとおりです。

項目内容
従業員数534人(外書15人)
平均年齢35.4歳
平均勤続年数2.90年
平均年間給与7,671千円(賞与および基準外賃金を含む)

平均年間給与767万円

上場企業のなかでも高めの水準です。平均年齢35.4歳でこの金額は、技術職や専門職の比率が高い組織構成を示唆します。

平均勤続年数2.90年

当事業年度に68名が増えた組織です。入社数年以内の層が中心という構成の結果と考えられます。

男女に関する指標

有価証券報告書には、提出会社について次の数値が記載されています。管理職に占める女性労働者の割合11.1%、男性労働者の育児休業取得率107.7%、労働者の男女の賃金の差異は全労働者で77.9%(正規雇用労働者78.9%、非正規雇用労働者75.2%)。

確認しておきたいこと

  1. 応募職種・等級の給与レンジ
  2. 固定給と賞与、ストックオプションの比率
  3. 評価サイクルと、等級が上がる標準的な期間
  4. 直近1年で増えた78名が、どの職種に配分されたか

働き方と、単一セグメントという構成

事業は「映像プラットフォーム事業」の単一セグメントです。548人が1つの事業に集中している構成であり、複数事業を抱える会社とは組織の作り方が異なります。

確認しておきたいのは、次の点です。

3点目は、この事業に特有の論点です。クラウドサービスであっても、カメラという物理的な機器が現場にあります。 設置や不具合対応がどの職種の業務範囲に入るのかは、働き方に直結します。

キャリアの積み上がり方

同社で積み上がるのは、映像データを事業に変える経験です。カメラで撮るだけなら他社にもできますが、クラウドに上げ、蓄積し、分析可能な状態にするところに事業の核があります。

この経験は、映像・画像を扱うAI企業、IoTプラットフォーム企業、現場のDXを支援する事業会社などで評価されます。ハードウェアとクラウドの両方に接点を持つ経験は、ソフトウェア一辺倒の会社では得にくい資産です。

一方、単一セグメントであるため、異なる事業を経験する機会は限られます。事業ポートフォリオを横断する経験を求める場合は、その前提で考える必要があります。

向いている人/向いていない人

現場のDXに関心がある人

顧客は現場を持つ企業です。物理的な現場の課題を技術で解くことに関心がある方に向きます。

成長局面で役割を取りにいける人

1年で78名増えた組織です。新しいポジションが生まれる環境で動ける方に機会があります。

ハードとソフトの両方に触れたい人

カメラという機器とクラウドの両方が事業に含まれます。境界領域に関心がある方に合います。

完全に黒字化した企業で働きたい人

第12期は最終黒字に転じましたが、経常段階では1億1,934万円の損失が残っています。収益基盤の完成を前提にしたい方には、局面が異なります。

組織の安定を重視する人

採用が続き、組織変更も起こりやすい段階です。固定された体制を求める方には負担になり得ます。

エージェントベストの見解

面接の終盤で問われるのは、「継続して使われる状態をどう作るか」です。この会社のモデルは、カメラを売って終わりではなく、クラウドの利用が続くことで成り立ちます。つまり導入したあと、実際に映像が見られ、業務に組み込まれているかどうかが収益を左右する。ここで「導入社数を増やします」とだけ答えると、片面しか見えていないと受け取られます。評価されるのは、使われ続けるための設計を語れることです。誰がどの頻度で映像を見るのか、見なくなる理由は何か、それをどう防ぐか。準備としては、過去に自分が関わったサービスや仕組みで「導入されたのに使われなくなった例」を1つ用意し、その原因と対策を説明できるようにしておくことをおすすめします。解約を語れる人は、継続を設計できる人です。

自己資本比率75.0%が意味すること

黒字転換と並んで押さえておきたいのが、財務の厚みです。

4期を通じて高い水準を保っている

88.3% → 85.6% → 77.4% → 75.0%。低下してはいますが、上場企業のなかでは依然として高い部類です。赤字を続けながら、自己資本を厚く保ってきたことを示します。

なぜ厚さが保てたのか

赤字が続けば通常は自己資本が削られます。この会社の場合、上場時に調達した資金が基盤にあり、加えて経常損失が年々小さくなってきたため、消耗のペースが緩んだと考えられます。

転職者にとっての意味

財務に余裕がある会社は、すぐに人員を絞る必要に迫られにくいという点で安心材料になります。同時に、余裕があるうちに収益基盤を固める必要があるという意味で、社内には一定の緊張感があると考えられます。

確認しておきたいこと

面接では「今後の投資で優先する領域はどこか」を聞いてください。採用、開発、営業のどこに配分するかは、自分の職種が拡大方向にあるか否かを判断する材料になります。

選考に向けた準備

選考フローについて

公開情報では、書類選考ののち複数回の面接という構成がとられているとされています。職種によっては課題や技術面談が含まれる場合があるとされますが、内容と回数はポジションと時期によって変動します。最新の募集要項は公式サイトでご確認ください。

志望動機の組み立て

「なぜ映像・カメラの領域か」と「なぜこの会社か」を分けます。後者では、経常損失が4期連続で縮小してきた経緯を踏まえた説明ができると理解の深さが伝わります。成長中の会社を「勢いがある」とだけ表現する志望動機は、この段階の会社では弱く聞こえます。

職務経歴書で見られる点

SaaSの経験があれば、担当社数、解約率、アップセルの実績を数字で書きます。エンジニアであれば、扱ったデータ量・同時接続数・可用性の要件を明記してください。現場を持つ業界(建設・小売・製造など)の経験がある方は、その現場で何が非効率だったかを具体的に書くと、事業との接点が伝わります。

まとめ

セーフィーについて、有価証券報告書(第12期)から確認できる点を整理します。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。

よくある質問

Q. 黒字になったということは、収益基盤は固まりましたか。

A. 第12期の親会社株主に帰属する当期純利益は4億3,788万円の黒字ですが、経常損益は1億1,934万円の損失です。経常損失は4期連続で縮小しており改善は続いていますが、本業の収支と最終損益は分けて見る必要があります。

Q. 平均年収はいくらですか。

A. 有価証券報告書に記載された提出会社の平均年間給与は7,671千円です。対象は534人で、平均年齢35.4歳・平均勤続年数2.90年という構成です。職種と等級によって幅があるため、応募ポジションのレンジを面接で確認することをおすすめします。

Q. 採用は増えていますか。

A. 有価証券報告書には、連結従業員数が当連結会計年度に78名増加し、その理由が事業の拡大に伴う採用の増加であることが記載されています。提出会社単体でも68名増加しています。

出典

本記事は 2026/8/12 時点の公開情報にもとづいて作成しています。

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監修

松岡 良次

株式会社エージェントベスト代表。大手人材会社およびスタートアップ人材企業にて、IT・スタートアップ・メガベンチャー企業の採用支援に従事。独立後はIT・スタートアップ・コンサル領域に特化し、20〜30代のキャリア支援を行う。(厚生労働大臣許可 13-ユ-316964)