アイティフォーの評判|年収・働き方・選考対策まで解説

アイティフォー 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/18

有価証券報告書に、これから起きる変化がはっきり書かれています。2026年7月より導入する新人事制度は、従来の年功的要素を排除し、役割と貢献度を基軸とした「役割等級制度」をベースとする。あわせて65歳定年制への移行、そして「チャレンジ加算」という新しいインセンティブ枠。提出会社の平均年間給与は7,322,414円、平均勤続年数11年7ヶ月です。この記事では、有価証券報告書から事業と組織の実態を整理します。

会社概要と日本システマティックからの歩み

項目内容
会社名株式会社アイティフォー
上場区分東京証券取引所プライム市場(証券コード4743)
決算期3月
従業員数連結892名(臨時892名)/提出会社513名(臨時26名)(2026年3月31日現在)
報告セグメントシステム開発・販売/リカーリング
グループ構成当社および連結子会社7社

有価証券報告書の沿革によると、同社の出発点は1959年です。

年月内容
1959年5月各種事務用機器の輸出入および販売を目的として、大阪市北区に日本システマティック株式会社を設立
1972年12月千代田情報機器株式会社に商号変更
1973年4月東京都千代田区麹町に本社を移転
1987年5月第三者保守サービス体制を施行、保守拠点を拡大
1991年4月埼玉県所沢市に所沢事業所(CJK所沢ビル)を開設
2000年2月日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年8月株式会社アイティフォーに商号変更
2002年12月東京都千代田区一番町21番地に本社を移転
2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年4月東京証券取引所市場第二部に株式を上場(2006年3月に市場第一部へ指定)
2021年1月沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設
2022年4月東京証券取引所プライム市場へ移行
2023年4月福岡営業所を九州事業所に改称
2025年3月福岡市博多区(コネクトスクエア博多)に九州事業所を移転
2025年9月大阪市北区(イノゲート大阪)に西日本事業所を移転

事務用機器の輸出入から始まり、社名を2度変えてきた会社です。現在の「アイティフォー」という商号になったのは2000年8月ですから、まだ四半世紀ほど。一方で法人としての歴史は60年を超えます。

拠点の動きにも特徴があります。直近では2025年3月に九州事業所(福岡市博多区)、2025年9月に西日本事業所(大阪市北区)をそれぞれ新しいビルへ移転しました。2021年には沖縄営業所を開設しています。

システム開発・販売とリカーリングという2本柱

有価証券報告書によると、同社グループはソフトウェアの設計・開発・保守、システム機器販売、システムインフラ基盤などの設置まで一貫したサービスの提供、そして公共分野向けのBPO(業務受託)サービスを主な事業としています。報告セグメントは2つです。

セグメント内容担当会社
システム開発・販売ソフトウェアやシステムインフラ基盤の設計・開発、システム機器の仕入・販売当社、株式会社イーブ(ソフトウェア開発)、株式会社アイセル(パッケージソフトのカスタマイズ)、株式会社ファーストステップ(システムエンジニアリングサービスおよび人材派遣)、ブレーン・アシスト株式会社(ネットワークおよびインフラ構築)
リカーリングソフトウェア保守、ハードウェアの保守・運用、クラウド、BPOサービス当社、株式会社アイティフォー・ベックス(BPO)、株式会社シー・ヴィ・シー(信用調査業務)、株式会社シディ(デジタルサービスの提供および決済代行)

「リカーリング」を報告セグメントの名前にしている会社は、情報サービス業でも多くありません。継続的に収益が入る事業を独立した区分として管理していることが、この命名から読み取れます。

連結子会社7社の内訳は次のとおりです。

会社所在地資本金主要な事業の内容議決権
株式会社シー・ヴィ・シー福岡市博多区100,000千円訪問調査サービス100.0%
株式会社イーブ石川県能美市14,500千円ソフトウェアの開発、人材派遣100.0%
株式会社シディ東京都千代田区92,500千円決済代行、デジタルサービス100.0%
株式会社アイティフォー・ベックス東京都千代田区100,000千円地方自治体の徴収業務および関連する業務の受託100.0%
株式会社アイセル東京都台東区100,000千円ソフトウェアの開発・販売45.64%
株式会社ファーストステップ東京都台東区22,187千円ソフトウェアの開発・保守45.64%(間接)
ブレーン・アシスト株式会社東京都台東区10,000千円企業内ネットワーク構築・運用サービス45.64%(間接)

