シナモンAIの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

シナモンAI 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/12

シナモンAIは、非構造化データを扱うAIプロダクトとAIコンサルティングを手がける非上場企業です。正式な社名は株式会社シナモン。2016年10月設立で、公表されている資本金は9,000万円です。特徴的なのは体制で、経済産業省のgBizINFOに記録された国内の従業員数は45人である一方、ベトナム（ハノイ・ホーチミン）に人工知能研究所を置いています。日本の営業・企画とベトナムの研究開発という構成です。この記事では、公式情報と公的データから確認できる範囲で、事業の構造・働き方・選考の準備を整理します。

日本とベトナムに分かれた体制

公式サイトおよび公表リリースに記載されている内容は、次のとおりです。

提供している技術

公表リリースには、次の製品・技術が挙げられています。

AI-OCRから生成AIへという流れが、製品ラインナップに表れています。いずれも紙や文書といった非構造化データを扱うという点で一貫しています。

国際的な評価

2024年6月19日のリリースでは、国際的なFinTech Globalが発表する「AIFinTech100 2024」に2年連続で選出され、国内企業では唯一であったことが公表されています。選出の位置づけは「金融企業向けに、高度な自動知識抽出技術（IDP）を提供する日本企業」とされています。

公的データが示す会社の輪郭

gBizINFO（法人番号 7011101078414）の内容は、次のとおりです。

45人という数字の読み方

これは国内法人の従業員数です。ベトナムの人工知能研究所に所属する人員は含まれていません。 「シナモンAIは何人の会社か」という問いには、日本45人という数字と、ベトナム拠点を合わせた全体という2つの答えがあります。応募時には、自分がどちらの体制に属するのかを確認する必要があります。

特許0件

AI企業でありながら、gBizINFOに記録された特許は0件です。技術特許ではなく、実装力と顧客への適用ノウハウで勝負するタイプの事業と読み取れます。

資金調達の履歴

公表されている資金調達として、2020年4月にシリーズCラウンドの第三者割当増資および融資により総額約13億円を調達したことが公表されています。融資の相手先として、株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫が挙げられています。

エクイティとデットの組み合わせ

株式による調達だけでなく、銀行融資を組み合わせている点は、事業の収益性が金融機関から評価されていることを示す材料になります。

評判の傾向

年収・評価制度

AI人材として専門性が評価されるという声が見られます。一方、非上場のため株式報酬の扱いが分かりにくいという指摘もあります。※公開されている口コミの傾向をまとめたものです。

ワークライフバランス

柔軟な勤務体系への言及が見られます。ベトナム拠点との時差調整が業務に入る場合があるという声もあります。※公開されている口コミの傾向をまとめたものです。

キャリア・成長機会

AIの実装案件に幅広く関われる点を評価する声が中心です。組織が小さいため役割の幅が広いという指摘もあります。※公開されている口コミの傾向をまとめたものです。

社風・人間関係

多国籍のメンバーと働く環境という評価が見られます。日本企業の慣行を前提にすると戸惑うという声もあります。※公開されている口コミの傾向をまとめたものです。

年収の考え方

同社は非上場であり、有価証券報告書の提出会社ではありません。平均年間給与を公的資料で確認することはできません。

国内45人という規模では、年収は等級テーブルよりも個別の交渉で決まる幅が大きくなります。確認しておきたいのは、次の点です。

1. 提示額の内訳（基本給・賞与・みなし残業の有無と時間数）
2. 等級・グレードが職種ごとに定義されているか
3. ストックオプションの有無、付与のタイミングと行使条件
4. 英語力や海外拠点との協働が処遇に反映される設計か
5. 評価の頻度と、昇給の判断者

4点目は、この会社の体制に固有の論点です。ベトナム拠点との協働が日常業務に入るのであれば、その負荷が処遇にどう反映されるかを確認する価値があります。

働き方と、越境する開発体制

日本とベトナムに分かれた体制は、働き方に直接影響します。

確認しておきたいのは、次の点です。

• 社内の公用語と、実際の会議で使われる言語
• ベトナム拠点との定例のタイミングと頻度
• 顧客対応とプロダクト開発、どちらの比重が高い職種か
• リモートと出社の運用
• 出張（ベトナム）の有無と頻度

3点目は重要です。AIコンサルティング事業とAIプロダクト事業の両方を掲げている以上、職種によって日々の仕事が大きく異なります。顧客の課題を定義する仕事と、製品を作り込む仕事は別物です。

キャリアの積み上がり方

同社で積み上がるのは、非構造化データを業務で使える形にする経験です。紙の帳票、契約書、報告書。こうした文書から情報を取り出し、業務プロセスに組み込む仕事は、技術だけでも業務知識だけでも成立しません。

