SmartHRの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

SmartHR 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/10

SmartHRの公式サイトには、登録社数80,000社以上、サービス利用継続率99%、労務クラウド7年連続シェアNo.1という数値が並びます。一方、会社概要の資本金は1億円です。事業の規模と資本金の額がかみ合わないように見えますが、これには理由があります。この記事では、公開されている数値の読み方を整理します。

事業の数値は公開されている

まずサービスサイトに掲載されている数値です。

シェアの出典はデロイト トーマツ ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2025年度版」で、2024年度売上高ベースと注記されています。継続率99%は、2026年4月までの12か月のCMRRチャーンレート平均にもとづくものです。

非上場の会社としては、事業の状況を示す数値がかなり出ているほうです。登録社数、アプリのインストール数、継続率、シェアの4つが基準や出典つきで確認できます。

とくに継続率99%は、SaaSの評価で最も重視される指標の1つです。CMRR（Committed Monthly Recurring Revenue、契約済みの月次経常収益）ベースのチャーンレートから算出したものと注記されており、算出根拠まで示されています。

一方、会社の情報のほうを見ると数値は限られます。

従業員数と売上高は公式の会社概要に記載されていません。

資本金1億円という表記の読み方

登録社数80,000社以上の会社の資本金が1億円。この組み合わせに違和感を持つ方は多いと思います。

日本の会社法では、資本金の額は払込金額のうち会社が資本金に組み入れると決めた金額です。残りは資本準備金に振り分けられます。さらに、いったん資本金に組み入れた額を後から減資して資本準備金やその他資本剰余金に振り替えることもできます。

そして資本金1億円という水準には制度上の意味があります。法人税法上、資本金1億円以下の会社は中小法人として扱われ、税率や欠損金の繰越控除の扱いが変わります。外形標準課税の適用範囲も資本金の額で線引きされてきました。

つまり、資本金1億円という表記は「集めた資金が1億円しかない」という意味ではありません。他社が「9億3500万円（資本準備金含む）」（RevComm）や「201.5億円（資本準備金等含）」（LegalOn Technologies）のように準備金込みで表記するのに対し、SmartHRは資本金そのものの額を記載しているという違いです。

したがって、スタートアップの規模を資本金の額で比べるのは基本的に成り立ちません。比べられるのは、表記の前提がそろっている場合だけです。

この会社の場合、規模を見る材料は資本金ではなく事業の数値のほうにあります。登録社数80,000社以上、アプリ250万インストール、継続率99%、労務クラウド7年連続シェアNo.1。こちらのほうがはるかに情報量があります。

開示された情報から読み取れること

以下は、公式サイトから読み取れる範囲の整理です。個別の口コミではなく、開示された情報をもとにしています。

年収・評価制度

SmartHRの平均年間給与は公開されていません。非上場で有価証券報告書がなく、公式の会社概要にも給与の記載がないためです。

従業員数と売上高も公式の会社概要には記載されていません。

一般に、成長段階のSaaS企業では基本給に加えてストックオプションを組み合わせる設計が採られることが多い領域です。ただし同社の制度が公開されているわけではないため、報酬の構成と水準は選考の過程でご確認ください。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

ワークライフバランス

残業時間や育児休業取得率は公開されていません。

拠点は東京本社（東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー）のほか、東海支社（名古屋市西区 名古屋ルーセントタワー8階）、関西支社（大阪市北区 グランフロント大阪タワーA34階）、中国支社（広島市中区 合人社広島紙屋町ビル8階）、九州支社（福岡市中央区 NTT-KFビル9階）の5か所です。勤務地は募集ポジションによって異なる可能性があります。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

キャリア・成長機会

事業内容は「SmartHRの企画・開発・運営・販売」で、単一プロダクトを軸とした構成です。

登録社数は80,000社以上、スマホアプリは250万インストール（2026年7月時点）と記載されています。労務クラウドで7年連続シェアNo.1（デロイト トーマツ ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2025年度版」2024年度売上高ベース）です。

支社が名古屋・大阪・広島・福岡の4都市にあり、全国での営業体制が読み取れます。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

社風・人間関係

設立は2013年1月23日、代表者は代表取締役CEO 芹澤雅人氏です。

公式の会社概要には、ISO/IEC 27001認証の取得と取引銀行5行の記載があります。個人情報を扱うサービスとして情報セキュリティの認証を取得している構成です。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

単一プロダクトで5拠点という構成

事業内容は「SmartHRの企画・開発・運営・販売」と記載されています。つまり単一のプロダクト名が事業内容そのものになっています。

一方で拠点は5か所あります。

単一プロダクトの会社が全国4都市に支社を置いているという構成です。

一般に、SaaS企業が地方に拠点を置く理由は営業とカスタマーサクセスにあります。労務管理は企業規模を問わず発生する業務であり、顧客は全国に分布します。登録社数80,000社以上という規模になると、東京だけで対応するのが難しくなる領域です。

この構成から読み取れるのは、応募するポジションによって勤務地が大きく変わり得ることです。プロダクト開発は本社側、営業やカスタマーサクセスは支社側という配置が一般的ですが、同社の人員配置は公開されていません。