株式会社アイセルについては「持分割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております」と注記されています。ファーストステップとブレーン・アシストは、そのアイセルの完全子会社です。

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

有価証券報告書(第67期・2026年3月期)によると、提出会社の平均年間給与は7,322,414円、平均年齢39歳2ヶ月、平均勤続年数11年7ヶ月です。平均年間給与の対前事業年度増減率は△2.26%となっています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

有価証券報告書には、労働組合は結成されていないが労使関係は円満に推移している旨が記載されています。提出会社の男性労働者の育児休業取得率は100%です。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

キャリア・成長機会

2026年7月より導入する新人事制度として、役割等級制度、目標管理制度(MBO)に基づく絶対評価、「チャレンジ加算」、リスキリングプログラム、社内公募制が有価証券報告書に記載されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

社風・人間関係

提出会社の平均勤続年数は11年7ヶ月、平均年齢39歳2ヶ月です。正規雇用労働者の平均継続勤務年数は男性12.6年、女性7.8年と開示されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

エージェントベストの見解

この会社は、有価証券報告書のなかで「これから制度を変える」と宣言しています。記載されているのは次の内容です。2026年7月より導入する新人事制度は、従来の年功的要素を排除し、役割と貢献度を基軸とした「役割等級制度」をベースとする。加えて経営計画からブレークダウンした目標管理制度(MBO)による絶対評価、既存事業の延長線上にない変革的な取り組みを評価するインセンティブ枠「チャレンジ加算」、そして65歳定年制への移行。これは応募を検討する方にとって、極めて重要な情報です。理由は2つあります。1つ目、入社時期によって適用される制度が変わる可能性があること。2026年7月が境目です。2つ目、年功的要素を排除するということは、勤続年数が処遇に効かなくなるということ。この会社の提出会社の平均勤続年数は11年7ヶ月。長く在籍してきた層にとっては変化ですが、中途入社の方にとっては入った時点からの評価で処遇が決まりやすくなるという意味になります。面接では3つ聞いてください。1つ目、「役割等級は何段階で、私はどの等級から始まりますか」。2つ目、「チャレンジ加算は誰がどう判定しますか」。3つ目、「新制度移行にともなって既存社員の処遇はどう変わりましたか」。制度変更の直後は、運用の実態が固まっていないことがあります。設計思想ではなく運用を聞くのが要点です。

提出会社513名の年収732万円と勤続11年7ヶ月

有価証券報告書の従業員の状況です(2026年3月31日現在)。

連結会社の状況

セグメント従業員数
システム開発・販売579名
リカーリング240名(臨時892名)
全社(共通)73名
合計892名(臨時892名)

臨時従業員はパートタイマーの人数で、年間平均人員数を外数で記載したものです。リカーリング部門の臨時従業員が892名と、正社員240名を大きく上回っている点が目を引きます。BPOサービスという業務の性格を反映したものと読めます。

前連結会計年度末に比べ従業員数が267名増加していますが、有価証券報告書には「主として株式会社アイセルの株式を追加取得したことにより、同社およびその100%子会社である株式会社ファーストステップおよびブレーン・アシスト株式会社を連結の範囲に含めたことによるもの」と説明されています。自社採用ではなく、連結範囲の変更による増加です。

提出会社の状況

項目数値
従業員数513名(臨時26名)
平均年齢39歳2ヶ月
平均勤続年数11年7ヶ月
平均年間給与7,322,414円
対前事業年度増減率△2.26%

提出会社のセグメント別内訳は、システム開発・販売343名、リカーリング97名(臨時26名)、全社(共通)73名です。

連結892名のうち提出会社は513名で、約58%。平均年間給与7,322,414円は、当メディアが同じ時期に扱った情報サービス企業(5,732千円、6,113,061円、6,200千円、6,263,475円、6,517,666円、6,765千円、6,849千円、7,063,658円)と比べて上位に入る水準です。ただし対前事業年度増減率は**△2.26%**とマイナスでした。

