アメリカン・エキスプレスの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

アメリカン・エキスプレス 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/5

アメリカン・エキスプレスの日本事業は、米国法人の日本支社が担っています。公式の沿革によると、日本での最初の事業所は1917年に横浜へ開設され、日本支社の設立は1954年。2017年に日本での開業100周年を迎えています。この記事では、American Express CompanyがSECに提出した年次報告書（Form 10-K、2025年12月期）をもとに、事業の構造を整理します。

従業員76,800人のうち米国外が50,900人

Form 10-K（2025年12月期、2026年2月6日提出）には、2025年12月31日時点で約76,800人を雇用しており、うち米国内が約25,900人、米国外が約50,900人と記載されています。

一方、収益の地域別内訳は次のとおりです。

収益の約77.6%が米国です。ところが人員は約66.3%が米国外にいます。

この2つの数字のずれが、この会社の組織の形を表しています。米国で稼いだ収益を、世界各地に置いた人員が支える構造です。日本はAPACに含まれます。

業績の推移

総収益は3期で約1.19倍、当期純利益は約1.29倍になっています。

収益の内訳を見ると、伸び方に差があります。

割引収益は加盟店から受け取る手数料です。約1.12倍にとどまります。

一方、カードフィー（年会費など）は約1.38倍。会員から直接受け取る収益の伸びが上回っています。

公開情報から読み取れる範囲

以下は、10-Kと公式サイトから読み取れる範囲の整理です。個別の口コミではなく、開示された数値をもとにしています。

年収・評価制度

日本事業は米国法人の日本支社が担っており、日本単体の平均年間給与は公表されていません。10-Kには給与および従業員給付の総額が9,016百万米ドルと記載されています。従業員約76,800人で割ると1人あたり約11.7万米ドルですが、これは全世界の平均であり、国ごとの水準を示すものではありません。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

ワークライフバランス

日本の労働時間に関する公表数値は確認できません。10-Kにも記載はありません。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

キャリア・成長機会

従業員約76,800人のうち約50,900人が米国外にいます。10-Kには、顧客と社員の体験を作り直すことを戦略上の重点の1つに加えた旨が記載されています。技術が働き方を変えていることが理由として挙げられています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

社風・人間関係

10-Kでは従業員を「colleagues（同僚）」と呼んでいます。事業戦略の実行と全体の成功に不可欠であるという位置づけが記載されています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

報酬について確認できること

日本事業は米国法人の日本支社が担っており、有価証券報告書の提出義務がありません。日本単体の平均年間給与は公表されていません。

10-Kの損益計算書には、給与および従業員給付が9,016百万米ドル（2024年12月期8,198百万米ドル、2023年12月期8,067百万米ドル）と記載されています。3期で約1.12倍です。

同じ期間に総収益は約1.19倍、当期純利益は約1.29倍になっています。人件費の伸びは収益の伸びより緩やかです。

外資系金融では基本給に加えてインセンティブや株式報酬が組み合わされる例が多く見られます。総額のうちどの部分が確定給か、変動部分がどの指標で決まるか。この2点は選考の過程で確認してください。

第三者サイトに掲載されている日本の給与水準は、出所が明示されていないものが多く、そのまま前提にすることは避けたほうがよいです。

会員から取る会社という構造

10-Kの費用の内訳を見ると、この会社の事業モデルが見えます。

最も大きい費目はカード会員向けリワードの18,409百万米ドルです。総費用53,178百万米ドルの約34.6%を占めます。

カード会員向けサービスは3期で3,968百万米ドルから6,057百万米ドルへ、約1.53倍に増えています。総費用のなかで最も伸びの大きい費目です。

一方、カードフィー（純額）は7,255百万米ドルから9,993百万米ドルへ約1.38倍。

会員に払う分を増やしながら、会員から受け取る年会費も増やす。この循環で収益を伸ばす構造が数字に表れています。

なお公式の沿革によると、日本では1980年にゴールド・カードを、1993年にプラチナ・カードを発行しています。会費のある商品を軸に事業を組み立ててきた経緯が読み取れます。

この環境で積める経験

この会社でのキャリアを考えるうえで、押さえるべき点が3つあります。

第一に、会費で成り立つ事業です。 カードフィー（純額）は3期で約1.38倍。加盟店手数料である割引収益の約1.12倍を上回ります。

第二に、日本での歴史が長いです。 公式の沿革によると1917年に横浜へ最初の事業所を開設し、2017年に開業100周年を迎えています。

第三に、人員の多くが米国外にいます。 約76,800人のうち約50,900人。日本のポジションがどの機能を担うかは確認が必要です。

向いている人／向いていない人

向いている人

会員向けの価値づくりに関心がある方

カード会員向けリワード18,409百万米ドル、カード会員向けサービス6,057百万米ドル。会員に何を返すかが事業の中心にあります。

加盟店開拓や事業開発の経験がある方

事業開発費は6,457百万米ドルです。割引収益37,401百万米ドルは加盟店から受け取る手数料です。

英語での業務に抵抗がない方

従業員の約66.3%が米国外におり、グローバル機能を各国で分担する構成です。

向いていない人

入社前に日本単体の数値を確認したい方

日本事業は米国法人の日本支社が担っており、日本単体の売上高・従業員数・平均年間給与は公表されていません。

国内市場だけを見て仕事をしたい方

収益の約77.6%が米国、APAC全体でも5,218百万米ドル（約7.2%）です。日本の位置づけを踏まえた説明が求められます。

選考に向けた準備

応募の前に確かめること

日本事業は米国法人の日本支社が担っています。日本単体の従業員数や収益は公表されていないため、配属される組織の規模、レポートライン、日本法人と本社の役割分担は選考の過程で確認する項目になります。