この経験は、他のAI企業、金融機関のデジタル部門、BPO事業者、大手SIerのAI関連部門などで評価されます。**金融向けの実績（AIFinTech100への選出）**があることから、金融領域での知見が得られる可能性があります。

一方、国内45人という規模では、大規模組織のマネジメント経験は積みにくくなります。また非上場のため業績が公開されておらず、事業の成長を外部の数字で確認することはできません。

向いている人／向いていない人

AIを実務に落とし込みたい人

研究のためのAIではなく、顧客の業務で動くAIを扱う事業です。実装と適用に関心がある方に向きます。

多国籍の環境で働ける人

ベトナムに研究開発拠点があります。国境を越えた協働に抵抗がない方に合います。

文書・帳票の処理に関心がある人

非構造化データが対象領域です。地味に見えるが影響の大きい課題に取り組みたい方に機会があります。

深く研究に関わりたい人

研究開発拠点はベトナムにあります。日本側で研究に専念したい方には、体制が合わない可能性があります。

業績を数字で確認したい人

非上場のため、売上や利益は公開されていません。開示情報をもとに判断したい方には情報が限られます。

調達1件・特許0件という記録

gBizINFOに記録された内容は、会社の性格を読む材料になります。

調達は1件のみ

2017年10月27日の299万6千円。官公庁向けの受託は事業の柱ではないことを示します。顧客は民間企業、とくに金融が中心と考えられます。

特許・意匠・商標がいずれも0件

AI企業でありながら知的財産の登録がありません。技術そのものを囲い込むのではなく、顧客の業務に適用する力で勝負している構造と読めます。

業種は「G.情報通信業」、事業概要は研究開発

gBizINFOの事業概要は「人工知能プログラムの研究および開発に関する事業」です。研究開発を掲げながら、その拠点はベトナムにあるという構成をどう捉えるかが、この会社を見るときの分かれ目になります。

確認しておきたいこと

「日本側で技術的な意思決定をどこまで行うか」を聞いてください。仕様を決めるのか、実装まで担うのか。この違いが日々の仕事を決めます。

選考に向けた準備

選考フローについて

公開情報では、書類選考ののち複数回の面接という構成がとられているとされています。職種によっては技術課題や英語での面接が含まれる場合があるとされますが、内容と回数はポジションと時期によって変動します。最新の募集要項は公式サイトでご確認ください。

志望動機の組み立て

「なぜAIか」と「なぜこの会社か」を分けます。後者では、非構造化データという領域を選ぶ理由と、日本とベトナムに分かれた体制をどう捉えているかを語れると、理解の深さが伝わります。

職務経歴書で見られる点

エンジニアであれば、扱ったデータの種類と量、モデルの評価指標、本番運用での精度改善の実績を数字で書きます。ビジネス側であれば、担当した業種と、AI導入によって削減できた工数を明記してください。海外メンバーとの協働経験があれば、必ず記載してください。 この会社では加点要素になります。

まとめ

シナモンAIについて、公開情報から確認できる点を整理します。

• 正式な社名は株式会社シナモン（Cinnamon Co., Ltd.）。2016年10月設立の非上場企業
• 資本金は9,000万円。代表取締役CEOは平野未来氏
• 本社は東京都千代田区紀尾井町。ベトナム（ハノイ・ホーチミン）に人工知能研究所を置く
• gBizINFOの従業員数は45人（国内法人）。業種はG.情報通信業、事業概要は人工知能プログラムの研究および開発に関する事業
• gBizINFOでは特許・意匠・商標がいずれも0件、調達は1件（2017年10月27日・299万6千円）
• 製品はAI-OCR「Flax Scanner」、AI-OCRプラットフォーム「Flax Scanner HUB」、生成AI技術「Super RAG」
• 2024年6月に「AIFinTech100 2024」へ2年連続で選出（国内企業では唯一）
• 2020年4月にシリーズCラウンドで総額約13億円を調達（第三者割当増資および三井住友銀行・日本政策金融公庫・商工組合中央金庫からの融資）
• 非上場のため、売上・利益・平均年間給与を公的資料で確認することはできない

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。

よくある質問

Q. 何人くらいの会社ですか。

A. gBizINFOに掲載されている従業員数は45人ですが、これは国内法人の数値です。ベトナム（ハノイ・ホーチミン）の人工知能研究所に所属する人員は含まれていません。全体の規模については面接で確認することをおすすめします。

Q. 平均年収は分かりますか。

A. 非上場のため有価証券報告書がなく、公的資料からは確認できません。国内45人という規模では個別交渉の幅が大きいため、提示額の内訳とストックオプションの条件を書面で確認することをおすすめします。

Q. AIエンジニアとして開発に関われますか。

A. AIの研究開発拠点はベトナムに置かれています。日本側の職務が顧客対応や要件定義に寄る可能性があるため、応募ポジションで実装をどこまで担当するのかを面接で確認することをおすすめします。