男女に関する指標は提出会社について開示されています。

項目数値
管理職に占める女性労働者の割合10.0%
男性労働者の育児休業取得率100%
男女の賃金の差異(全労働者)64.8%
男女の賃金の差異(正規雇用労働者)65.2%
男女の賃金の差異(パート・有期労働者)59.1%

賃金差異について、有価証券報告書は2点の補足を記載しています。

a. 短時間労働者(週30時間未満)のパート社員が在籍していることが全労働者の賃金差異に影響している(労働時間による人員換算は行っていない)。

b. 正規雇用労働者における男女の平均継続勤務年数の差異(男性12.6年、女性7.8年)や、男性社員の残業時間が女性よりも多いことが正規雇用労働者の男女賃金差異の重要な要素となっている。残業時間は男女問わず減らしていくKPIを掲げており、また育児休暇制度やカムバック制度の整備により、女性がより長く勤務できる体制を強化している。

**男女それぞれの平均継続勤務年数を数字で開示している会社は多くありません。**男性12.6年、女性7.8年。この差が賃金差異64.8%の背景にあると、会社自身が説明しています。

なお同社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。

2026年7月に始まる役割等級制度とチャレンジ加算

有価証券報告書の人的資本に関する記載は、この会社の場合とりわけ具体的です。

人材戦略(育成・活用・定着)

項目内容
リスキリングによる人財価値の再定義(育成)全従業員を対象としたリスキリングプログラムを拡充。「オペレーティブ」から「イノベーティブ」への円滑な役割転換を支援
タレントマネジメントと最適配置(活用)スキルデータの可視化に基づき重要ポジションへの適材適所を徹底。社内公募制等を通じて人財の流動性を高める
エンゲージメントの強化と組織文化の変革(定着)心理的安全性を担保しつつ挑戦を称える文化を醸成。エンゲージメントサーベイによるPDCA

従業員給与等の決定方針(Pay for Performanceの徹底)

有価証券報告書は「挑戦と成果が報われる報酬体系」を構築し、企業価値の向上と従業員の処遇を連動させることを基本としたうえで、2026年7月より導入する新人事制度の骨格を4点で示しています。

項目内容
a. KPIに基づいた公正な絶対評価経営計画からブレークダウンした目標管理制度(MBO)を運用。成果を数値化し「絶対評価」を行うことで、個人の貢献が直接的に報酬へ反映される透明性の高い仕組み
b. 「役割」に基づく報酬体系への移行職責の大きさ、難易度、成果責任に基づく等級制度を導入。年齢に関わらず、高い価値を提供する人財に市場競争力のある報酬を提供
c. 「チャレンジ加算」による非連続な成長の促進既存事業の延長線上にない変革的な取り組みを評価するインセンティブ枠を設置。失敗を恐れない挑戦を促す
d. 多様な働き方の支援高度専門職への適切な処遇に加え、65歳定年制への移行など、多様な人財が長期的に価値を発揮できる環境を整備

「従来の年功的要素を排除し」という表現が有価証券報告書に明記されている点は、注目に値します。制度の方向性を対外的に宣言しているということです。

一方で、直近期の平均年間給与の対前事業年度増減率は△2.26%でした。制度の切り替えが処遇にどう作用するかは、これからの期の数字で確かめることになります。

5期で売上35.7%増、直近期は増収減益

有価証券報告書の連結経営指標等の推移(第63期〜第67期)です。

決算期売上高(千円)経常利益(千円)当期純利益(千円)連結従業員数
2022年3月17,021,6403,106,6282,112,809603名〔885〕
2023年3月18,322,3823,278,2222,291,474568名〔887〕
2024年3月20,652,7933,846,4902,770,652592名〔1,006〕
2025年3月20,552,2543,668,0542,914,336625名〔997〕
2026年3月23,101,0024,054,4212,757,758892名〔892〕