とくに担当範囲が日本市場向けなのか、グローバル機能の一部を日本で担うものなのかは、早い段階で確認しておくとよいです。

募集要項の詳細は公式の採用ページでご確認ください。

志望動機で問われること

「なぜ決済・金融か」と「なぜアメリカン・エキスプレスか」の2段で組み立てます。

前者については、銀行や他のカード会社との違いをどう捉えているかを説明します。会費を軸にした事業モデルは、業界のなかでも特徴的です。

後者の材料は10-Kにあります。総収益72,229百万米ドル、当期純利益10,833百万米ドル。収益の約77.6%が米国である一方、人員の約66.3%が米国外にいること。カードフィーが3期で約1.38倍に伸びていること。カード会員向けサービスの費用が約1.53倍になっていること。

公式の沿革にある1917年の横浜、1954年の日本支社設立、2017年の開業100周年も、日本での歴史を語る材料になります。

職務経歴書で見られるポイント

外資系金融の中途採用では、専門性と、数字で説明する力の両方が読まれます。

カード・決済の経験がある方は、担当した商品の会員数や取扱高と、解約率や利用率をどう動かしたかを書きます。会費のある商品の経験は直接つながります。

加盟店営業や事業開発の経験がある方は、開拓した業種と、その後の取扱高の変化を前に出します。

マーケティングの経験がある方は、獲得単価と、獲得後の継続率の両方を書きます。この会社は獲得より継続に費用を投じている構造です。

リスク管理や与信の経験がある方は、扱ったポートフォリオの規模と、貸倒率の推移を書きます。10-Kには貸倒引当金繰入額5,256百万米ドルが記載されています。

いずれの場合も、案件ごとに、置かれていた状況、自分が選んだ打ち手、動いた数値を短く添えます。

まとめ

アメリカン・エキスプレスの日本事業は、米国法人の日本支社が担っています。公式の沿革によると、1917年に横浜へ最初の事業所を開設し、1954年に日本支社を設立、2017年に日本での開業100周年を迎えました。日本単体の売上高・従業員数・平均年間給与は公表されていません。American Express CompanyのForm 10-K（2025年12月期、2026年2月6日提出）によると、総収益（利息費用控除後）は72,229百万米ドル、税引前利益13,795百万米ドル、当期純利益10,833百万米ドル。地域別では米国56,015百万米ドル（約77.6%）、EMEA 7,073百万米ドル、APAC 5,218百万米ドル、LACC 4,194百万米ドルです。従業員は約76,800人で、うち米国内が約25,900人、米国外が約50,900人。収益は米国に集中する一方、人員の約66.3%は米国外にいます。カードフィー（純額）は3期で7,255百万米ドルから9,993百万米ドルへ約1.38倍になりました。

よくある質問

Q. アメリカン・エキスプレスの日本での年収はどのくらいですか。

A. 日本事業は米国法人の日本支社が担っており、有価証券報告書の提出義務がないため、日本単体の平均年間給与は公表されていません。Form 10-K（2025年12月期）には給与および従業員給付の総額が9,016百万米ドルと記載されていますが、これは全世界の合計です。外資系金融では基本給に加えてインセンティブや株式報酬が組み合わされる例が多く、総額のうちどの部分が確定給か、変動部分がどの指標で決まるかを選考の過程でご確認ください。

Q. 日本での事業の歴史はどのくらいありますか。

A. 公式の沿革によると、1917年に横浜へ日本で最初の事業所を開設し、1954年にアメリカン・エキスプレス・インターナショナル日本支社を設立しています。1980年に日本で最初のカードとしてゴールド・カードを、1983年にアメリカン・エキスプレス・カード（現グリーン・カード）を、1993年にプラチナ・カードを発行しました。2017年に日本での開業100周年を迎えています。

Q. 収益の構造はどうなっていますか。

A. Form 10-K（2025年12月期）によると、総収益（利息費用控除後）72,229百万米ドルの内訳は、割引収益37,401百万米ドル、カードフィー（純額）9,993百万米ドル、サービスフィーその他7,471百万米ドル、純利息収益17,364百万米ドルです。3期の伸びを見ると、加盟店から受け取る割引収益が約1.12倍にとどまる一方、会員から受け取るカードフィーは約1.38倍に伸びています。費用側では、カード会員向けリワードが18,409百万米ドルと最も大きく、総費用53,178百万米ドルの約34.6%を占めます。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。