サービス利用継続率99%という数値も、この体制と関係します。SaaSでは導入後の定着が継続率を左右し、そこを担うのがカスタマーサクセスの機能です。

向いている人／向いていない人

向いている人

継続率の高いプロダクトに関わりたい方

サービス利用継続率は99%と記載されています（2026年4月までの12か月のCMRRチャーンレート平均）。

顧客数の多い環境で働きたい方

登録社数は80,000社以上、スマホアプリは250万インストール（2026年7月時点）です。

東京以外の勤務地も選択肢に入れたい方

拠点は東京本社のほか名古屋、大阪、広島、福岡の5か所です。

向いていない人

入社前に会社の規模や年収を数字で確認したい方

非上場で有価証券報告書がなく、公式の会社概要にも従業員数・売上高・給与の記載がありません。

複数の事業領域を横断したい方

事業内容は「SmartHRの企画・開発・運営・販売」で、単一プロダクトを軸とした構成です。

選考に向けた準備

応募の前に確かめること

株式会社SmartHRは非上場です。設立は2013年1月23日、資本金は1億円、代表者は代表取締役CEO 芹澤雅人氏、事業内容は「SmartHRの企画・開発・運営・販売」です。

拠点は東京本社のほか東海支社（名古屋）、関西支社（大阪）、中国支社（広島）、九州支社（福岡）の5か所です。勤務地は確認事項になります。

従業員数、売上高、平均年間給与は公開されていません。面接で確認する項目を事前に決めておくことをおすすめします。

募集要項の詳細は公式の採用ページでご確認ください。

志望動機で問われること

「なぜHRTechか」と「なぜSmartHRか」の2段で組み立てます。

前者については、労務の業務のどの工程を変えたいのかを具体化します。入社手続き、社会保険、年末調整、雇用契約、人事データの活用など、工程は分かれています。

後者の材料は公式情報にあります。登録社数が80,000社以上であること。サービス利用継続率が99%（2026年4月までの12か月のCMRRチャーンレート平均）であること。労務クラウドで7年連続シェアNo.1（デロイト トーマツ ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2025年度版」2024年度売上高ベース）であること。スマホアプリが250万インストール（2026年7月時点）に達していること。設立が2013年1月23日で、拠点が全国5か所にあること。

「継続率99%が何を意味するか」を自分の言葉で説明できると、下調べの深さが伝わります。

職務経歴書で見られるポイント

SaaS企業の中途採用では、担当した領域と、そこで動かした数値が読まれます。

プロダクトマネジメントの経験がある方は、担当したプロダクトの利用者規模と、どの指標をどれだけ動かしたかを書きます。

エンジニアリングの経験がある方は、扱ったシステムの規模と、法令改正のような外部要因への対応経験があれば具体的に書きます。労務は制度改正が頻繁に発生する領域です。

法人営業の経験がある方は、担当した業種と顧客規模、受注件数と単価を書きます。登録社数80,000社以上という規模の顧客基盤です。

カスタマーサクセスの経験がある方は、担当した契約数と更新率、導入から定着までをどう支えたかを書きます。継続率99%を支える機能にあたります。

労務・人事の実務経験がある方は、担当した従業員規模と処理した手続きの種類、業務をどう改善したかを書きます。プロダクトに知見を提供する役割で評価されます。

いずれの場合も、案件ごとに、置かれていた状況、自分が選んだ打ち手、動いた数値を短く添えます。

まとめ

株式会社SmartHRは非上場のHRTech企業です。公式の会社概要によると、設立は2013年1月23日、資本金は1億円、代表者は代表取締役CEO 芹澤雅人氏、事業内容は「SmartHRの企画・開発・運営・販売」、拠点は東京本社のほか名古屋・大阪・広島・福岡の5か所です。サービスサイトには登録社数80,000社以上、スマホアプリ250万インストール（2026年7月時点）、労務クラウド7年連続シェアNo.1（デロイト トーマツ ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2025年度版」2024年度売上高ベース）、サービス利用継続率99%（2026年4月までの12か月のCMRRチャーンレート平均）が記載されています。一方、従業員数、売上高、平均年間給与は公開されていません。資本金1億円は法人税法上の中小法人の基準にあたる水準で、事業規模を示す数値ではない点に注意が必要です。

よくある質問

Q. SmartHRの年収はどのくらいですか。

A. 平均年間給与は公開されていません。非上場で有価証券報告書がなく、公式の会社概要にも給与の記載がないためです。従業員数や売上高も同様に記載がありません。公式の会社概要に載っているのは社名、代表者、設立（2013年1月23日）、資本金（1億円）、事業内容、拠点5か所、取引銀行、ISO/IEC 27001認証です。一般に成長段階のSaaS企業では基本給に加えてストックオプションを組み合わせる設計が採られることが多い領域ですが、同社の制度が公開されているわけではありません。報酬の構成は選考の過程でご確認ください。

Q. 資本金1億円は規模が小さいということですか。

A. そうとは限りません。会社法では、払込金額のうち資本金に組み入れる額を会社が決め、残りは資本準備金に振り分けられます。また資本金1億円以下の会社は法人税法上の中小法人として扱われ、税率や欠損金の繰越控除の扱いが変わります。他社が「9億3500万円（資本準備金含む）」「201.5億円（資本準備金等含）」のように準備金を含めて表記するのに対し、SmartHRは資本金そのものの額を記載しているという違いもあります。事業の規模を見るなら、登録社数80,000社以上やサービス利用継続率99%といった数値のほうが手がかりになります。

Q. 勤務地はどこになりますか。

A. 公式の会社概要によると、拠点は東京本社（東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー）、東海支社（愛知県名古屋市西区 名古屋ルーセントタワー8階）、関西支社（大阪府大阪市北区 グランフロント大阪タワーA34階）、中国支社（広島県広島市中区 合人社広島紙屋町ビル8階）、九州支社（福岡県福岡市中央区 NTT-KFビル9階）の5か所です。単一プロダクトの会社が全国4都市に支社を置く構成で、募集ポジションによって勤務地が大きく変わる可能性があります。各拠点の人員配置は公開されていないため、応募の前に募集要項で勤務地と転勤の有無を確認することをおすすめします。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。