※当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。〔 〕内は平均臨時雇用人員

売上高は5期で35.7%増(17,021,640千円→23,101,002千円)。経常利益は3,106,628千円から4,054,421千円へ30.5%増です。

ただし細かく見ると一直線ではありません。第66期(2025年3月期)は売上高が20,652,793千円から20,552,254千円へわずかに減り、経常利益も3,846,490千円から3,668,054千円へ減少しています。そして第67期は売上高・経常利益がともに過去5期で最高となる一方、当期純利益は2,914,336千円から2,757,758千円へ減少しました。増収増益なのに最終利益が減った期です。

財務は堅い水準を保っています。自己資本比率は77.9%、79.1%、78.5%、79.5%、73.6%。直近期に下がったのは、株式会社アイセルの連結範囲変更が影響していると考えられます。自己資本利益率(ROE)は14.26%、14.00%、15.40%、15.39%、**13.89%**と、おおむね14〜15%台で推移しています。

現金及び現金同等物の期末残高は10,585,599千円から8,909,467千円へ減少しました。第66期に投資活動によるキャッシュ・フローが△2,508,516千円、財務活動によるキャッシュ・フローが△2,672,332千円と大きく出ています。第67期も投資△1,619,376千円、財務△1,496,748千円。この2期で投資と株主還元の両方に資金を振り向けてきた構造です。

なお貸借対照表を見ると、流動資産に有価証券5,094,198千円が計上されています(前期7,694,996千円)。現金及び預金7,808,390千円と合わせると、手元流動性は相応に厚いと読めます。

働き方とキャリア形成の特徴

同社でのキャリアを考えるうえで軸になるのは、2セグメントの性格差です。

有価証券報告書によると、システム開発・販売に579名、リカーリングに240名(臨時892名)。前者は設計・開発・販売、後者は保守・運用・クラウド・BPOです。同じ会社でも、プロジェクト単位で動く仕事と継続的に回す仕事では、働き方の周期が変わります。

2つ目の軸は、公共分野です。株式会社アイティフォー・ベックスは「地方自治体の徴収業務および関連する業務の受託」を事業内容としています。有価証券報告書には公共分野向けBPOサービスが主な事業の1つとして挙げられており、この領域の知識が職能になります。

3つ目の軸は、制度の転換点です。2026年7月に役割等級制度へ移行します。年功的要素を排除するという方針が有価証券報告書に明記されており、中途入社の方にとっては評価の起点が揃いやすくなる可能性があります。

4つ目の軸は、拠点です。本社は東京都千代田区一番町。西日本事業所(大阪市北区・イノゲート大阪)、中部事業所(名古屋)、九州事業所(福岡市博多区・コネクトスクエア博多)、所沢事業所(埼玉県)、沖縄営業所(那覇市)。直近2期で九州と西日本の事業所を移転しており、拠点への投資が続いています。

5つ目の軸は、給与水準です。提出会社の平均年間給与7,322,414円は、平均年齢39歳2ヶ月という条件のもとで、同業のなかでは上位に入ります。ただし直近期の増減率は△2.26%でした。

向いている人/向いていない人

向いている人

成果で処遇が決まる制度を望む方

2026年7月より役割等級制度へ移行し、年功的要素を排除する方針が有価証券報告書に明記されています。

公共分野・自治体向けの仕事に関心がある方

株式会社アイティフォー・ベックスが地方自治体の徴収業務を受託しています。

育児と両立して働きたい方

提出会社の男性労働者の育児休業取得率は100%、カムバック制度の整備も記載されています。

向いていない人

年功で積み上がる処遇を前提にしたい方

新人事制度は従来の年功的要素を排除する設計です。

制度が固まった環境で働きたい方

人事制度は2026年7月に切り替わり、運用はこれから固まっていきます。

エージェントベストの見解

**連結従業員が267名増えた理由を、採用の勢いだと読まないでください。この会社の連結従業員数は625名から892名へ、1年で267名増えました。数字だけを見れば急拡大に見えます。しかし有価証券報告書には理由が明記されています。「主として株式会社アイセルの株式を追加取得したことにより、同社およびその100%子会社である株式会社ファーストステップおよびブレーン・アシスト株式会社を連結の範囲に含めたことによるもの」。**つまり自社で採ったのではなく、連結の範囲が広がったのです。この違いは応募者にとって3つの意味を持ちます。1つ目、採用枠の実態は数字ほど大きくない可能性があること。提出会社は513名で、こちらの推移を見るほうが実態に近づきます。2つ目、**アイセルの議決権は45.64%**で、有価証券報告書は「持分割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております」と注記しています。完全子会社ではありません。3つ目、求人票の法人名が7社のどれかで、条件も制度も変わり得ること。とくに2026年7月からの役割等級制度が、グループ各社にどこまで適用されるかは有価証券報告書からは読めません。面接で「新人事制度はグループ共通ですか、提出会社のみですか」を聞いてください。この1問で、入社後の処遇の見通しがかなりはっきりします。

選考に向けた準備

応募の前に確かめること

株式会社アイティフォーは東京証券取引所プライム市場に上場しています(証券コード4743)。決算期は3月。有価証券報告書(第67期・2026年3月期)によると、連結従業員は892名(臨時892名)、提出会社は513名(臨時26名)です。

提出会社の平均年間給与は7,322,414円、平均年齢39歳2ヶ月、平均勤続年数11年7ヶ月、対前事業年度増減率△2.26%。報告セグメントはシステム開発・販売(連結579名)とリカーリング(240名)の2つです。

応募先が提出会社なのか、7社ある連結子会社のいずれかなのかは求人票で確認してください。とくに株式会社アイセル、株式会社ファーストステップ、ブレーン・アシスト株式会社は、直近期に連結の範囲へ加わった会社です。

志望動機で問われること

「なぜシステム開発とサービス運用か」と「なぜアイティフォーか」の2段で組み立てます。

前者については、システム開発・販売とリカーリングのどちらに関わりたいのかを具体化します。作る仕事と回す仕事では、求められる力が違います。

後者の材料は有価証券報告書にあります。1959年に大阪市北区で各種事務用機器の輸出入および販売を目的として日本システマティック株式会社として設立され、1972年に千代田情報機器、2000年8月に現社名へ変更したこと。「リカーリング」を報告セグメント名としていること。株式会社アイティフォー・ベックスが地方自治体の徴収業務を受託していること。2026年7月より役割等級制度へ移行すること。売上高が5期で35.7%増えたこと。

「年功を排除した制度のもとで、自分は何で評価されにいくのか」に答えを持って臨むと、面接での会話が具体的になります。

職務経歴書で見られるポイント

システム開発およびサービス運用の中途採用では、扱った領域と担った役割が読まれます。

システム開発の経験がある方は、扱ったシステムの規模と技術、担った工程(要件定義、設計、製造、テスト)、チームの人数、対象業界を書きます。

金融系システムの経験がある方は、担当した業務とシステムの規模を書きます。同社は債権管理や金融機関向けの領域に実績があります。

自治体向けシステム・BPOの経験がある方は、担当した業務領域と自治体の規模、担った役割を書きます。株式会社アイティフォー・ベックスが徴収業務を受託しています。

保守・運用の経験がある方は、担当した基盤の規模と体制、改善した指標を書きます。リカーリングセグメントがこの領域です。

クラウド関連の経験がある方は、扱った基盤と移行実績を書きます。リカーリングにクラウドが含まれます。

決済・信用調査領域の経験がある方は、扱ったサービスと規模を書きます。株式会社シディ(決済代行)、株式会社シー・ヴィ・シー(信用調査業務)があります。

いずれの場合も、置かれていた状況、選んだ打ち手、動いた数値の3点を短く添えます。

まとめ

株式会社アイティフォーは、1959年5月に各種事務用機器の輸出入および販売を目的として大阪市北区で日本システマティック株式会社として設立され、1972年に千代田情報機器株式会社、2000年8月に現社名へ変更した東京証券取引所プライム市場上場企業です(証券コード4743)。有価証券報告書(第67期・2026年3月期)によると、連結従業員は892名(臨時892名)、提出会社は513名(臨時26名)で、平均年齢39歳2ヶ月、平均勤続年数11年7ヶ月、平均年間給与7,322,414円(対前事業年度増減率△2.26%)。報告セグメントはシステム開発・販売(連結579名)リカーリング(240名)の2つで、連結子会社は7社。株式会社アイティフォー・ベックスは地方自治体の徴収業務を受託しています。業績は売上高が5期で17,021,640千円から23,101,002千円へ35.7%増、経常利益は3,106,628千円から4,054,421千円へ30.5%増。ただし直近期は売上高・経常利益が過去最高となる一方、当期純利益は2,914,336千円から2,757,758千円へ減少しました。連結従業員が267名増えたのは、株式会社アイセルの株式追加取得による連結範囲の変更が主因です。人事面では2026年7月より年功的要素を排除した「役割等級制度」へ移行し、目標管理制度(MBO)による絶対評価、「チャレンジ加算」、65歳定年制への移行が有価証券報告書に明記されています。

よくある質問

Q. アイティフォーの年収はどのくらいですか。

A. 有価証券報告書(第67期・2026年3月期)によると、提出会社の平均年間給与は7,322,414円、平均年齢39歳2ヶ月、平均勤続年数11年7ヶ月、従業員数513名(臨時26名)です。平均年間給与には賞与および基準外賃金が含まれ、対前事業年度増減率は△2.26%でした。当メディアが同じ時期に扱った情報サービス企業のなかでは上位に入る水準です。なお同社は2026年7月より従来の年功的要素を排除した「役割等級制度」を導入する方針を有価証券報告書に明記しており、報酬体系は職責の大きさ・難易度・成果責任に基づく等級制度へ移行します。7社ある連結子会社の給与水準は開示されていません。個別の提示額は職種と等級で決まりますので、選考の過程でご確認ください。

Q. どんな事業をしている会社ですか。

A. 有価証券報告書によると、報告セグメントは2つです。システム開発・販売(連結579名)は、ソフトウェアやシステムインフラ基盤の設計・開発およびシステム機器の仕入・販売。リカーリング(240名、臨時892名)は、ソフトウェア保守、ハードウェアの保守・運用、クラウド、BPOサービスです。グループは当社と連結子会社7社で構成され、株式会社イーブ(ソフトウェア開発)、株式会社アイセル(パッケージソフトのカスタマイズ)、株式会社ファーストステップ(システムエンジニアリングサービスおよび人材派遣)、ブレーン・アシスト株式会社(ネットワークおよびインフラ構築)、株式会社アイティフォー・ベックス(地方自治体の徴収業務および関連する業務の受託)、株式会社シー・ヴィ・シー(信用調査業務)、株式会社シディ(決済代行、デジタルサービス)が含まれます。公共分野向けのBPOサービスが主な事業の1つとして挙げられています。

Q. 業績と財務はどうなっていますか。

A. 有価証券報告書の連結経営指標等の推移によると、売上高は2022年3月期の17,021,640千円から2026年3月期の23,101,002千円へ35.7%増。経常利益は3,106,628千円から4,054,421千円へ30.5%増で、直近期はいずれも5期で最高となりました。ただし親会社株主に帰属する当期純利益は2,914,336千円から2,757,758千円へ減少しています。連結従業員数は625名から892名へ267名増えましたが、これは主として株式会社アイセルの株式追加取得により同社および完全子会社2社を連結の範囲に含めたことによるものです。財務は自己資本比率73.6%(5期を通じて73〜79%台)、自己資本利益率(ROE)13.89%。現金及び現金同等物の期末残高は10,585,599千円から8,909,467千円へ減少しましたが、直近2期で投資活動と財務活動の両方に資金を振り向けており、貸借対照表には有価証券5,094,198千円が計上されています。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。

出典

本記事は 2026/8/18 時点の公開情報にもとづいて作成しています。

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監修

松岡 良次

株式会社エージェントベスト代表。大手人材会社およびスタートアップ人材企業にて、IT・スタートアップ・メガベンチャー企業の採用支援に従事。独立後はIT・スタートアップ・コンサル領域に特化し、20〜30代のキャリア支援を行う。(厚生労働大臣許可 13-ユ-316964)